名目GDPが成長しないのはまさにデフレだったためであり、奇しくも「私はマクロ経済学の初歩中の初歩も理解していません。統計を読む能力がありません」と言っているに等しい。 https://t.co/bp2ieeKFek
この考え方はアダムスミスが否定した重商主義そのものだと思うのだが。 外国人を呼ぶのは「カネのため」と割り切ろう 「鎖国」のままでは地方から崩壊する | レジャー・観光・ホテル - 東洋経済オンライン https://t.co/by5IFcXX8h @Toyokeizaiさんから
この程度の賃上げで「賃金主導のデフレ脱却=2%達成」は絶望的。内閣改造して仕事人をそろえ、経済最優先(デフレ脱却らしい)を掲げたのに、何を考えているのか。 https://t.co/3DF3PjgrzR
本田参与のこの一言はいろいろと波紋を呼びそうだ。そしてこの波紋、政権の命運によってかなりトリッキーな動きをしそう、百鬼夜行かつ阿鼻叫喚になるかもしれない。
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「581 https://t.co/KkmJZ95EOo 町山尊師は自称リベラルなのに増税推進派かよ」
@dai_jiro 税金上げた方がいろいろな意味で有効だと思いますよ。
「企業と雇用関連が悪化し、家計は横ばい。サービス業からは「人手不足で(需要があっても)売り上げ増に結び付かない」(南関東の警備会社)といった指摘が出た。消費をめぐってはエアコンや自動車の販売が好調。その半面、住宅販売は「商談客は減… https://t.co/EulZOVXo24
多くのご指摘にお答えして年代別の所得変化を作ってみました。確かにこれ、現役世代の落ち幅はそれほどでもないし、世帯人員減も加味した1人当たりだとほぼ同じ。 96年に50-59歳で850万円だった団塊世代の平均年収が、16年に70歳以… https://t.co/YakYZD82t3
加計学園問題を考えるとき、これまで文科省が獣医学教育についてどのように考えていたかが大いに参考になります。 これに関係する文書は、多数存在しますが、例えば次の文書(2012年)を参照してもらえば、文科省の考え方がよく分かります。(それの是非はここでは詳しく問いませんが、おそらく文科省のいう通りだったのでしょう。)この種の文書は、獣医学部を持つ大学と文科省との間で頻繁に交わされていたこと、間違いありません。 http://plaza.umin.ac.jp/~vetedu/files/kaikakusympo-3kakizawa.pdf こうした文書に共通して見られるのは、現状を改革する必要への言及であり、特に現在の教育が国際的レベルの獣医師を育てるには不足しており、そのために(国際的レベルの獣医師を教育するために)いつつかの施策を実現する必要があるという意見です。またそのために、例えば大学間
加計学園をめぐる疑惑について調べてきましたが、私なりに分かったことがあるので、少し疑惑の構図について触れてみることとします。 まず2015年のクリスマス・イブ(12月24日)に昭恵氏(安倍首相夫人)がフェイスブックで「男たちの悪巧み・・・(?)」とつぶやいたことを取りあげます。ネットでは、広く知られているので、詳しくはそちらに譲ることにしますが、安倍首相と加計孝太郎(加計学園理事長)の他に、高橋精一郎(三井住友銀行副頭取)、増岡聡一郎(鉄鋼ビルディング専務)の4人が酒を飲んでいる写真が掲載されています(下図)。 これは4人のネポティズム(縁故関係)を示すものに相違ありませんが、私が注目するのは、「悪巧み」という表現です。実際、これは「悪巧み」に違いないでしょう。あるいは、作戦変更というべきかもしれません。そのことは、今治市の獣医学部開設に関する経過を時系列的に追うことによって、自ずから明ら
出すぎた杭を心から歓迎するために 筆者がこのようなテーマで書籍を執筆した動機には、自分自身が平均とはかけ離れた存在(いわゆる落第生)であり、平均で評価される社会の中で苦しんだことも挙げている。特に後半を中心に、平均に重きを置く学校教育や企業採用への批判と提案が展開されているのは、それもあるのだろう。その提案には、とても納得感があった。 だが、筆者の提案が多くの学校や企業で実践され、遠くないうちに主流になるかと考えた時、残念ながら、そうはならない可能性のほうが高いようにも思えてしまった。なぜなら、本書を読めば読むほど、平均という評価基準が社会の隅々で奥深くまで入り込んでいる事実を認めざるを得ないからだ。 ただ、たとえすぐには変わらないとしても、徐々に変わっていくことへの可能性も感じさせてくれた。本書でも紹介されているように、コストコやゾーホーなど一部の先進企業は、平均ではなく個性を評価し始め
ハーバード・ビジネス・レビュー編集部がおすすめの経営書を紹介する連載。第57回は心理学者のトッド・ローズによる『平均思考は捨てなさい』を紹介する。 社会は平均に支配されている 私が高校1年生の時、とても難解な試験を課す日本史の教師がいた。いまでも、テストが始まった瞬間の衝撃を思い出すことができる。試験開始を告げるチャイムが鳴って問題をめくってみたはいいが、そもそも何を問われているのかわからない。ほぼすべてが難関大学受験レベルの論述で構成されたテストは、よくある単語の知識ではなく、歴史に対する本質的な理解が問われていた(いま思えば、とても良い先生だった。いま思えば、だが)。 その結果、私のように付け焼き刃の準備で臨んだ多くの生徒にはペンを動かすチャンスすら与えられず、後日発表された試験の平均点は20点。お情けで8点と書かれた答案が返ってきた私は、見事に赤点だった。ただ、同じテストを受けた同級
