http://a-mp.jp/article/6111?utm_source=twitter&utm_medium=none&utm_content=none&utm_campaign=tw_share_01 … 中国人の一部には「食べられないものを食べ物として売る」ことが平気な人間がいる。宗教を否定し、道徳を述べるものを文化大革命で殺したのですから、そのような国で倫理というものが育つにはどうしたらいいか、いや無理だ、ということですね。
自由貿易でデフレが加速するとか言ってるバカな人がまだいるみたいですね。自分が「金が浮いたら貯金する」というデフレマインドの持ち主だからといって、それを全国民に一般化するのはさすがにバカだな。これは相対価格と一般物価の違いが未だに理解できないという学力の問題です。
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 昨日、在庫投資とGDPの関係について、このブログで記事を書きました。 2015年1-3月期の在庫投資が、前期と同様にマイナスになっているのに、在庫が増えていると書いている新聞があるのはおかしい、と。 私が言っていることの意味がよく分からないという方は、恐縮ですが、昨日の記事を読んで下さい。それとも、余りにも専門的過ぎる話で興味が湧きませんか? でも、これが理解できると、な~るほどと感動しますよ。 なんでもそうですけど、そういう地道な努力も必要なの
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド そもそも、日本政府はいざ知らず、日本国家は「借金大国」であるどころか、世界一のお金持ち国家なのだ。 『2015年5月22日 NHK「日本の対外純資産366兆円余 過去最高を更新」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010087941000.html 日本が海外に持つ資産額から、海外が日本に持つ資産額を差し引いた対外純資産は、去年の年末時点で366兆円余りとなり、円安の影響で外貨建ての株式や債券
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド そして、輸入金額の減少はGDPデフレータを押し上げることになる。というわけで、GDPデフレータという「インフレ率」が1.3%のプラスになった。 過去のデータを見ると、GDPデフレータはリーマンショック後もプラス化している。リーマンショックにより輸入物価が大幅に下落し、見かけ上の交易条件が改善されてしまったためである。(あまり深く考えず、輸入物価の下落はGDPデフレータを押し上げる効果があるとだけ理解してくれて構わない) 【日本の名目GDPと実質G
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 2015年5月20日、内閣府が1-3月期の国民経済計算(GDP等)を発表した。何というか、かなり「危険な結果」になってしまった。 『2015年5月20日 NHK「1-3月GDP 2期連続のプラス」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085291000.html ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、消費増税の反動減の影響が一巡し住宅投資が伸びたことなどから、前の3か月と比べ実質で
4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より-2.1となっている。「除かない」数字となると-3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押
「物価があがれば給料があがる、わしは経済学の教科書を読んでるんだ(ドヤッ」って言ってた馬鹿ちょっと前にいっぱいおったで。
景気がいいかどうかは、マクロ経済全体で判断すべきであって、「景気がいいのは大企業や都会であって、中小企業や田舎はずっと不況です」って言うても、そりゃ、あーた、そもそも、比較対象が間違っとるがなwって話になるわけですよ。
最近の偽装右翼(コミンテルン)は金融政策無効論がもう通用しなくなってきたんで、戦法変えてきましたね。「橋本」「竹中」を悪と決めつけて、それを否定しない人は全部敵認定みたいなやり方が目立ってきました。これって部落差別に構造似てますな。そろそろ人権活動家始めようかと思います。
連載03【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は必然 テレビや新聞などでアベノミクスが批判される際に、必ずと言っていい程出てくるキーワードが「実質賃金」です。実質賃金とは、我々が実際に受け取る名目上の賃金(名目賃金)から物価の変動の影響を取り除いたものです。 例えば、月収が10万円から11万円に10%増えたとします。しかし、この年の物価が20%上がってしまうと、毎月10万円かかっていた生活費が12万円も必要になってしまいます。こうなると、給料は1万円増えたものの、実質的には1万円の給料が減ったことと同じになります。これが実質賃金の低下です。逆に給料が下がってもそれ以上の割合で物価が下がると、実質的に国民の購買力は増えたことになるので、実質賃金は上昇したことになります。 テレビなどでは「アベノミクスによって国民の所得は上昇しているかもしれないが、その分物価が上がっている
右上の方にについてのアンケートを設置してみました。1日1回投票可能ですので、どしどし投票してみて下さい。o((=゜ェ゜=))o 定期的に設問内容を変更しておりますので要チェック! ------------------------ CPI速報の解説の前に先日のGDP一次速報に関して補足説明をしておこうと思います。 2015年1-3月期GDP一次速報 http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12028922106.html ここで、実質GDPの前期比(季節調整済):+0.6%のうち、0.5%分が在庫品増加が増えたことが寄与していたということを書きました。 これ、勘違いしている方が結構多かったのですが、在庫品が増えているのではなく在庫品増加が増えているのです。 実際の在庫品増加の数値は以下の通り 2014年10-12月期(季節調整系列):-3兆2293億円 201
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@nonowa_keizai 家計調査ならではのサンプルバイアスがあるとしても、原油安が貯蓄に回っている印象が強いです。耐久財だけでなく娯楽サービスも減少しており、生活防衛色が強い感じかと。
