強めの雇用指標だけど、経営者は賃金上げようとせず、そもそもレストランなど低賃金の雇用が目立ち、そして（低賃金なのに）離職率の低さが（賃金の上がりにくさを）証明する、と。　https://t.co/QyONB0l3MV　日本ではなくて米国。日本もそうだけど。

もし仮に消費税率を5%に下げることを決めたとしたら「買い控え」が起きたりせんのか？　そうなれば売り手は「現在先取りセール」を実施するだろうから、結果的に引き下げ効果はチャラになるような気もするのだが。

そもそも日銀って何？、という程度の存在。リフレを吹き込まれたのが現在の衰運に。因果応報。 https://t.co/fdUlihH0Eb

リフレも所詮「偽薬」なので、投与しても効果があるわけでもなく

法務省「出入国管理統計」から出国日本人と入国外国人の人数を比較します。 一般的に、海外旅行者数は経済的な豊かさを反映します。実際、名目GDPが停滞を続ける過去20年間、出国日本人数も伸び悩んでいます。 一方で、入国外国人数は安倍政権になってから急増し、2015年には出国日本人数を上回っています。 このことは、日本の相対的な経済水準が急低下したことを意味します。 その主因は、プラザ合意前の水準に逆戻りした大幅な円安です。 中国人や東南アジア人にとっても「リーズナブルな旅行先」になるほど相対的経済水準を低下させることを「観光立国」と称して歓迎しているのが現政権です。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。*1 政治家が「日本大安売り」を推進する背景には、このような（⇩）人物の影響があるとみられます。 【外国人を呼ぶのは｢カネのため｣と割り切ろう】

華為が日本に通信機器大型工場　中国勢で初、技術吸収（日本経済新聞） 通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。 （中略） すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。 さて内部留保を増大させるしか能がない日本企業を尻目に、中国企業は進歩を続けているわけです。ラオックスなりシャープなり、駄目になった日本企業が中国企業に買

「残業代ゼロ法案」連合容認へ　方針転換、組織に反発も（朝日新聞） 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金

最低賃金３％上げ、政権目標達成　中小企業に重荷も（朝日新聞） ２０１７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安は、２年連続で安倍政権の目標通りの「３％」となった。政府目標をにらみながらの議論のなか、経営者側は「経営の厳しい中小企業の負担になる」と反発したが、賃上げによる景気の底上げを狙う政権の方針に沿う結論となった。 さて朝日新聞は「中小企業に重荷！」などと見出しに掲げているわけですが、どうしたものでしょうね。最低賃金の３％引き上げは政権の目標通りと言うことですが、元々が非常に低いのが日本の最低賃金です。そこから僅かに３％程度を引き上げたところで、日本で働く人の生活が豊かになるとは全く考えられません。政権批判に結びつけたいのなら「３％程度の引き上げではアリバイ作りにしかならない、より大幅な引き上げが求められる」と説くべきではないでしょうか。 まぁ朝日新聞は反政府系メディアであると同時にブル

社会保障「現役世代に冷たい」　経産省若手、異例の提言（朝日新聞） 日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産（ＧＤＰ）の１割を超えて増え続ける。ところが健康寿命は伸びており、元気な人も多い高齢者を一律に「弱者」と扱って予算をつぎ込む仕組みが「いつまで耐えられるのか」と問う。 一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはＧＤＰの２％未満。ひとり親家庭の子どもの貧困率は５割を超え、先進国で最悪の水準だ。 報告書は「現役世代に極端に冷たい社会」のしわ寄せが子どもに向かっていると指摘。高齢者も働ける限り社会に貢献し、未来を担う子どもへの支援に「真っ先に予算を確保」するよう求めた。 などと経産省の若手が意味不明な供述をしており、警察では余罪があると見て追求する――のではなく朝日新聞がヨイショしていたりもするのですが、いかがなものでしょうか。確かに、福祉予算削減への欲望を隠さない人は少なく

