国立社会保障・人口問題研究所による生産年齢人口将来推計 リベラル派・左派大連合の必要性
ところで、こうした人口減少問題がかつてイギリスの経済学会で大問題となったことがあった。世界が不穏な空気におおわれていた「危機の20年」とも呼ばれる両大戦間期のことである。 あのジョン・ケインズも議論に真剣に加わった。彼の結論は、現在の私たちにとっても大変示唆的である。 彼は、そのような時に、企業がこれまで通りに利潤を増やしづうけようとして労働者の賃金を圧縮すると悲劇が生じ、いっそう悲劇的な状況が強まると指摘した。なぜならば、賃金の圧縮は、人々の可処分所得を縮小し、いっそう消費支出を削減し、景気後退を招くからである。 そうしないためには、人々の、一人一人の賃金所得を引きあげ、格差を解消し平等化を達成するとともに、一人あたりの（あるいは世帯あたりの）家計支出を増やさなければならない。それは所得・資産を平等化し、多くの人にとって住みやすい社会をつくるだろう。人口の回復という望みも生まれる。 しか
森友・加計学園疑惑をわすれてはならない 国家戦略特区をめぐる利権・腐敗
桝添氏は、実にせこい事柄で東京都知事をやめるに至ったが、安倍首相の疑惑は、かってない規模、金額の疑惑である。マスメディアも官邸の圧力を恐れてあまり報道していない。 しかし、岡山理大・新獣医学部（加計学園）の建築費水増し・不正請求だけで数十億円にのぼる。 しかも、安倍首相は、丁寧に説明すると言いながら、審議を逃れるために共謀法を突然打ち切って強行採決し、その後、野党（議員の4分の１以上）の要求にもかかわらず、臨時国会を三ヶ月も開催しないという違憲行為を行いながら、今月に入り、臨時国会冒頭で審議もせずに突如、衆議院の解散を宣言した。 テレビでも、演説でもまったく説明していない。 有権者の眼をそこからそらすために、消費税の使途変更に言及したり、「かさ上げ」GDPを宣伝したり、ありもしない「イザナギ」超えを宣伝したり、北朝鮮の脅威を必要以上に煽り、国連では、「対話」「外交交渉」を拒絶するという演説
選挙を前にしてGDPの「かさ上げ」 2014年の「実質賃金」操作と同類
１）過去にさかのぼって全体的にかさ上げがなされている。たしかに過去にも改訂はあったが、それは基本的には基準年が違うと物価構造が異なるが、ある程度の年数を経過すると、その基準年を変更するために生じることであり、大きく物価構造がかわることのない現在では、これほど大きな数値の差はでてこない。どうも「かさ上げの」根拠はないようであるが、きちんとした統計数値の存在しない「何か」を推計する計算方法を変えたらしい。 ２）現在に近づくほと、上げ幅がおおきくなる。1990年代には数兆円規模だったのが、次第に拡大、2015年にいたっては35兆円ほどになる。これも作為の結果でしかありえない。 ３）それでも、よく見てみよう。かさ上げされた統計でも、2015年のGDP（名目）は、1997年のGDPに達していない。これはまさに長期にわたる日本経済の衰退を示している。かさ上げ以前の数値では、もちろん、20兆円も低下した
日銀の異次元の量的緩和と外国の研究者の問い 量的緩和という「重荷」
外国人も日本の長期不況が不思議でならないようだ。例えば米国のTyler Durden氏などもその一人である。 特に量的緩和（QE）については、2008年の金融危機の中で行われたQE３、QE４以降はまったく効果がない。それどころか、逆効果となっているように見えるから、なおさらそうだ。 しかし、「逆効果」の理由は理解できないわけではない。 何故ならば、量的緩和は「デフレ心理」の払拭をスローガンとしているが、それは毎年２％物価上昇の期待（予想）を前提とする。そこで人々は２％の物価上昇と、２％を大幅に超える所得の増加を期待しなければならないことになる。（そうでなければ、実質所得が低下ことにになる。）もし実質成長率が（例えば）２％に設定されるならば、また安倍首相が「嘘をつかない」と言いつつ１％をかなり超える成長を訳したわけだから、この公約を考えれば、名目で毎年3％～4％の成長を期待してもよいことにな
