茶会派の手段(他の法律を曲げるために,債務上限を人質にとる)はダメだと思うけど,何を目指したかの価値観自体は理解してから批判すべきだと思う.「緊縮脳」というレッテル貼りは非生産的だし「貧困者を苦しめるため」という論にいたってはユダヤ陰謀論と変わらん.
ドイツの再生可能エネルギー普及策に伴う電力料金の負担増への不満が強まり、次期政権を巡る連立協議の焦点の一つに浮上してきた。2014年の利用者負担は13年比で約2割増え、脱原発政策を決める前の10年に比べ3倍強に膨らむ。負担を大企業と中小企業・一般家庭の間でどう分かち合うのか、今のところ最適解は見えないままだ。「ここ数年の賦課金の上昇スピードは受け入れがたい。新政権にとって制度見直しは重要課題だ
アイケングリーンがミルケン研究所の発行するMilken Institute Reviewの最新号で「Japan rising? Shinzo Abe’s Excellent Adventure」と題した小論を寄稿し*1、日本の経済政策の現状と課題について書いている(H/T Economist's View)。 その中で、第三の矢の構造改革について次のように書いている。 Structural reform is undoubtedly the hardest of the three arrows to launch. Abe could reorient monetary policy simply by appointing his people to the Bank of Japan’s board. Likewise, he assembled support for a fisc
2013年10月17日の参院本会議で、民主党議員の代表質問中に自民党の席から「共産党に負けるな!」というヤジが飛び、議場が爆笑に包まれる一幕があった。共産党の大門実紀史(みきし)参院議員が10月18日、フェイスブックで明かした。 日経新聞が13年9月末に行った世論調査によると、共産党の支持率は前月比2ポイント増の6%で、自民党の55%に次いで2位。民主党は同2ポイント減の5%で共産党を下回っていた。 大門議員は、民主党の退潮ぶりを 「安倍さんの独りよがりの所信表明にもひどい答弁にも、民主党席からヤジ一つ出ない。お通夜の席だって、もう少しにぎやかだ。もはや自公政権とたたかう気力も体力も能力も残っていないのでしょうか」 と皮肉った。
’14年の消費税増税が決まり、本格的な駆け込み需要への期待が集まっている。なかでも、住宅業界は「アベノミクスで住宅価格が高騰。買うなら今でしょっ!」「新築マンション売り切れ間近」と消費者を煽り、各メディアも新築マンションや一戸建て住宅を見学に訪れる人の群れなどを報じている。 しかし、一方でこうした住宅購入ブームに対し「私なら今の時期、絶対に家を買いませんね」というのは、住宅に必要な建材を卸している業者のAさんだ。消費税が上がる前に購入しておいてもいいものだが、一体どういうことなのだろうか。 「私はいろいろな建築業者と取引をしていますが、2011年に発生した震災復興に伴い、職人さんたちはみな被災地に行って慢性的な人手不足の状態がずっと続いているんですよ。そこに、アベノミクスで住宅需要が上昇して、住宅メーカーから依頼が殺到したそうです」 本来であれば、これまで長い不況下にあった建築業者からすれ
富の不平等があるからこそ、人と人が協調しあい、協力関係を結ぶことができるという研究結果が、「ネイチャー・コミュニケーションズ」誌に発表された。 「多くの集団や社会においては、相手を打ち負かしたいという気持ちの方が強い。これは互いに協力するよりも、相手を出し抜いた方が生きていくのに有利だからだ。」こう語るのは、国際応用システム分析研究所(IIASA)のウルフ・ディークマン。 例えば、電車の乗車券が高くて、キセル乗車をしても見つかる可能性が少ない場合、人はちゃんと乗車券を買わずにキセル乗車したい誘惑にかられるだろう。同様に、環境汚染を防ぐ技術のコストが高額で、環境汚染規制が厳しくない場合、事業主はその技術を導入するのにコストをかけるのをやめたいと思うかもしれない。 このようなケースの場合、自分の利益を優先してしまうと、結局社会や集団全体に、そのツケをまわすことになる。人がお互いに協力しあえるの