安倍晋三首相、消費税１０％増税は「予定通り」　デフレ脱却最優先で 安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。１０％への引き上げをめぐっては当初、平成２７年１０月の予定だったが、２度にわたって延期した。 一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。 先週は、安倍政権の賃上げ目標を「中小企業に重荷！」と批判するメディアを取り上げましたが、まぁ批判するにも「右から」か「左から」で全く内容は変わるわけです。そして現政権に批判的なメディアや政党も存在していますが、総じて「批判する方向を１８０°変えた方が良いのではないか」と思えるものが多いですね。安倍政権を批判する人の主張を聞くほ

観光立国止めろ。

無茶苦茶ご無沙汰しています。　個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略　の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや

私たちが家を買うと、借りた金と買った家が、負債と資産として記録されます。 （自分で記録する人はあまりいないと思いますが、頭の隅には置くでしょう） その際、「やった、負債と資産が会計上相殺されて借金はチャラだ」と考えるのが高橋洋一。 国債無効化。この英文はCANCELと思うが、伊藤氏は「できない」と答えているが間違い。これは理論の話ではなく会計の現実として既にできているというのが答え。税外収入をきちんと見ればいい。https://t.co/PuBeDLBV2H→https://t.co/nBeT5qUYTO— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2017年6月11日 借りた金と買った家があるときに、借金をチャラにするには家を手放さなければならないわけですが、高橋洋一に言わせると、「借金が消滅して目出度い」ということになるんですよね。 （現実には、買った家を保持しながら借

十年一日のごとく、下記のような出まかせを流布し続けるリフレ派。 www.zakzak.co.jp リフレ派は、「自分たちは議論に連戦連勝」といった自慢話ばかりしますが、自分たちで言っているだけで、議論の勝ち負けなんぞレフェリーがいるわけではないので、どうにでも言えます。 実際にはリフレ派の財政問題についての言い分は相当に分が悪い。 消費増税の問題についてもリフレ派は、「自分たちの言う通りになった」と宣伝していますが、なっていないですね。 リフレ派は、「消費増税したらアベノミクスは終わり。日本は二度と立ち上がれない。」と主張していましたが、現実にはそうなっていません。 ２０１４年よりむしろ経済の調子は良くなってきているわけで、消費増税の悪影響は金融政策によって相殺されつつあります。 政府債務vsＧＤＰ比という与太 安倍政権とリフレ派は本気で分数が分からないようで、「プライマリーバランスを無視

消費税化は日本だけじゃなく世界的な傾向でマーリーズレビューなんかを眺めるとおぼろげながら見えてくる部分。①グローバル経済に対応し企業活動を歪めない②年間所得ではなく生涯所得(つまり消費)に課税②単一の税目で考えず税制全体で累進性を確保する、の三点で消費税サイコーとなってる感じ。

鍵RT:消費増税予定通りやった方が、駆け込み需要を通じて物価が上がるので、その方がデフレ脱却につながるのではないか。 実際過去5年を見ても物価が明らかに上がったのは消費増税準備期間だけ。

「歴史的にも貨幣制度は変遷を繰り返してきており、現代の貨幣制度が進化の最終形態である保証はない。私たちは制度を自然環境のように所与のものとして受け止められがちであるが、欠陥があればその変革を躊躇すべきではない」 その意見には同意しますが、民間銀行の信用創造廃止とか、過激すぎて

「民間銀行による信用創造が経済の安定に対して与える破壊的なダメージ（日本の不動産バブル崩壊、サブプライムローンによる金融危機）はすでに明らか・信用創造こそ諸悪の根源」 それは一理ありますが、金融の仕組み自体を全面否定しちゃうのでしょうか？？

「民間銀行に対する国債の利払いも、買いオペによる銀行の利益も不当・・市中銀行による信用創造を廃止し、貨幣発行益のすべてを国民へ配当すべき・・貨幣発行益を享受する権利はすべての国民が持っている」 うーーーん、トンデモすれすれである

「民間銀行は、企業や個人への貸出の際に預金という貨幣を創造する。銀行は、預金貨幣を創造し、そこから得られる貨幣発行益を基礎にして営業利益を獲得する」 なんのことでしょうか・・民間銀行が預金を発行しても、会計的な意味でも経済的な意味でもなんの「益」も得られませんが・・？？？

