デフレが発生するメカニズムは簡単だ。人々は毎月得られた給料から一定額を使い（消費・投資）、一定額を使わずに取っておく（貯蓄）。得られた給料の何割を貯金するかは、将来的な生活の見通しを勘案しながら、それぞれの事情に基づいて決定される。 例えば、将来を考えて自宅をバリアフリー化しようとした場合、建設コストが将来的に割高になると予想すれば、貯蓄を減らしてなるべく早めに工事を発注するだろう。これに対して、建設コストが割安になると予想される場合には、何も今すぐバリアフリー工事が必要というわけではないので、とりあえず本当に困るまで工事は延期しようという話になる。 これは家電製品や自動車の購入でもまったく同じだ。人々はそれぞれが持つ「感覚」によって微妙なシグナルを感じ取り、将来的な経済状態を予想する。そのシグナルとは、例えば「同業他社が突如として銀行借り入れを増やし、設備投資を始めた」とか、「隣の住人が

2014年3月期決算では、円安の恩恵を受けてトヨタ自動車など自動車メーカー各社が過去最高の好決算が見込まれる中で、国内自動車産業に早くも暗雲が立ち込めている。4月から消費税率が8％に引き上げられて、これまで駆け込み需要に沸いた全国の自動車販売の最前線では、今後、その反動減は避けられそうにない。自動車は就業人口が500万人を超えるなど裾野が広く、日本経済のけん引役ともいわれているが、この先、国内の新車販売がどこまで落ち込むのかは見通せないほどの危機感も漂う。 「消費増税後はある程度閑古鳥が鳴くことは予想していたが、土日の店内がこんなに静まり返ったのは、都心で大雪が降り積もった2月以来」と話すのは、都内の自動車大手直営ディーラーの中堅営業担当者。通常の土日ならば家族連れなどが一日当たりで50〜60組訪れるが、4月第一週の週末は新車購入の商談に訪れた客はほとんどなく、数人の予約客が車検整備などの

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 建設業界のパンドラの箱 2020年の東京五輪開催に向け、内需拡大と景気浮上が期待される中、その勢いをそぐ問題が建設業界ではすでに起こっているという。このままでは五輪関連施設の建設どころか、東北の震災復興事業も立ち行かなくなる懸念が出てくる、この「問題」とは何なのか？ それを解決すべく安倍政権が開こうとしている”パンドラの箱”とは？ 安倍政権はこのほど、外国人労働者を大量に受け入れる労働市場の規制緩和に乗り出す方針を明らかにした。 1月24日、閣僚会議で菅義偉官房長官が「建設業が構造問題に直面し、人材が枯渇する恐れがある。即戦力になり得る外国人を活用したい」と切り出すと、その場であっさりと閣僚の同意を取り付けた。これを受け、2

建設バブルを象徴するような再入札だった。東京・中央区の築地市場を同江東区の豊洲に移転する建設工事で、主要施設3棟の再入札が2月13日になって、ようやく成立した。それぞれ鹿島、清水建設、大成建設を代表とする共同企業体（JV）が落札した。新市場は2016年3月に完成する予定だ。 再入札が行われたのは、青果棟と水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建設工事。昨年11月の1回目の入札で、東京都は3件の予定価格を計630億円に設定していたが、資材費や人件費高騰を理由にJVが辞退し、入札は不成立となった。都は昨年12月、予定価格を6割（400億円）引き上げ、あらためて公告。落札額は計1034億円に跳ね上がった。 長らく構造不況業種といわれた建設業界が、建設バブルに沸いている。東日本大震災からの復興事業やアベノミクスの一環である国土強靭化計画による公共工事に加え、景気回復の波を受けて民間でもビルやマンションの建

1月31日に償還期限を迎えた信託商品のデフォルト（債務不履行）が、ぎりぎりで回避された。デフォルトの危険が高まっていたのは、中誠信託（北京市）が2011年2月に組成した理財商品「誠至金開1号」。中国工商銀行が顧客に9.5～11％の利回りを提示して販売した高利回りの商品だ。ハイリスク・ハイリターンの典型のような商品のため、リスクが表面化するのは時間の問題とみられていた。 中誠信託が中国工商銀行を通じて個人から集めた30億元（約520億円）は、山西省の民営石炭会社、振富能源集団に融資された。同集団はこの資金を炭鉱開発に充てたが、石炭価格の下落や地元住民とのトラブルで資金繰りに行き詰まった。損失の引き受けをめぐって投資家、銀行、信託会社が責任の押し付け合いを始め、デフォルトの足音がひたひたと忍び寄ってきた。 投資したのは工商銀行の富裕層顧客700人。銀行の営業担当者の推薦で信託商品（理財商品）を