法人企業統計から見る 「アベノミクス」と賃金圧縮の持続 破綻に向かう日本社会
現在の問題をはっきりさせるために、日本の法人企業（会社）が従業員に対してどのような態度をとっているかを見ておこう。ここでは財務省の法人企業統計を利用する。 この統計から明らかになることを、あらかじめ結論的に言うと、20世紀末に始まった「賃金圧縮」は依然として続いており、従業員の賃金所得が抑制されていることが注目される。また、そのため労働者世帯の家計消費支出は抑制される傾向が続いている。 まず下図から、中長期的な趨勢をみると、法人企業の給与総額は、2003年～2006年の上昇を除いて、20世紀末から現在に至るまで低下トレンドを示している。2006年に150兆円ほどに達していた給与総額（統計の不備のため賞与を除く）は150兆円に達した後、2013年に125兆円にまで低下した。ただし、2013年以降は若干回復しているが、これについては後に詳しく検討する。 賃金が圧縮されていることは、従業員一人あ
2010年以降の自殺者の減少は本当か？
【厚生労働省人口動態統計より】 少し物騒な話しだが、人口動態統計から自殺に関する統計について疑問点を示すこととする。どこの国でも、自殺者の増減は経済状況と密接に関連していることが指摘されてきた。 実際、日本では、自殺者は、低賃金・非正規雇用の急速に増加しはじめた1997年頃に急増した。しかし、2009年頃からはすこしづつ減少してきた。もちろん減少するのはよいことである。だが、現実が本当にそうなのか疑わせる証言やデータがある。証言とは、自殺とは遺書を残したケースに限られるというものである。 厚生労働省のデータでは、自殺率の低下と対照的に「変死」（下図参照）に結びつくと思われる死因がずっと上昇してきている。しかも、「不慮の事故（交通事故を除く）」はリーマンショック直後の2010年に増加し、翌年に2万人（3.11被災者数にほぼ等しい）ほど増えたのち、2012年に低下しているが、その後は2011年
加計学園 疑惑の構図 ２ 獣医学教育改革の方向性に関する文科省の意見（2012年、他）
加計学園問題を考えるとき、これまで文科省が獣医学教育についてどのように考えていたかが大いに参考になります。 これに関係する文書は、多数存在しますが、例えば次の文書（2012年）を参照してもらえば、文科省の考え方がよく分かります。（それの是非はここでは詳しく問いませんが、おそらく文科省のいう通りだったのでしょう。）この種の文書は、獣医学部を持つ大学と文科省との間で頻繁に交わされていたこと、間違いありません。 http://plaza.umin.ac.jp/~vetedu/files/kaikakusympo-3kakizawa.pdf こうした文書に共通して見られるのは、現状を改革する必要への言及であり、特に現在の教育が国際的レベルの獣医師を育てるには不足しており、そのために（国際的レベルの獣医師を教育するために）いつつかの施策を実現する必要があるという意見です。またそのために、例えば大学間
加計学園 疑惑の構図 １ 「男たちの悪巧み」の意味 作戦変更
加計学園をめぐる疑惑について調べてきましたが、私なりに分かったことがあるので、少し疑惑の構図について触れてみることとします。 まず2015年のクリスマス・イブ（12月24日）に昭恵氏（安倍首相夫人）がフェイスブックで「男たちの悪巧み・・・（？）」とつぶやいたことを取りあげます。ネットでは、広く知られているので、詳しくはそちらに譲ることにしますが、安倍首相と加計孝太郎（加計学園理事長）の他に、高橋精一郎（三井住友銀行副頭取）、増岡聡一郎（鉄鋼ビルディング専務）の4人が酒を飲んでいる写真が掲載されています（下図）。 これは4人のネポティズム（縁故関係）を示すものに相違ありませんが、私が注目するのは、「悪巧み」という表現です。実際、これは「悪巧み」に違いないでしょう。あるいは、作戦変更というべきかもしれません。そのことは、今治市の獣医学部開設に関する経過を時系列的に追うことによって、自ずから明ら