貨幣発行益を国民に配当すべき・・国民一人当たり同額づつマネーを給付することが最も公平 貨幣を発行することで得られる利益を目に見える形で国民に還元すべきだ、という井上先生の主張（！）

「アベノミクスの成否は、オイディプスの神話と同様に、自己実現期待がカギを握っている。しかし、その期待に働きかける政策は不確実であり、ちょっとした拍子に潰えてしまう」 井上先生は、その「ちょっとした拍子」を2014年春の消費税8%引上げとしておりますが・・

井上先生の説：「日本の長期デフレ不況の原因は技術進歩率に比べて貨幣の成長率が低いため、長期的な需要不足がもたらされている」 マネーストック（ざっくりいうと市中に出回っている紙幣＋預金通貨）は年率2%ほど増加していないので、金融政策が緩和では無く緊縮に働いているという意見

「貨幣の増大は長期的な好況と経済成長をもたらし、人口動態にすら影響を与える（清朝中国の人口爆発など）。最近では、10正面から貨幣が長期的にも非中立であることを示す経済学の専門論文が増えている」 貨幣の中立性とは、世の中の貨幣量を変化させてもGDPや雇用には何の影響も無いという説

「お金はデータでしかない・・円という法定通貨ではない「お金」ならば、銀行以外の民間企業でも自由に「創造」できる。ポイントカードは特定の店でしか使えないが、一種の貨幣である」 銀行が創造する預金通貨は、日本銀行券との等価交換を銀行が保証していることがポイントカードとは異なるだけ

「銀行はまったく現金をもっていなかったとしても、ある人の預金口座に10億円と書き入れればこの瞬間に10億円のお金が出現する・・お金の本質が情報であり決まり事であることに思い致せば不思議なことではない」 銀行の帳簿に貸出金　10億／預金　10億円　と記帳することで預金が創造される

金融緩和によるデフレ脱却は、民間銀行の保有する国債を日銀が買取して金利がほぼゼロの日銀当座預金と交換する→民間銀行が企業貸出を増やす→企業が設備投資や家計へ払う給与引上げを行うという経路を想定。しかしこれは起きていない ならば、政府日銀が家計へ直接、現金を供給＝ヘリコプターマネー

「量的緩和が有効だという説は主に『ポートフォリオ・リバランス効果』と『期待に働きかける効果』の２つによって支えられている」 民間銀行の国債から貸出金へのポートフォリオ・リバランスは、それなりの規模で起きている。しかし、デフレは解消していない 期待効果は・・

「お金の量がじゅうぶんであれば好況がもたらされ、少なければ不況がもたらされる・・短期では無く、長期的にもお金の量が景気を左右し、文化・文明の質すら左右する」 mjsk #日本カネ不足協会 井上智洋 ヘリコプターマネー https://t.co/jZyNHMz5GB

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経済最優先のアベノミクスって １外資を呼び込む金融緩和 ２国内需要を投資抑制の緊縮財政 ３ハゲタカ投資家に身を切り売りする改革 ４貧乏な外人を呼ぶ ５パソナの黒字 という感じで、まだまだ経済最優先らしいので、安部氏ねって正論じゃない？ もう消費税10％でも同じだろう。

御意。　「輪転機グルグル」はヘンな表現ではあるものの、政権を取ったらケインジアン型の政策をとるものとばかり思っていましたが、蓋を開けたら全然違っていました　orz https://t.co/BtRZGRM3Aa

1. 税収を増やしたい 2. 引退世代にも負担させられる 3. 教科書的なマクロ経済モデルでは、法人税や所得税と比較して経済に中立的 https://t.co/Inj80laamF

@ohnuki_tsuyoshi じゃあ、なんで官僚は消費税を上げたがるのか。単にとりっぱぐれなしってだけか？どんな意図があるのか？？　いやもう、わからんことばっかりです。

結局全部が全部市場交換通じてやりだすと超巨大な再配分装置のコントロールなしには動かなくなるし、民主主義だと再配分のたびに最大多数向け言い訳考えなければならないし、下手すると最大多数が細分化原子化して俺以外の皆死ねってなりかねないってのが隘路なんじゃないですかね。