2020年の東京五輪開催が決まり、その経済効果について世間の注目が集まっている。東京五輪招致委員会は経済波及効果約3兆円（2兆9600億円）、雇用誘発数は15万人と試算している。 莫大な金額だが、波及される効果の対象を招致委員会は 「投資や消費→生産→付加価値（所得）→消費→生産→付加価値（所得）までの第2次間接波及効果」 としている。どこまで波及するかは、はっきり言って未知数だ。期待値としての数字であるということを前提にすべきだろう。 「波及効果ですから3次、4次というレベルまで考えることは可能ですが、そこまでいくと本当にオリンピック効果なのかわからなくなるので、2次波及効果までで算出しました。一方、需要増加額は直接的な投資額になります。まず直接投資があって、そこで消費されたり投資されたりするようになって波及効果が生まれるという考えです」（東京都スポーツ振興局招致推進部） 需要増加額の内

昨年12月に自民党・安倍晋三政権が発足し、上場企業の2013年4～6月期決算では、営業利益が前年を3割強も上回るペースとなり、政権発足前には9000円を割り込んでいた日経平均株価は、一時1万5000円台にまで回復。為替相場でも円高是正が進み、政権発足直後の1ドル＝85円前後から、5月には約4年7カ月ぶりとなる103円台まで下落し、メディア報道などにより、アベノミクス効果で日本経済が急回復しているとのムードが広がっている。 だが、こうした見方に異を唱えるのが、7月に『日本経済　ここだけの話』（朝日新聞出版）を上梓し、ぐっちーさんのペンネームで知られる山口正洋氏だ。 モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がける投資銀行家であり、「AERA」（朝日新聞出版）や「週刊SPA！」（扶桑社）などに連載コラムも持つ山口氏に、前回に引き続き、 「日銀の掲げる2％物価上昇、消費増税で

コンピュータや機械による仕事の自動化が進んだ未来において、人間が行う仕事はどうなっているのか。その未来像は明確に描かれていない。 そもそもなぜ、人間はコンピュータや機械を生みだしてきたのか。工学的研究や娯楽などの目的を除けば、行きつくところは“仕事の合理化”のためということになる。 人が仕事をすれば、休みも必要になるし、ミスも起きる。企業はそれさえ許すまじと、人の作業の限界を超える生産性を追い求めてきた。それを実現させたのがコンピュータや機械だ。これらは人と違って疲労を訴えることはない。そして当たり前だが人為的ミスも犯さない。 機械の出番が増えるほど、人間の出番は減っていく。人の仕事が機械の作業に置き換わることは、前々から起きていたことだ。企業は、ものづくりの現場で機械による自動化を進めた。ラインの両側で部品をはめる作業の主体は、人からロボットへと確実に置き換わっていった。 機械が人の仕事

アベノミクスで日経平均株価も急上昇。つい1年前には低迷していた株式相場がウソのようだ。「株を買っておけばよかった」と後悔している人もいることだろう。 実際、どれくらいの人が儲かっているのだろうか？ 「儲かっている人は、ほとんどいません。今、投資をしているのは、昔から投資を続けている人たちが中心です。アベノミクスで儲かったというよりも、これまでの損失を穴埋めしただけ、というのが実際です」 そう答えるのは、『投資は、投資信託だけでいい』（彩図社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏。 ●株式に投資を集中させる日本人 そもそも、日本人の投資下手は世界的に有名な話。友人の儲け自慢が長続きしないのも、うなずける。ところで、どうして日本人は投資が苦手なのだろうか？ 「投資をしている人の資産配分を確認すると、かなり株式に偏っている人が多くなっています。対して欧米の人たちは、不動産や金などにも

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／10月12日）は「親子も知らない　新常識　今、始めなきゃ！　就活」という特集を組んでいる。経団連による倫理憲章の見直しによって、13年卒からの就活期間は大幅に短縮された。企業による採用関連情報の広報解禁時期が、3年生の10月から12月へ2カ月後ろ倒しになったのだ。「就活解禁まで2カ月弱。これは長いようで短い。12月になって焦っても遅い。準備を始めるなら今だ。どこよりも早い就活の最新事情」という特集だ。 同日発売のライバル誌「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）が、「大学徹底比較　就職に強い学部・ゼミ・体育会はここだ！」という特集で就職率に迫った大学選びを取り上げているが、東洋経済は就活に関する心構えを中心にしている。 そもそも就活生の動きも、明らかに変わり始めている。2008年のリーマンショック以後、就職難といわれ続けた新卒採用市場。就活生は強烈な危機意識

