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大企業の内部留保/一部使えば雇用・賃金・景気が改善/国公労連が試算
国公労連は『2015年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万... 国公労連は『2015年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。 8社で1万人超の雇用も 試算によると、内部留保の1%を雇用(年収300万円、1年間雇用)に回した場合、主要企業134社のうち90社で、それぞれ1000人を超える雇用が可能です。このうち25社では5000人以上、8社では1万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。 トヨタ自動車は、内部留保を1%取り崩すことで、5万5000人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は2兆4433億円、ソニーでは2兆4276億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 3%活用で月額2万円増 主要企業1
2014/12/29 リンク