国家戦略特区とは？ そもそも総理大臣の「トップダウン」で進める歪んだ制度＋ネポティズム
国家戦略特区とは何か？ それは前のブログでも書いたように（また2013年6月14日の日本経済生産本部の会議資料、『日本再興戦略（案）』に記されているように）、そもそも総理大臣（首相）の主導により、また総理大臣のトップダウン方式により、「異次元のスピード」で、国・自治体・民間の三者が一体となって、進める制度だった。最初からそのように設計されていたのである。 三橋氏も言うように、最初から歪んだ制度設計にもとづいていたというしかない。 それでも、それは公式にオーソライズされていたのだから、安倍首相は、やましいところがなければ、「私の主導により特区会議で決定し、スピード感をもって、かつ三者が対峙するのでなく、一体となって進めました」といえばよい。 ところが、いったん2015年6月に知ったといいながら、国会の閉会中審査では、それを否定し、今年1月20日まで知らなかったと訂正した。「急な質問で」とか、
破滅的インフレが生じたとき １ ドイツ 1921～1923年のハイパー・インフレーション
日本の金融・財政が破綻したならば、すさまじいインフレーションが生じ、金融資産（預金や株式、国債など）が失われてしまうのではないかと心配する人が多いかもしれません。実際にどうなるかは措いておき、過去のハイパー・インフレーション、ハイ・インフレーションがどのように生じ、どうなったかを、検討しておきましょう。 まずは、1921年～1923年にかけて生じたドイツのハイパー・インフレのケース。 話しをさかのぼればキリがありませんが、とりあえず1919年にパリのベルサイユ宮殿で結ばれたヴェルサイユ条約を出発点にとります。 この会議では、ドイツが英仏をはじめとする連合国側に巨額の賠償金を支払うことを約束させられました。その額は、なんと66億英ポンド（￡）であり、当時（1920年～1921年初）の為替相場では、１ポンド＝240マルクほどでしたから、１兆5840億マルクに相当しました。仮に戦前の平価（１￡＝
アベノミクスの終焉 日銀金融緩和の「出口」について １
黒田日銀による「異次元の金融緩和」の結果、日銀の総資産が異常に増加し、そのGDPに対する割合がほぼ100パーセントに達している。東京新聞（昨日）の数値では、93.6％とされている。 これは、日銀が市中銀行にマネー（ベースマネー）を供給するために、国債を購入したことが最大の要因だが、その他に日銀はETFなどの株式の購入を行っている。日銀ではないが、GPIF（公的年金基金）も株式による資産運用を行っており、日銀資金とGPIFによる「官制相場」が形成されてきたことは、本ブログでも紹介してきたところだ。 金利もぎりぎりのところまで引き下げられている。 安倍首相や黒田日銀総裁の最初の約束では、こうした「異次元の金融緩和」は「インフレターゲット」と呼ばれる政策目標によるものであり、この政策目標を2015年4月までに実現すれば、政策の役割は終わるとしていた。 「インフレターゲット」とは物価が毎年２パーセ
アベ友たちの選択 磯田道史さんの番組風に想像すると・・・
いまやアベ首相とその周辺（以下、アベ友集団という）は、危機的な状況に陥っている。改憲はしたいが、それどころではない。これまでやりたい放題やってきたことがたたり、アベ友集団に対する批判が急速に高まり、内閣支持率が急落しているからである。それは「危険水域」（level of death）にまで落ち込んでいる。 もちろん、彼らは何とかしなければと考える。アベ友集団のかかえる問題は、いろいろとありすぎて「整理」しようとしても多大の努力と時間がかかると推察するが、とりあえずは森友問題、加計問題をなんとかしなければならない、と彼らは考えているだろう。 しかし、加計問題だけでも、事実が表面化してから、とりあえず国民をだませると考えて適当な嘘を重ねてきた。嘘で固め、嘘の上塗りをしてきた。しかし、徐々に国民をだませなくなり、前川元事務次官だけでなく、文科省の官僚たちまでが一部本当の事を言い始めた。隠蔽してき