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/10月12日)は「親子も知らない 新常識 今、始めなきゃ! 就活」という特集を組んでいる。経団連による倫理憲章の見直しによって、13年卒からの就活期間は大幅に短縮された。企業による採用関連情報の広報解禁時期が、3年生の10月から12月へ2カ月後ろ倒しになったのだ。「就活解禁まで2カ月弱。これは長いようで短い。12月になって焦っても遅い。準備を始めるなら今だ。どこよりも早い就活の最新事情」という特集だ。 同日発売のライバル誌「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)が、「大学徹底比較 就職に強い学部・ゼミ・体育会はここだ!」という特集で就職率に迫った大学選びを取り上げているが、東洋経済は就活に関する心構えを中心にしている。 そもそも就活生の動きも、明らかに変わり始めている。2008年のリーマンショック以後、就職難といわれ続けた新卒採用市場。就活生は強烈な危機意識
(CNN) 米南部ジョージア州ウッドストックにある高校は17日までに、昼食時の学校の食堂内で性的行為を行ったとされる10代の男女生徒計2人を公共の場でみだらな行為をしたとして、処分の対象にするとCNNに明らかにした。 エトワー高校で今月10日起きた不祥事で、同校の報道担当者は声明で、女子生徒が男子生徒に性的行為を持ち掛けた疑いがあると指摘。男子生徒は最初は冗談と受け止めたが、女子生徒が実際に行動し始めたためやめさせたと学校側に説明した。 男女生徒間のこの行為の詳細は不明。少なくとも生徒2人が問題の場面を携帯電話で撮影したが、このビデオ画像を他の生徒が共有した形跡はないと述べた。 しかし、CNNの取材に応じた生徒は学校側の説明を否定し、他の生徒にも流れたと主張。不祥事が起きた食堂内の現場には少なくとも男子生徒7人と女子生徒1人がおり、男子生徒の1人が女子生徒に性的行為をけしかけたとも明かした
(CNN) 英国の遺伝学者が、ヒマラヤ山脈で採取された動物2頭の毛を調べた結果、古代のホッキョクグマとDNAが一致したと発表した。ヒマラヤ山脈に生息していると伝えられてきた伝説の雪男「イエティ」の謎を解く手がかりになるかもしれないとの期待が高まっている。 この研究結果は英テレビ局チャンネル4のドキュメンタリー番組で紹介される。同局の発表によると、オックスフォード大学の遺伝学教授ブライアン・サイクス氏は昨年、世界から未確認生物の毛などの組織提供を募り、集まった30以上のサンプルを調査した。 この中でも特に、ヒマラヤ山脈で採取された2つのサンプルに注目した。この2つは約1300キロ離れた場所で別々に採取されたものだったが、DNAを調べた結果、100%の確率で、ノルウェー北端のスバールバルで見つかった4万年~12万年前のホッキョクグマの顎の骨のものと完全に一致したという。 サイクス氏はこの結果に
2013-10-17 再び貨幣乗数と量的緩和について 貨幣乗数と量的緩和についての追加説明です。 貨幣乗数理論とは、中央銀行が準備預金を増やす→銀行がそれを基(raw material)にして貨幣乗数倍の貸出を行う→預金が増加、というものです。この見方では、銀行貸出は中央銀行が操作する準備預金の量に制約されていることになります。裏を返せば、中央銀行は準備預金の量を操作することで、マネーストックやインフレ率及び景気を操作できることになります。*1(以下、強調は引用者) Whatever Became of the Money Multiplier?(Ed Dolan's Econ Blog) Your textbook will go on to explain that the money multiplier gives the Fed great power over the econ
改正労働契約法の第十八条で、通常は1年ごとに更新される契約社員などは、5年間で無期雇用にしないといけないと明記された。一部から評判が悪いこの改正、国家戦略特区ワーキンググループで10年まで更新できるように、再改正を目指すことが決まったそうだ(NHK)。 ただし正式に公表された文章は無く、報道機関ごとに捉え方が異なっている(雇用特区は断念、有期は10年へ?)。何はともあれ、もはや特区の話しではない。 要するに特区構想自体が破綻したのだが、何か手柄が無いと支持率が落ちると思ったのか、新たな方向性を打ち出したと言う事のようだ。しかし実現可能性は微妙な感じがする。改正労働契約法に書かれた5年は判例を元にしているからだ。 1974年の東芝柳町工場事件の最高裁判決などの判例法理では、有期労働契約でも反復更新により実質的に無期になっていた場合や、雇用継続につき合理的期待が認められる場合には、有期契約でも
