だんだん非正規化が日本版ワークシェアリングだったんだとおもえてきた。
伝左衛門 @yumiharizuki12 必要があって脇田さんの「賃上げはなぜ必要か」を読み始めたのだが、56ページのコラム「売り家と唐様で書いた日銀」が超面白い。けっこう皮肉を言っている。「日銀理論」と批判されるのを恐れてNKモデルなど欧米理論に頼り、日銀が認識していた日本の様々な事情を考慮しなかったのが失敗と指摘。
“このような非正規の雇用形態が雇用全体に占める割合はどんどん増えており、彼らは「年2回のボーナス」とか「退職金」のような、貯蓄を進める上でカギになるチャンスから全く疎外されている” http://t.co/CcKGTWoW0X
私も所信表明で「八紘一宇」のルーツに触れたことがある 3月16日の参議院予算委員会質疑で、自民党の三原じゅん子議員が、神武天皇の橿原建都の詔(かしはらけんとのみことのり)の一節を引きながら「八紘一宇」という言葉に言及したことが、報道やネット上で大きな波紋を呼んでいる。 橿原神宮は、奈良県の橿原市にある。私も奈良選出の国会議員のひとりとして、この問題について、黙っているわけにはいかない。 実は、私自身も、この参議院予算委員会の模様は、国会内の中継でリアルタイムに見ていた。また、後に三原氏が説明を補足したブログ記事も拝見した。三原氏の発言に驚きこそすれ、違和感は覚えなかった。 私は毎年春に支援者の皆さんに対して、私の「所信表明」をお伝えすることにしているが、平成26年3月の「第10回まぶち会春の集い」で発表した所信表明演説で、私も橿原建都の詔を紹介しながら、価値観を分かち合う共生の理念を訴えさ
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 エコノミストのこの記事(A rollercoaster ride)は、英の政府支出がローラーコースターのように上り下りしているという話なんだけど、それに関して、所得税から消費税への移管が、経済の停滞をもたらすという話を紹介している。 記事によると、英国の名目賃金は、2009年の£6,475から2014年には£10,000に上昇した。この上昇は部分的には付加価値税が15%から20%に上昇したためだ。 このような現象は、サッチャー時代に付加価値税が8%から12.5%に上昇した時以来だという。 そして、ケンブリッジ大学の経済史学者ダンカン・ニーダムによる『英国の金融政策-デバリュエーションからサッチャーまで』(2014)から一節が引用されている。そこ
ルミネのCMが(恐らくリベラル派の)猛烈な批判によって中止に追い込まれたそうです。 wotopi.jp nlab.itmedia.co.jp www.huffingtonpost.jp 第1話の 【需要】じゅ・よう 求められること。 この場合、「単なる仕事仲間」であり「職場の華」ではないという揶揄。 に激怒した人が多いとのことですが、この男の発言は「主人公を“女の子”扱いせず、男と同等に扱う」という意味なので、むしろリベラル派の理想の「ジェンダーフリー」のはずです。その前の「顔疲れてんなぁ」「寝てそれ?」も、男同士の会話であれば十分に許容範囲(特に体育会系のノリの場合)なので、セクハラにはなりません。*1 第2話では、男受けするフェミニンな外見よりも中身を重視する男(しかも趣味の歴史の知識は主人公に劣る)を登場させることで、「働く女」を持ち上げています。なぜこれに怒る必要があるのか意味不明
HicksianさんがRTされたMiles Kimballのツイートで、WSJコラムニストのJo Craven McGintyが書いた3/20付けNUMBERS記事が「The best explanation I have ever seen of why PCE (Personal Consumption Expenditure Price Index) is better than CPI」として紹介されていた。 以下は記事の概要。 PCE(personal consumption expenditures price index)はCPI(consumer-price index)に比べると一般には馴染みが薄いかもしれないが、インフレ率の指標としてはより包括的。そのためFRBはPCEの方をインフレ率の指標として好む。 PCEがカバーする支出範囲はCPIよりも広い。 PCEのウエイトに
スウェーデン中央銀行(リクスバンク)のペール・ヤンソン副総裁がクルーグマンを勉強不足と批判したブルームバーグ記事が3/15に出た(日本語版)が、それに対して、クルーグマンになり代わってスヴェンソンが表題のブログ記事で反論している(原題は「Riksbank Deputy Governor Jansson again tries to defend the indefensible」;H/T クルーグマン)。 リクスバンクは2010年夏から2011年夏に掛けて政策金利を0.25%から2%に引き上げたが、ヤンソンは当時の数字(成長率は約6%、インフレ率は約2%、家計の信用の伸び率は約9%)からすれば、それは通常の行動だった、と述べている。それに対しスヴェンソンは以下の点を指摘している。 リアルタイムでは、リクスバンクのインフレ予測はインフレ目標を下回っており、失業率と失業率予測はリクスバンク推計
かねてから財政ファイナンス政策を提唱している*1アデア・ターナーが、日本は事実上それを既に行っている、という趣旨のProject Syndicate論説を書いている(H/T Jonathan Soble・NYT東京駐在記者のツイート[3/23追記:BaatarismさんのRT経由])。 以下はその一節。 The Japanese authorities are thus doing what former US Federal Reserve Board Chairman Ben Bernanke proposed in 2003 – using monetized fiscal deficits to put spending power directly into the hands of companies and households. The BOJ rejected Berna
戦前の格差問題を読んだ後は、戦後、どうなったかを知りたくはないかね。それなら、橋本健二先生の『格差の戦後史』がお勧めだ。経済コラムなのに、政治学や社会学の本ばかりですまないけど、戦中に大きく平等化し、70年代まで格差は縮小したものの、80年代以降、再び格差が広がっているという事実を、「ピケティ前」に摘出し、実情を鮮やかに描いているわけだから、今読む甲斐はあるというものだ。 ……… 『格差の戦後史』は2009年秋に出され、2013年末に増補新版となっている。出版の頃は、リーマンショック後でもあり、労働者階級にも及ばない「アンダークラス」という最貧階級の出現を強く印象づけるものだった。5年経って、階級の存在は常識となり、「格差拡大は資本主義の常態」とするピケティの主張もあって、どう解決すべきかに関心が及んできたように思う。 直感でも分かるのは、景気が良ければ、格差は縮小するということだ。失業が
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