産業競争力会議内で深まる対立と竹中平蔵外し 安倍首相は竹中の改革案採用か

安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの3本の矢のうち、第1の矢である「金融の大胆な緩和」は円安株高をもたらし大成功を収めている。第2の矢の「機動的な財政出動」も、2013年度予算が4月16日に衆議院を通過し、どんなに遅くとも5月15日までには成立する見通しとなったことで、順調に執行されていく。 そうなると問題は第3の矢である「成長戦略」の行方だ。どんなに金融緩和や財政出動で景気に火をつけても、それを経済成長につなげるには大胆な規制緩和や構造改革が不可欠になる。 成長戦略は、政府に置かれた「産業競争力会議」が5月中にもまとめることになっており、その中味次第で、アベノミクスの成否が分かれると言っても過言ではない。この産業競争力会議。安倍首相が議長を務めるほか、メンバーには麻生太郎・副総理兼財務相兼金融相や甘利明・経済再生担当相など政治家7人が加わっているほか、企業経営者や学者など

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メンバーは、アベノミクスで大儲けしている楽天の三木谷氏や安倍さんの賃上げ要請にいち早く名乗りを挙げたローソンの新波さんらも参加している組織。解雇規制に関する改革が限られた分野の緩和ではないかと懐疑的。

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安倍首相はもともと構造改革派だが、一方で自民党や産業界などに根強い「小泉・竹中批判」があることも熟知している。首相も足元に不安がなくなれば、守旧派議員の反対を押し切って構造改革路線に進めるというわけだ