モチベーションは大別すれば、「内発的動機」(仕事への関心や満足など)と「外発的動機」(報酬や評価など)の2種類によって誘発されるという。これらを誤った方法で適用し、社員の意欲と創造性を殺しているマネジャーは少なくない。4つの要因を巧みに組み合わせて、社員の創造性を高める方法を紹介する。 一般的に、マネジメントはイノベーションの敵と見なされている。過剰な管理がイノベーションを抑圧し、たくさんのアイデアの芽を摘む、という考え方だ。しかし、我々の研究によれば、実情はもっと繊細なものである。イノベーションを活かすマネジメントは実際には可能だが、それにはまず、社員――明日のイノベーションにつながる斬新なアイデアを考え出し、発展させる役目を担う人々――の創造性は何によって引き出されるのかを、知ることから始める必要がある。ところが、イノベーションを無意識に殺してしまっているマネジャーがあまりにも多い。社
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「プロセス」という言葉はビジネスシーンでよく使われます。例えば「プロセスを大切にしろ」「プロセスよりも結果がすべてだ」というようにです。あまりにも一般的な言葉であるため、「プロセス」という言葉の意味を改めて考える機会はないかもしれません。 プロセスは、日本語では「工程」もしくは「過程」と訳されます。しかし、プロセスデザインアプローチでいうところの「プロセス」の定義はもうすこし厳密です。「資源を活用して、価値を産み出すための一連の取り組み」を指します。こう言われてもピンとくる人は少ないでしょう。もう少し一般に分かりやすくたとえを使って表すなら、プロセスとは料理における「レシピ」に相当するものです(図1)。 良い材料と一流の調理技術を揃えても、それをうまく活かせるレシピがなければおいしい料理はできない。ベテラン技術者を抱え、高い技術力を持った企業が不具合を出したり、納期を外したりするケースも同
予めお断りしておくが、今回の一文には片仮名表記が多い。マネジメントの話だからである。管理と訳しても経営と訳しても座りが悪いので、片仮名表記のままにする。 ただしマネジメントの定義は必要である。色々なとらえ方があろうが「人を活かして成果を挙げること」にする。成果は出たものの、担当者は疲れてしまい成長できなかった。失敗したが、その一件を反面教師に人は育った。いずれもマネジメントされたとは言い難い。 人を活かして成果を挙げるためには人と人が協力する必要があり、それには情報が欠かせない。マネジメントに、見える化とか情報共有がついて回るのはそのためだ。 しかし情報が欠かせないとはいえ、情報システムやIT(情報技術)の分野でマネジメントと言う言葉は使われ過ぎである。以前書いた気がしてきたので手短にするが、サプライチェーンマネジメントやカスタマーリレーションシップマネジメントあるいはヒューマンキャピタル
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[ワシントン 17日 ロイター] - ここのところワシントン(米政界)では意見の一致を見るのが難しくなっているのかもしれないが、多くの企業幹部やエコノミストはある一点において意見が一致しているようだ。それは、米国経済にとっての最大のリスクは自らが選挙で選んだ代表かもしれないということだ。 最近の予測によると、ここ数年の米国政治をめぐる混乱が経済成長を急速に減速させ、約200万人を失業に追いやったままにしている。 大幅な歳出削減が大きな要因だが、政治の機能不全も、企業が投資や雇用より内部留保の蓄積を優先する要因になってるかもしれないとエコノミストらは指摘する。 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米経済が盛り上がらないのはワシントンがつくり出す不透明感が要因だとの見方を私は強めている」と語る。 米議会は16日、政府機関閉鎖を解除し、来年2月まで債務上限を引
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