経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策（緊縮財政やグローバリズム）にあることを、データも交えて解説しています。 インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「アベノミクスの失敗」というタイトルで、全体で約40分のプレゼンテーションです。 （動画前半）「アベノミクスの失敗①」 （動画後半）「アベノミクスの失敗②」 8月27日、私はメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、上記と同タイトルの記事を寄稿しました。 これは、8月17日に発表された2015年4－6月期のGDP統計第1次速報値を踏まえて、「アベノミクスが成功し、経済は良好な状況にある」という政府要人の見解に異論を呈したものです（下記URL参照）。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/08/27/shimak

特定財やサービスの現物支給の弱点は人々の多様な効用を価格差別で歪めてしまうことによって国民の厚生が低下すること。軽減税率も同じ。具体的には、一食抜いてでもゲームをしたい人に対して、食料品の配給や軽減税率は効用を上げない。ただ、利点は好ましい生活状況に国が家父長的にコミットできる。

追加緩和なしか。。。残念。ここは財政に頑張ってもらいましょう。安保法制をさっさと通して景気対策へ。ばら撒いてください、個人へ。困っていらっしゃる方はたくさんおられます。ちなみに、日銀が買う資産はまだまだたくさんありますので。

そのうち、首都圏以外で起きた災害はスルーされるようになるのかなあ。 そう言う所に住んでる田舎者の自業自得だと言われて。

消費増税自体をやめろとわめている人は、「これで社会保障費や文教費を心置きなく削減できる強力な理由ができた」という緊縮財政派の次の一手にどう対応するのか、現実的で責任をもった議論をしてほしい。 <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="http://b.hatena.ne.jp/entry/266012552/comment/dongfang99" data-user-id="dongfang99" data-entry-url="http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000066-san-bus_all" data-original-href="http://headlines.yahoo.c

消費増税を回避すれば社会保障費や文教費を少しでも削減したい財務省の発言力が一層強まるという現実のなかで、景気の問題に配慮した案として個人的には同情的。ただ税の問題は納税者の納得感や公平感が非常に大事。 <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="http://b.hatena.ne.jp/entry/266021759/comment/dongfang99" data-user-id="dongfang99" data-entry-url="http://b.hatena.ne.jp/entry/jp.reuters.com/article/2015/09/15/asomof-idJPKCN0RF04W20150915" data-original-href="http://jp.reu

消費増税自体をやめろとわめく人は多いが、増税分を介護士や看護師、教員、公務員の人員増や待遇改善などに振り向けるべきという主張が少なすぎる。日本の反増税派の多数は小さな政府の緊縮財政派で、絶望的な状態。 <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="http://b.hatena.ne.jp/entry/266078918/comment/dongfang99" data-user-id="dongfang99" data-entry-url="http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000066-san-bus_all" data-original-href

建部正義先生「国債問題と内生的貨幣供給理論」 国債発行は預金を喰い潰すのではなく、預金を創造するというご指摘。http://t.co/5wRnClLbDC　 ＞誤解されているところであるが（日銀当座預金を）企業や家計への貸出に直接には利用することはできない(p615)とも指摘。

この組織の財力だけではとてもムリだよね？ http://t.co/gcP29xic3D

7月の出荷内訳を需要用途別の財別分類の前月比（寄与度）で見てみます。 7月の国内向け出荷を大きく引き下げたのは、生産財で、前月比▲２．６％低下となりました。 鉱工業生産が停滞したり、発電量が低下したりと、事業活動への原材料投入が減少した形です。国内向け出荷の前月比低下は、ほぼ生産財の低下によるものと言って良いと思います。 最終需要財の中では、資本財、建設財、そして耐久消費財の国内向け出荷は前月比上昇です。 非耐久消費財は、国内向け出荷も輸出向け出荷（非常にウェイトは低い）も7月は前月比低下です。非耐久消費財の出荷は、今年の第２四半期に高くなっていましたので、その水準からの反動減といった面が出てきているのかもしれません。 7月の財別の国内向け出荷では、企業、家計が日々利用する生産財や非耐久消費財の出荷が悪く、企業や家計が資産的にストックとして利用する投資関連の財や耐久消費財の出荷が伸びていま

平成２７年７月の第３次産業活動指数から、平成１７年を１００とする指数から、平成２２年を１００とする指数に変更いたしました。 この基準の変更にあわせて、今後は卸売業、小売業を除いた第３次産業活動指数、いわば純粋サービスの活動指数を計算することといたしました。 その卸小売業を除外して計算した第３次産業活動指数と、全てを含んだ第３次産業活動指数を対比してグラフにしています。 これをご覧いただくと、モノの取引を含んだ第３次産業活動指数は昨年大きく落ち込んでいますが、卸小売を除外したサービス全般の活動レベルについては、そもそも落ち込みが小さく、その後順調に回復し、消費増税前の水準に戻っていることが分かります。 さて、新基準の指数値があるのは平成２０年以降となります（それ以前については、産業構造を平成２２年で代表させることは適当でないため）。 そこで、卸小売業を除いた第３次産業の指数のうち、リーマンシ

