原田さん相変わらず緊縮財政推しと取られる発言だのう。
なるほど。都心部中心のライフやマルエツが好調な一方、イオンが息してないのは景気の恩恵が及んでなくて地方経済が良くないってのもありますねたしかに。
民間=独裁になる事をお忘れなく。 行政分野を民間に任せれば、利益のない部分は廃止される。 そして生活保護など許可される事は殆ど無くなり、民間企業の奴隷になったもののみ享受されるかもしれない。 要は一企業のサジ加減で行政が運営される事になり、これは独裁でなくて何なのだろうか?
twitterから離れて戻ってくる毎に、あの辺りの自称リフレ派、「財政出動による需要創出」否定論者、つまり「アベノミクス第二の矢」否定論者の異常さが増してくる…
上司は厳格であるべきか、思いやりを前面に出すべきか。従業員の幸福に関する研究の多くが明白に示しているのは、思いやりの重要性だ。 昔から問われ続けている命題がある。リーダーは、部下に好かれやすい親切な人間であるべきか。それとも、畏敬の念と粉骨の働きを引き出すために、厳格であるほうがいいのか。近年、職場におけるマインドフルネスや瞑想のような健康推進の取り組みが流行している。そして組織構造をより水平にしようという動きも目立っている。にもかかわらず、リーダーは厳格であるべきだという認識のほうが依然として圧倒的に多い。 部下には毅然とした態度で接し、ある程度の距離を置くべし、という伝統的な考え方のほうが確かに無難に思えるかもしれない。部下は上司を尊敬するべきであり、ここを仕切っているのは誰かを忘れさせるほど親しくなってはいけない。組織には「やるかやられるか」「苦境に耐えて頑張る」「失敗したら後がない
残念ながら人間には思い込みや間違いは付きものだ。行動経済学の知見によれば、それを逆手にとって組織の問題を改善する方法がある。本記事では入力バイアスやデフォルト・バイアスの例を取り上げる。 意思決定に関する数十年にわたる研究、およびダニエル・カーネマンの『ファスト&スロー』のような近年人気の関連書籍が示すメッセージは、今では広く知られるようになった。人の脳はしばしば不合理に働き、本人とその周囲が予想だにしない形で意思決定に影響を及ぼすことがある。その結果生じる狂いによって、たとえ十分な経験と知識があっても、経営上あるいは個人の健全な判断が阻まれる。 残念ながら、自信過剰や確証バイアス、損失回避といったバイアスが意思決定に影響を及ぼすことをよく知っている人でも、それらを防ぐのに苦労している。効果のない意思決定や判断ミスの原因となるバイアスに、体系的な方法で対処していないからだ。したがって企業の
ルールベースの金融政策を追い求める中でクルーグマンやイエレンやサマーズの発言に噛みついてきたジョン・テイラーが、今度はバーナンキの発言を槍玉に挙げた。 それによるとバーナンキは、FRBは既にルールを導入している、とブルッキングス研究所で述べて皆を驚かせたという。ではなぜ政策ルール法案にFRBは反対しているのだ、という点について彼は、2%のインフレ目標と自然失業率を同等のウエイトで目指し、自分たちの見通しや金利に関する情報を公開するのがFRBのルールだ、と述べたとの由。 それに対しテイラーは、バーナンキの言うルールはテイラーらが長年取り組んできたルール、イエレンが講演で言及してきたルール、フリードマンを有名にしたルールとは別物だ、と述べている。それはむしろ、バーナンキがかつて「制約された裁量」と呼んだ概念に相当する、と彼は指摘する(初出論文、FRB理事になりたての頃の講演での言及)。テイラー
この世の中では、何かを実現するためには別の何かを犠牲にしなければならないのが普通です。 国際金融においては、 国際資本移動の自由 為替レートの安定 金融政策の独立性 の三つを同時に満たすことができない「国際金融のトリレンマ」が存在します。 これと関連しますが、通貨に関しては、 複数の国・地域が通貨を共有する(通貨同盟) 財政政策の独立性 各国・地域の均衡ある成長 の三つを満たすことはできません。ユーロ圏で各国の均衡ある成長が実現していないのは、1と2を選択しているためです。 ヨーロッパ統合の理想を具現化した通貨統合が、逆に内部対立を深めているわけですが、男女同等・ジェンダーフリー社会の理想にも、同様の矛盾が存在します。 男女の働き方・所得の同等化*1 女の上方婚志向 社会の持続 の三つは同時に実現できません。1と2を選択すると、非婚化→少子高齢化→過疎社会→消滅への道です*2。2と3を選択
本屋の店頭に平積みにされて目立っていたので読んだところ、凄い内容でした。 国債パニック ゲーム理論で破綻時期を警告! 作者: 逢沢明出版社/メーカー: かんき出版発売日: 2014/09/03メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (2件) を見る 日本国債の暴落(→名目金利暴騰)が迫っていると主張しています。 突然、投機集団などが暴落を仕掛ければ、多くの国債が紙クズ同然になってしまう恐れがあるわけです。 ゲーム理論的な考え方を用いれば、突発的な暴落に対抗して、とりあえず大きな抑止力を発揮することが可能です。 暴落を抑止する手段が、 消費税率を段階的に20%以上に上げていく 投機集団の国債売り崩しに対する抑止力として「徹底抗戦によるドル売りを行う」という戦略もあるぞとにおわせる スイスをモデルとした憲法九条に基づく金融立国 などだそうです。 為替レートにも言及しています。
2015-03-26 雑感:民間人校長 学校改革に効果的なはずだった民間人校長のトラブルが相次いでいるようです。 大阪市・民間人校長:また辞職 一身上の都合や体調不良で - 毎日新聞mainichi.jp 【関西の議論】「給料最低」「外資の経験生かせぬ」3カ月で辞めた38歳・公募民間校長がぶちまけた“不満の中身”…謝罪なし、児童たちは泣き出したwww.sankei.com 民間人校長の不祥事はなぜ起き続けるのか 今度は高校校長がスーパーで万引き事件www.j-cast.com 常識的に考えれば、専門職である教師たちの上に、落下傘で降りてきたど素人が君臨する制度がうまくいくはずがありません。学校現場には、生徒の非行やクレーマー保護者への対応など、普通の民間人には困難な仕事も大量にあります。 外部の視点を取り入れることは改革において有効ですが、いきなり未経験者を組織の長に据えることとは訳が違い
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