世の中を驚かせるアートを生み出し続ける“ウルトラテクロノジスト集団”チームラボは、その創作活動の基本に「集団的創造」を掲げている。なぜ彼らは、チームでの作品づくりにこだわり続けるのか。そこには、現代の知のあり方に対する深い洞察が隠されていた。猪子寿之氏へのインタビュー後編。(構成/加藤年男、写真/鈴木愛子) 編集部(以下色文字):前回、手を動かす中で知を発見する重要性についてお話されましたが、同じプロセスで同じようにモノをつくっていても、知を発見できる人とできない人がいるのではありませんか? 猪子寿之(いのこ・としゆき) チームラボ代表 1977年、徳島県生まれ。2001年、東京大学計数工学科卒業時にチームラボ設立。チームラボは、さまざまな分野のスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団。アート、サイエンス、テクノロジー、クリエイティビティの境界を超えて、集団的創造をコンセ
分化するために、組織に異分子を投入する では、どうすれば分化できるのでしょうか。日常の業務レベルで、各自の仕事を明確に区分していくことなどを心掛けるということでしょうか。 そうした業務改革を行うと同時に、組織風土というものは強固なので、構成員を継続的に流動化していくことが必要です。本書で、いくつか提案していますが、例えば、「組織に異分子を投入する」「会社から転出する企業文化を醸成する」などが考えられます。 異分子とは、外国人社員や契約社員、フリーランスの専門家等を指します。男性社員が多い会社では女性社員を意識的に入れるということも有効です。 未分化の組織は、中にいる人にとっては居心地が良い面もあります。習慣にしたがって仕事をしていれば良いし、中での競争もある程度決まった形で、そう激しくないからです。そのように固まった組織を揺るがすには、異分子を相当大きな比率で入れることです。 異分子は従来
キャッチアップ経済では、未分化で良かった なぜ、分化していないのでしょうか? いくつかの要因がありますが、主因は工業社会の産物だと考えます。「日本企業の職場はムラ社会」と言われることがありますが、この表現は誤りです。ムラのある農村地域は、農家という個人事業主の集団で、皆それぞれ自分のペースで仕事をしています。個人が分化しているからです。がんばった分だけ自分の収入になるので、工夫して仕事をしようとか、一生懸命に働こうというモチベーションが生れます。 これに対して工業社会、特に途上国などのキャッチアップ経済で、個人の未分化は意味があります。その最適なモデルを、日本は戦後の高度経済成長期に作り上げました。 当時は、少品種大量生産の工業社会です。同じような考え方や教育レベルにある人材を大量に一カ所に集めて、決まった仕事を一斉にさせるのが、効率が良かったのです。この仕事のやり方では、個性は攪乱要因と
企業の不祥事、長時間残業、低い生産性、イノベーションの低迷など、今日の日本企業が抱える課題には、共通する病根として「個人の未分化」がある──近著『なぜ日本企業は勝てなくなったのか: 個を活かす「分化」の組織論』で、こう主張する同志社大学教授の太田肇氏に、その真意と問題の解決策を聞いた。(構成/編集部・大坪亮) 編集部(以下、色文字):本書の大要は、「日本企業が今、抱える多くの諸課題には、共通する『病根』があり、それは個人が組織や集団から『分化』されていないことである」ということだと思いますが、具体的には、どういうことですか。 太田 肇 同志社大学政策学部教授 1954年兵庫県生まれ。同志社大学政策学部教授。同大学院総合政策科学研究科教授。京都大学経済学博士。専門は組織論、人的資源管理論。『個人を幸福にしない日本の組織』(新潮社)、『最強のモチベーション術』(日本実業出版社)、『組織を強くす
というNBER論文をアニール・カシャップらが書いている(ungated(SSRN)版)。原題は「Which Banks Recover From Large Adverse Shocks?」で、著者はEmilia Bonaccorsi di Patti(イタリア銀行)、Anil K Kashyap(シカゴ大)。 以下はその要旨。 We analyze the fate of 110 Italian banks that experienced abrupt drops in profitability, from which about 1/3 recover. Recovery depends primarily on post-shock adjustments made by the banks, particularly to their loan portfolios. Matc
David Andolfattoが、Binyamin AppelbaumのNYT記事を元に、インフレを説明する4つの理論を改めて整理している(H/T 本石町日記さんツイート)。 マネタリスト 物価水準はマネーへの需要に対する相対的なマネーの供給によって決まる。従って、インフレはマネーの供給の伸びからマネーの需要の伸びを差し引いたもので決まる。 この理論は、保守派の経済学者が、マネーの大規模な供給のためにインフレが迫っている、と予測したために信用を失った。 フィリップス曲線 ジャネット・イエレンなどFOMCメンバーが支持。 インフレ率が失業率(=総需要の代理変数)と負の相関を持つという実証的証拠に基づいている。 データの解釈は概ね次の通り:財・サービスの需要が高まると、企業は雇用を増やし、失業率が下がる。そのため労働者が賃上げを要求できるようになり、そうした費用は製品価格の値上げによって消費
Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員-幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め
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