平成２７年７月の製造工業稼働率指数は９６．９で、前月比▲０．２％低下となりました。6月の稼働率は今年の１月以来５か月ぶりの前月比上昇となっていたのですが、稼働率上昇が２カ月続くこととはなりませんでした。 ７月の鉱工業生産指数が、前月比で▲０．８％低下となっていますので、生産の低下、すなわち稼働率の低下ということになっています。 稼働率指数を機械工業と非機械工業（除．機械工業）で見ると、機械工業の稼働率が前月比▲１．６％低下であることに対し、非機械工業の稼働率は２．５％上昇と４カ月ぶりに上昇となりました。 非機械工業の稼働率は、前年同月比も２か月連続でプラスですし、7月については、一昨年と比べてもプラスとなっており、月々の方向感だけではなく、指数の水準としても、前期比▲２．７％低下と低迷した第２四半期の水準よりかなり高くなっています（４月の９８．５に肉薄）。 他方、機械工業の指数値は96．０

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 続き。。。 P61:4　本誌1913年5月号の紙面で割り当てられたスペース及びその号の要約で、 筆者は信用［債権］貨幣理論のこの簡単なスケッチを描くことができた。また本号では、 その理論を支える証拠が示される。歴史学の道を歩んでいる研究者であれば そう期待していることであろう――その期待は本号で満たされるに違いない。筆者としては 新理論newer doctrine への切り替えが急速に進むことを期待しているというよりは、 貨幣や通貨、銀行業務の問題が真剣に研究がさらに進められれば、 何年もかかることなく金属貨幣理論は放棄されるに違いないとより強く確信されると期待したい。 厳密な意味では、これらの問題の中に旧来の理論により説明できるものは存在しない。 厳密な意味では評価し、ふるい

イノベーションの成果をどう測定すべきか。198人のイノベーション担当幹部に聞き取りを行った結果をもとに、大企業でありがちな落とし穴を示す。 大企業はネットフリックスやウーバーがもたらしたような破壊的変化の犠牲になることを恐れ、イノベーションへの投資に拍車をかけている。AIGからディズニー、イントュイットまでさまざまな業種の企業は、イノベーションチームをつくり、有望なスタートアップ企業を惹きつけるためにアクセラレーター・プログラムを立ち上げ、社員にシードマネーを提供して実際の顧客を相手に新しいアイデアを試せるようにしている。 そうした投資が増えるなか、多くの企業はある難問に直面している。選択したイノベーション戦略が実際に実を結びつつあるかどうか、どうすればわかるのか――。 この問いの背後には極めて現実的な不安がある。すなわち、「最高イノベーション責任者」、「社内ベンチャーキャピタリスト」、「

2015-09-15 ［グラフ］男女別雇用者数 三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が続けて経営破綻した1997年秋を境に、雇用面での男女差が拡大しています。 「女性が輝く」時代の到来なのか、それとも「男性不況」なのか、どちらでしょうか。 男性不況――「男の職場崩壊」が日本を変える作者: 永濱利廣出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2012/10/26メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (5件) を見る toyokeizai.net  ヒットラーの社会革命―1933~39年のナチ・ドイツにおける階級とステイ作者: D.シェーンボウム,大島通義,大島かおり出版社/メーカー: 而立書房発売日: 1988/05メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 「それは1人の女性を高級官僚にし、数十万の女性を資本主義的経済秩序の賃金奴隷たらしめた。働く権利を奪われている男は

「Negerbollは人種差別用語」に異議を唱えたスウェーデンの政治家（市長）のコメントが論争を巻き起こしているそうです。 www.thelocal.se "Negerboll"は英語に直訳すると"negro ball"ですが、offensiveであるとして、既にスウェーデン・アカデミーの辞書から抹消されたとのことです。 www.thelocal.se "Neger"は語源的には「黒い」であり、黒人差別とは無関係なはずですが、「差別と感じる人がいればそれは差別」というpoliticall correctnessが支配するスウェーデンでは、疑問を呈するだけでレイシスト扱いされてしまうわけです。 "Neger"を含む鳥の名前も「人種差別的」として変更されています。 www.theguardian.com ほとんどオーウェルの『1984』、あるいは赤狩りや文化大革命を想起させる状況です。先進国社

表題のブログエントリ（原題は「What to do when the natural rate of interest declines」）でマンキューが、自分の教科書のモデルが使われているということでこちらの論文にリンクしている。論文のタイトルは「Macroeconomic Stabilization When the Natural Real Interest Rate Is Falling」で、著者はSebastien Buttet（ニューヨーク市立大学ガットマン・コミュニティ・カレッジ）とUdayan Roy（ロングアイランド大学CWポストキャンパス）。 以下はその要旨。 The authors modify the Dynamic Aggregate Demand-Dynamic Aggregate Supply model in Mankiw's widely used int