4月25日、当サイトに掲載された『日本郵便、会員サービスめぐり訴訟　グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か』という記事について、今回は続報を兼ねて、より詳細な利権構造の「不思議」についてお届けしたい。 というのも、筆者と当サイト編集部は、福岡在住の原告の代理人である法律事務所より、「同記事においては、その内容が正確な取材に基づいているとは言い難く、読者の誤解を招くような表現が多用されております」「直ちに前記記事の配信停止と謝罪広告の掲載を求めます」という配達証明郵便を受け取っているからだ。 送付された日付は4月26日。つまり、彼らは記事掲載翌日に行動を起こしたわけである。いちネット記事（編集部には恐縮だが、それほど有名なサイトでも著名な筆者なわけでもない）に対して、あまりに過剰な反応ではないか？ 筆者は、違和感をぬぐい去ることができなかった。「正確な取材に基づいているとは言い難く」

アベノミクスの第3の矢、中小企業の支援策が始動した。主役は官民ファンドだ。 辛子明太子の元祖、ふくや（福岡市、川原正孝社長）が3月21日、経営不振に陥っていた焼酎メーカーの紅乙女酒造（福岡県久留米市、磯野修社長）を買収し、完全子会社にすると発表した。中小企業の事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構（以下、地域支援機構。瀬谷俊雄社長）は、紅乙女酒造の再生を支援するスポンサー企業にふくやを選定した。 地域支援機構は企業再生支援機構が改組して3月18日に発足した。再生支援の第1号が紅乙女酒造だ。 紅乙女酒造は1978年8月、地元清酒会社の出資により設立された焼酎メーカーでゴマを原料とした「胡麻焼酎紅乙女」を販売。04年当時は年商25億円をあげていたが、焼酎ブームが去って販売が低迷。11年12月期の売り上げは16億円にとどまり、債務超過に陥っていた。 ふくやの創業者、故・川原俊夫氏

世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 今回は佐川急便を取り上げる。 同社関連の話題といえば昨年夏、全国3万人のセールスドライバー（以下：SD）から社内公募で選ばれた50人が登場する写真集『佐川男子』（飛鳥新社）が発売されたことが記憶に新しい。単なるネタかと思っていたのだが、発売から2週間で重版がかかり、現在までに約2万部を発行というベストセラーになってしまった。しかも、発売1カ月後に

安倍晋三首相は破顔一笑、連合（日本労働組合総連合会）の古賀伸明会長は渋面ーー。2人の表情が春闘の成果を端的に示していた。 トヨタ自動車やホンダなどで一時金（ボーナス）の満額回答が続き、不振の電機でも、一部を除き定期昇給（定昇）は維持された。 労組側に成果の大きい展開となったのに、連合の古賀会長に笑顔はなかった。デフレ脱却を掲げる安倍首相が経営側に直接働きかけたことから、大幅な賃上げ回答が相次いだだけ。連合が交渉を重ねて回答を引き出しわけではない。連合の影は薄い。 今年の春闘の立役者は安倍首相だった。首相官邸のフェイスブックには、賃上げを決めた企業に「安倍総理が電話で御礼を述べた」リストが掲載されている。 企業名（HP公表日）　　　　実施内容 ★ローソン（2月7日）：20代後半から40代社員を対象に、平均年収を約3％上げる。 ★ソディック（2月13日）：年間給与総額の2.5％を原資として、一

安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの3本の矢のうち、第1の矢である「金融の大胆な緩和」は円安株高をもたらし大成功を収めている。第2の矢の「機動的な財政出動」も、2013年度予算が4月16日に衆議院を通過し、どんなに遅くとも5月15日までには成立する見通しとなったことで、順調に執行されていく。 そうなると問題は第3の矢である「成長戦略」の行方だ。どんなに金融緩和や財政出動で景気に火をつけても、それを経済成長につなげるには大胆な規制緩和や構造改革が不可欠になる。 成長戦略は、政府に置かれた「産業競争力会議」が5月中にもまとめることになっており、その中味次第で、アベノミクスの成否が分かれると言っても過言ではない。この産業競争力会議。安倍首相が議長を務めるほか、メンバーには麻生太郎・副総理兼財務相兼金融相や甘利明・経済再生担当相など政治家7人が加わっているほか、企業経営者や学者など

あなたの職場に「結果を出しているのに、会社や同僚からの評価が低い人」はいませんか？ たとえば、同僚に365日、朝から晩まで働くことで成果を挙げている人がいたとして、あなたは彼のようになりたいと思えるでしょうか？ 業務量にもよりますが、本来仕事とは、休日はきちんと休みつつ、業務時間内で「普通に」働いていれば成果を出せるもののはず。休日や深夜まで働かないと成果が出せないのであれば、それは働き方の効率が悪いのかもしれません。そして、そういう人は結果を残しても会社や同僚から高い評価を受けることはないでしょう。 では「効率が悪く、周囲から評価されない働き方」とは一体どのようなものなのでしょうか。 今回は『人事コンサルタントが明かす「ムダ」のない仕事のやり方：努力が正しく評価される80のヒント』（高城幸司／著、学研パブリッシング／刊）から、その特徴をいくつか紹介します。 ■問題点は指摘するが、解決案は