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 増税を平気で口にする御大浜田先生に驚き呆れ、リフレ派を離脱してはいますが、当然今も、デフレ脱却は現在の日本に必須という部分を共有している私シェイブテイルは元気にしております。 「インフレターゲット下金融緩和さえすれば、デフレは脱却できる」 黒田総裁自身はご自身をリフレ派とは規定していないようですが、黒田総裁が、正にこの主張を2年間という期限までつけてCPI2%を達成を高らかに宣言されて、2年以上が経ちました。 近い将来の物価水準はゼロもしくはマイナス圏突入との見方も市場では増えているようです。 総務省が29日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.3と、前年同月比で0.3%上昇した。上昇は1年11カ月連続となる。ただ14年4月の消費増税による要因を除くと2カ月ぶりに横ばいとなり
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先日の大阪の住民投票についてのmachinery さんのブログ記事を見てちょっと驚いたんだけれども。 machineryの日々 リスクヘッジの失敗 この住民投票は結局「都構想」なる言葉のイメージ投票でしかなかったというのが実態ではないかと思います。 というと、その「都構想」なる言葉にプラスのイメージを持つ方からすれば もちろん都構想をやったからといって、劇的な効果が期待できたという保障はありません。でも、既得権やしがらみをとっぱらえば、おもしろいことが起きる可能性もあったはずです。 橋下さんがイラついてたのもわかります。こっちがなにかアイデアを出しても、否定ばかりして対案を考えない人が多いんですよ。じゃあどうすんの、もっといい案あるのと聞くと黙ってしまう。 どっちに転ぶかわからないときは、「やってみなはれ」というのが大阪の気風だと聞いてましたけど、あれはやはり松下やサントリーだけのおとぎ話
【初の実態調査/約300団体が改善表明】 国土交通、総務両省は28日、すべての地方公共団体を対象に初めて実施した「歩切り」実態調査の結果を公表した。全1788団体のうち、約4割で歩切りを行っていたことが判明。そのうちの約6割は、慣例や公共事業費の削減などを減額の理由に挙げた。慣例などを理由とした自治体の7割近くは、見直す意向を表明した。今後は、見直す予定なしなどと回答した自治体を中心に、6月ごろをめどにフォローアップ調査を開始する方針だ。国交省では「まずは首長を始めとする実務者に、歩切りは違法という意識を持ってもらうことが大切。『担い手3法』によって、現場が変わったと実感できる重要な取り組みの1つとして、大きなうねりをつくり速やかな改善につなげていきたい」(土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室)としている。 =関連2面 実態調査は1月1日現在を基準日として47都道府県、20政令市
鉄筋工事業大手の矢島鉄筋工業(矢島孝夫社長)は4月1日から、社員の技能資格に応じて月当たり手当を支払い、厚生労働省の技能士や国土交通省の登録基幹技能者などへのスキルアップを促す。専門工事業では、職長手当など職務に応じた手当はあるが、国家資格などに対応する体系的手当はほとんど普及していない。職人不足が叫ばれている中で、数だけでなく技能の質にも着目した取り組みとして注目される。 矢島社長は「これから現場で働く社員が意欲を持って資格を取得するため、導入を決めた。当社が率先して実施することで、専門工事業全体に波及してほしい」と、自社だけでなく業界全体への普及を期待している。 しかも、技能関係だけでなく、施工管理資格にも手当を支払うことで、高いレベルの現場技術へ挑戦するようにインセンティブを付与している。同社の基幹技能者資格を持つ職長は「社長が親身になって考えてくれている。ますますやる気が出てく
上場大手ゼネコン4社は10日、2015年3月期第3四半期決算を発表した。連結ベースの売上高は、大林組の1兆2614億円を筆頭に全社1兆円を超え、利益面も前期を上回っている。営業利益率は大成建設が4%台に乗せ、2%台の他社に大きく水をあけた。一方、単体受注高に目を移すと清水建設が1兆円を超えてトップ。重要な経営課題の1つである建築工事の利益率は、各社とも改善傾向にはあるものの、その進捗度はまだら模様となっている。通期の連結売上高は4社ともに1兆5000億円を超える見通しだ。 =関連3面 回復基調にある民間投資や底堅い公共投資の影響から、各社とも完成工事高を増やした。国内工事の採算改善が進み、利益も前期に比べ増加している。連結営業利益率は、大成建設が4.0%、清水建設2.8%、大林組が2.2%、鹿島は2.1%となっている。円安による為替差益も追い風となり、最終利益は各社とも200億円台を確保
日本建設躯体工事業団体連合会(日躯体、才賀清二郎会長)は5日に理事会を開き、東京建設躯体工業協同組合のプロジェクトチームが検討してきた「鳶土工従事者適正賃金の検証と提言」を承認した。土工におけるコンクリート圧送・打設作業の特殊性を評価する公的資格の整備を提案したほか、社会保険加入に向けた法定福利費の別枠明示に取り組む重要性を示した。今後、提言書を日本建設業連合会と全国建設業協会などに提出する。 提言では、元請けが下請けへの発注の根拠として使用している元請別の実質労務平均単価を東京躯体工業協同組合が調査し、検証した結果、「(東京躯体が調査した)実質賃金とほぼ一致する金額であることが裏付けられた」と指摘。この単価が鳶工、土工ともに全産業平均を大きく下回っているため、改善に向けた取り組みの必要性を訴えた。 土工は公共工事設計労務単価上、特殊作業員や普通作業員、軽作業員のいずれか作業内容に応じ
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働8職種の3月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年3月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4%増と、全産業平均の0.8%増を上回る高い伸
「トリレンマではなくジレンマ」論文を22日エントリで取り上げたHélène Reyについて、紹介記事がIMFのFinance & Developmentに掲載されている(H/T Economist's View)。そこではReyの国際金融システム研究への貢献として、ジレンマの話のほか、米国の役割の解明が挙げられている。 以下はその引用。 Among her most influential work is the research she did with Gourinchas when she was at Princeton on the role of the United States in a globalized financial system. Blanchard says it “changed the discussion on the current account
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/05/29(金) 00:13:28.713 ID:Wa4GGZZzp.net
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