加計学園疑惑 明らかになってきた安倍友利権の構図
加計学園問題について、「総理の御意向」（関与）が問題となっています。 これについて、これは大した問題ではないが、首相が「もし私が関与していたら、首相も議員もやめます」といったために、野党が勢いついただけで、大した問題ではない」といった評論家’（田原総一朗）がいます。 しかし、これは単に総理の意向が設置の認定に影響したかどうか、あるいは、影響するかどうかという小さな問題では決してありません。 それは安倍首相の「アベノミクス」、「成長戦略」とか「国家戦略特区」の背後に潜んでいる安倍友集団の利権問題です。巨額の税金と公金（無償の土地と96億円！）が将来的に維持できないだろうといわれている安倍友私学法人の経営する一大学・学部のために支出されようとしています。 しかも、まだ文科省による設置認可が下りたわけではありません。設置申請さえ出されてない段階で（今年2月13日までに）、今治市が巨額の補助金を決
政府の成長戦略と加計学園問題の構図
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安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２４ 森友・加計の根源 経済再生本部の2013年6月14日会議 「日本復興戦略（案）」
安倍首相が立ち上げた経済再生本部（議長：安倍首相）というものがある。 「経済再生」だから、日本経済が荒廃していることを認めた上での組織だろう。その2013年6月14日の会議に提出された資料の「日本再興戦略（案）」というネーミングからも日本社会・日本経済が荒廃しているから復興させようというコンセプトがうかがわれる。 そこで、そもそもこんな日本にしたのはいったい誰なのかを問いたくもなるが、 それは措いておき、ここでは日本復興戦略会議の成長戦略の実現方法を述べた部分を紹介しよう。 「３ 成長戦略をどう実現してゆくか？」では、まず「（１）異次元のスピードによる政策実行」となっている。「異次元のスピード」というのは、日銀の「異次元の金融緩和」（量的・質的緩和）を思い出させるが、いったいどんなスピードだろうか？ 経済生産本部の会議では、別の会議でも、「スピード感」「スピーディ」にという語句がしばしばで
安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２３ 世界は原発から逃げ、日本は原発を推進し破綻 経産省と原発企業の愚
前回は、東芝の破綻の経過を簡単にみましたが、それは一言でいえば、世界が原発の危険性に気づき、またより高度の安全性を確保しようとすると、費用が異常に高くなることに気づいて、原発事業を（できる限り「ビジネスライク」に、出来る限り損失を少なく、あるいはより多くの純利得を得ながら）手放そうとしているときに、日本の原発企業は、それに逆行して、巨額の損失を出している不良原発企業を嬉々として買ってきたということに他なりません。 例えれば、ババ抜きゲームで、皆がババを手放したがっているときに、なぜか日本がババを引いて喜んでいるようなものです。 どうして喜ぶのか？ それは安全神話、希望的観測、現実についての無知、重商主義（原発輸出が成長につながると喜ぶ傾向）など、様々な要因によって説明することができるでしょう。 １、日本は世界のカモにされている 世界は原発から逃げ出していますが、その理由の一つは、言うまでも
安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２２ 原子力ビジネスの破綻と職の喪失
