1.2%減の46.5兆円/建設経済研、経済調査会/15年度建設投資見通し | 建設通信新聞

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今回の補正予算は、ここ数年に比べて公共事業関係費が少なかったこともあり、全体のパイの縮小は避けられない。１５年度は２年連続の減少となり、東日本大震災前の１０年度の水準に近づく。