消費税を下げるのは他の減税よりはるかにむずかしい 確実に買い控えが起こるうえに、社会保障福祉分野で経費的歳出の大規模な財源付け替えが必須になるから、壮絶なコストカット圧力がかかる

田中秀臣の、積極財政を唱える自民党二回生議員をdisる発言などをみると、彼らは実はデフレ派の一派で、見かけだけインフレ転換を目指す擬態により、彼らが狙うデフレ経済長期化に貢献しているだけだろうと思えるね。

だから僕は以前から土建国家上等で「地球と戦争しろ」と言ってるんですよ。自然災害に対して鉄壁の防御で国民の命と安全を守ったらいいじゃないですか。

土建業界のOJTの「Job」を削って、どうやって「Training」すると言うのか。供給制約だの賃金高騰だのを問題視して、どうやって「Job」を維持できると言うのか。なんでこんな小学生でも分かる簡単なことが分からんのか、何年も前から不思議。

当時、同じことを疑問に思いましたよ。 結果は、消費税ほか機動的に民間から回収する財政政策でした。 https://t.co/6B1ooM84DM

僕は第二の矢で「機動的な」財政政策って言った時点で「あれ？」と思ったなぁ。なんで「拡張的な」じゃねぇんだ？と。総裁選の時と言ってることが違ったからね。ただ、最初こそ財政乗っけたんで杞憂かと思ったけど、2年目以降は財政抑え始めたからダメだこりゃと見限った。

確かに課税により貨幣が回収するというのは貨幣の最終的な価値を支えているかもしれないが、この考えだと「納税」を商品としてみることもできちゃうのではないだろうか。

>>33 くそ無知の馬鹿だからよう分からんけど ほとんど国内だから大丈夫っていうのは国の中で資産と負債がトントンになっとるからってこと？ これが国外なら支払い利息分増えるからやばいって感じ？

カルビーが8月3日発表した2018年3月期第1四半期の連結決算は、売上高565億1900万円（前年同期比8.5％減）、営業利益34億1300万円（52.1％減）、経常利益35億100万円（44.8％減）、純利益22億8700万円（40.3％減）となった。 http://makernews.biz/201708037704-2/

1: 名無しさん＠涙目です。(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ [GB] 2017/08/04(金) 23:55:03.65 ID:Zal6C0EL0● BE:659060378-2BP(4000) 「まず、かき氷と綿あめは、原価はタダみたいなものです。 かき氷は氷とシロップで1杯15～20円ぐらい、 綿あめはザラメだけなので1本10円ぐらい。 イカ焼きも1本30円ぐらいで原価率は低いです。 ただ、かき氷は気温が上がらないとまったく売れないし、 イカ焼きは売れ残ると捨てなくてはいけない。 一方、綿あめは在庫リスクはありませんが、 機械に金がかかります」（Aさん。以下「」内同） かき氷や綿あめ、イカ焼きの販売価格は300～400円程度。 これを知ってしまうと一気に購買意欲が失せてしまうかもしれないが、 まだまだ原価が安いものがあるという。 https://headlines.yahoo.

消費税増税「予定通り行う考え」と首相 2017/8/5 09:07 安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。 https://this.kiji.is/266357104092644854?c=39546741839462401

>>6 ただこいつは日産どころか自動車整備関係の仕事もうできんと思うで 競合他社もこんなリスクあるやつ採用しない 特定されたら終わる

特養の介護職員不足深刻　景気回復も打撃 要介護３以上の高齢者らが入所する特別養護老人ホーム（特養）で、介護職員不足が深刻になっている。各施設は求人や処遇改善に知恵を絞るが「介護職は重労働」といった負のイメージもあり、人材確保の見通しは立っていない。 待機者は多いが、現在のベッド稼働率は約８５％。採用担当の職員は「待遇を手厚くし、募集も常にかけているのに」と声を落とす。 県社会福祉協議会は「少子化に加え、景気の回復傾向で一般企業の求人が増えたことから、介護職の希望者は激減している」と頭を抱える。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000005-kobenext-l28