いま東芝の破綻が大きい問題になっていることを知らない人はいないと思います。 でも、なぜ破綻したのでしょうか？ またそれは日本や世界の経済にとってどのような意味があるのでしょうか？ 「アベノミクス」にも大いに関係することなので、少し紹介してみたいと思います。 東芝は、かつて大変立派な会社、メーカーでした。つい最近まで、ある部分を除けば、とても立派な会社でした。東芝は、大手電機メーカーとして、その白物家電や医療機器の生産において名をはせていました。 ところが、ただ単に原発事業のため、しかも外国の原発関連会社を買収しただけで、破綻したのです。 ここで重要なプレーヤーは、東芝の他にはウェスチングハウス（WH）という原発会社、およびストーン＆ウェブスター（S&W)という原発関連の建設会社です。 詳しい説明は後に譲るとして、簡単に経緯を述べると、次の通りです。 2006年に、東芝は、54億ドル（647
安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２１ ポスト・アベノミクスを考える
例え話しをしよう。 いま人が道を歩いており、途中で道を間違えたことに気づいた。どうするべきだろうか？ 一つの方法は、来た道を引き返して正しい道にまで戻ることである。これは着実だが、時間も労力もかかる。もう一つは、いまいる場所から目的地に到着する経路を探すことである。これは時間と労力を省くかもしれないが、迷う可能性も高い。またもう一つ、これまで来た道を歩き続けることもありうる。さらに、現在の場所にとどまるという選択肢もありうるかもしれないが、「不思議の国のアリス」ではないが、一箇所にいるためには、走り続けなければならないというのが、資本主義経済の一つの特徴である。（これについても、以前ブログで説明した。） もう一つの例え話しをしよう。日本経済は病気にかかっていると考える。「日本病」（Japanese disease）となづけておく。病気といっても軽いものから重篤のものまで様々だが、かなり重篤
安倍氏の経済政策の経済的帰結 ２０ なぜ成長なのか？ 軍事と戦前回帰のためです
安倍晋三氏が「成長」を政策目標としてきたことは、これまで繰り返し説明してきたとおりである。 しかし、経済政策を分析する者は、それにとどまらず、さらにその先を、すなわち、その目的が如何なる妥当と思われる手段によって達成されるのかを問うと同時に、その目的が政策立案者の如何なる価値理念と関連しているのかを問わなければならない。これは、かつてマックス・ヴェーバーが「社会政策」を論じたときに、提起した事柄である。もちろん、その価値理念が政策達成手段とどのような関係にあるかも問わなければならないことは言うまでもない。 さて、「チーム・アベノミクス」（安倍、黒田、岩田、浜田、他）が全体としてどのような価値理念を共有しているかは、必ずしも明らかではないが、安倍晋三氏については、かなり明らかである。一言でいえば、それは日本の軍事大国化であり、改憲、とりわけ戦力（軍隊）の保有を禁じている憲法9条の改訂し、合憲
安倍氏の経済政策の経済的帰結 １９ 焦点は安倍・黒田後のことに
アベノミクスの限界、「物価２％」６度目の先送り、黒田日銀での達成断念。 今日（7／21）の東京新聞一面の見だしにはこのように書かれている。 黒田総裁は、「デフレ心理が根強く残っている」とし、物価の伸び悩みは企業が商品・サービスの値上げや賃上げに慎重なためと繰り返した、そうな。また短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利を０％に抑える現行の金融緩和策を据え置き、という会見のポイントも示されたようである。 このような「リフレ論」が効果をあげることができない理由は、再三指摘してきたので、ここでは多くを繰り返さないが、「物価２％」目標について、あらためて次の２点を指摘しておきたい。 １，もはやお題目とかした「物価２％」だが、これがアベノミクスの目標全体にとってどういう位置づけになるかを考えてみよう。安倍氏は、政権につくにあたって「長期停滞」「デフレ不況からの脱却」を政策目標としてあげていた。しかし
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