高専って普通に並程度の大学生レベルには優秀だし大学の工学部クラスには勉強してるわけだからザコ大学生よりも待遇いいのは当たり前やろ

ビル・ゲイツ（マイクロソフト社創業者） アマンシオ・オルテガ（スペインの実業家。ZARA創業者） ウォーレン・バフェット（投資家） カルロス・スリム・ヘル（メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有） ジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者） マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者） ラリー・エリソン（オラクル創業者） マイケル・ブルームバーグ（前ニューヨーク市長）

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Declining Competition and Investment in the U.S.」で、著者はGermán Gutiérrez、Thomas Philippon（いずれもNYU）。 以下はその要旨。 The U.S. business sector has under-invested relative to Tobin's Q since the early 2000's. We argue that declining competition is partly responsible for this phenomenon. We use a combination of natural experiments and instrumental variables to establish a causal

2日エントリで引用したディローは、NAIRUは労使間の力関係を前提として出てきた話なのに、ニューケインジアンなどの後代の経済学者たちはそれを忘れてしまった、と嘆いている。このように後の人たちが最初の人の考えの重要な部分を捨象した別の例としてディローは、アダム・スミスを挙げ、Oscar Valdes Vieraの表題の論文（原題は「The Neoclassicals’ Conundrum: If Adam Smith Is the Father of Economics, It Is a Bastard Child」）にリンクしている。以下はその要旨。 Neoclassical economists of the current era frequently pay lip service to Adam Smith’s theories to certify the validity of

自由民主党の若手議員有志でつくる「日本の未来を考える勉強会」の提言についてコメントします。 www.sankei.com 日本の未来を考える勉強会の提言は、下記からご覧いただけます。https://t.co/ZUguL9JHHM — 安藤ひろし (@andouhiroshi) 2017年8月4日 この総論的な認識は的確です。これらは薬ではなく毒なので、飲めば飲むほど悪化しているのです。 この20年間の経済政策のキーワードは「緊縮財政」「規制緩和、自由化」「グローバル化」でした。実際にこれらの政策は少なからず実現されています。しかし、その結果、日本経済は停滞したままなのです。｢何かが間違っている｣と考えるべき時に来ています。 しかし、個別点では事実認識の誤りや不適切な理解が見受けられます。 日本がこうしたデフレに陥ったのは、98 年。その背後には、97 年の消費増税があった。しばしば、この時

安倍内閣総理大臣は8月3日の記者会見で 最優先すべき仕事は経済の再生です。安倍内閣は、これからも経済最優先であります。 4年間のアベノミクスにより、雇用は200万人近く増え、正社員の有効求人倍率も1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の正社員の仕事がある。政治の大きな責任を果たす。やっとここまで来ることができました。 とアベノミクスの「成果」を強調するとともに、経済最優先の方針を改めて示しました。 自由民主党の役員も同調しています。 高村副総裁 先ほど役員会で総裁に、総裁の5月3日の憲法発言は憲法論議を党内外で活性化させるのに大変よかったけれども、これからは党にお任せいただいて、これからは内閣としては経済第一でやっていただきたいとお願いしてきたところであります。 岸田政務調査会長 今日までアベノミクスは雇用の創出や賃金、あるいはGDPにつきましても大きく膨らんでいくなど

7月の消費者態度指数は、順調に推移している。「暮らし向き」や「収入の増え方」も渋く増勢を保つ。他方、6月の毎月勤労統計は、大企業でのボーナスの伸び悩みのせいか、現金給与総額が前月比-1.3と、思ったより大きな低下だった。もっとも、中小の回答が加わる確報では、12月の時のように、上方修正される可能性がある。なお、現状でも、6か月平均は最低ラインの95.7は維持している。 世の中には、消費増税が消費の低迷を招いたのだから、逆に消費減税をすれば良いという人もいるが、これは、経済的にも、なかなか難しい。例えば、減税方針を決めた途端、買い控えが発生し、減税時には需要が急増する。その後は、ダラダラと落ち続けるだろう。増税時とは逆向きの、需要変動の波に揉まれるのである。需要の追加が必要なら、低所得層の社会保険料を軽減するなど、別の方法を用いるべきだ。 国の税収については、企業業績が好転しているので、今後