国民経済計算統計（財務相）のデータによれば、2013年の日本全体における「雇用者報酬」、つまり労働者が受け取った賃金所得はおよそ248兆円でした。国民所得（約400兆円）のおよそ62.5パーセントにあたります。国民粗所得は、この国民所得に減価償却費（固定資本ストックの減耗分）を加えたものであり、きわめてラフに言えば、500兆円ほどになります。2014年の数値もそれほど変わっていません。 つまり、国民所得　賃金　　　　　　　248兆円 利潤＋混合所得　　152兆円 減価償却費　　約　102兆円 ちなみに、支出（有効需要）から見ると、粗投資は108兆円弱であり、これは減価償却費102兆円を除いた純投資がわずか6兆円ほどとなっていることを示しています。ほとんど純投資が行なわれていない状態ですが、その理由ははっきりしています。消費需要が増加しないので、企業は将来も消費が伸びないと「期待」（予測）し

新アベノミクスと称し、また怪しげなことが言われています。その一つ2020年までにGDPを600兆円にという話しがありますが、緊急に、この点をちょっと見ておきましょう。 これを実現するためには、今年のGDPを500兆円とすると、毎年3.7パーセントのペースで経済（GDPの規模）が成長しなければなりません。これは経済全体の話しです。しかし、ラフに言って、生産年齢人口は毎年１パーセントずつ減少するので、経済全体を毎年3.7パーセント成長させるには、一人あたり4.7パーセントの経済成長が必要となります。もうこれだけで、新アベノミクスのデタラメさは明らかです。 が、ひょっとすると、これは実質GDPではなく、名目GDPの話しだというかもしれません。つまり、物価が毎年2パーセントずつ上昇すれば、実現可能ではないかというわけです。ということは、実質では毎年経済全体で1.7パーセント、一人あたり2.7パーセ

アメリカ経済はよく「自由市場」の経済だと言われる。 本当にそうだろうか？ 結論を最初に述べると、本当のところは「自由市場」どころではない。 まず「自由市場」の定義だが、普通、それは政府が市場に干渉しない、あるいは干渉が最低限に抑えられている国民経済（つまり夜警国家）と定義される。 実際のところはどうだろうか？ ジェームス・ガルブレイスが『プレデター国家』（2008年）で詳しく検討し、明らかにしているように、米国のGDPに示す公的支出の割合は50パーセントを超えている。その詳しい内訳は省略するが、公的支出の主な項目は、軍事、教育（高等、中等、初等）、社会保障（これは米国では概ね退職者の年金のことである）、医療・健康（ヘルスケア、メディケイド）であり、これだけで40パーセントを超えている。 政府（連邦、州、地方）が経済に大幅に介入しているのである。こんな経済が上のように定義される「自由市場」経

ハイエクという経済学者がかつていた。日本ではあまり知られていないかもしれないが、とにかく「自由市場」を擁護した経済学者である。ジョン・M・ケインズと論争したことで一番よく知られているといってよいかもしれない。また『隷従への道』の著者として知られ、さらにはジョン・ロックなどのイギリス個人主義の哲学を賛美する一方、ルソーなどの平等主義を説くフランスの哲学を嫌ったことでも知られているかもしれない。 ある意味では首尾一貫していると言えるが、簡単に言えば、ソ連の計画経済は論外であり、ケインズなどのような国家（政府）の市場経済への介入や、ルソーの平等主義哲学さえ最終的にはきわめて抑圧的な全体主義にゆきつくと主張したのであるから、その意味では相当な人物である。1970年代にチリで民主的に誕生したアジェンデ政権をクーデターで倒し、新自由主義政策（市場原理主義にもとづく経済政策）を実施するように促したのも彼

近年の資本主義経済がきわめて不安定化したことは、経済の専門家、非専門家を問わず、多くの人々が広く認めている。 その理由はどこにあるのか？ グローバル化と金融化の２つの要因をあげることができよう。 １）グローバル化 グローバル化とは、「自由市場」、つまり市場優先主義または市場原理主義の世界的な普及であるが、これは従来からの国民経済を根本的に不安定なものとする。何故か？ それは根本的には有効需要が不安定化することに由来する。 比較のために、まったくグローバル化していない経済（閉鎖経済）を考えよう。このケースでは、国内の有効需要（総需要）は、次の式で示される。 Y＝C＋I＋G　　総需要＝消費需要＋投資需要＋政府支出 有効需要の各項目は、よほど危機的な状況が生じない限り、安定的である。たしかに個々人は個人的な事情により消費支出の金額をかなり大幅に変えるかもしれない。またその内容（構成）は漸次的に変

1997年から現在まで、名目賃金（貨幣賃金）は趨勢的にずっと低下してきた。昨年度は貨幣賃金が増加したが、物価がそれ以上に上昇したため、実質賃金は低下した。

山家悠紀夫氏の『アベノミクスと暮らしのゆくえ』（岩波ブックレット、No.911、2014年）でも指摘されていますが、いわゆるアベノミクス「第三の矢」は毒矢に他なりません。なぜそう言えるのか、なるべく簡潔に要点を説明したいと思います。 第三の矢。それは「成長戦略」であり、「世界で一番企業が活動しやすい国」を創り上げることをターゲットとしていることは、安倍氏本人も主張していることです。 その具体的中身は、「「日本再興戦略」改訂2014ーー未来への挑戦」で述べられており、論点は多様と言えば多様ですが、骨組は比較的簡単です。 そのメインの主張の一つは、投資が近年低下してきたという点にあります。実は、山家氏が明らかにしているように、日本の投資率（GDP＝国民粗所得に対する設備投資額＝粗投資の割合）は欧米と比べて決して低いわけではありません。しかし、日本に限定して言えば、1980年代から現在まで投資率

現在のプレデターたち、つまりCEOs（経営最高責任者）、金融（商業銀行や投資銀行、保険会社などの金融機関、巨大株主など）、ハイテク企業（Tech firms）は、巨大企業（巨大株式会社、corporations）と政府をどのように利用しているか？ ジェームス・ガルブレイスの取り上げている一例を紹介しよう。 ヘルスケア（医療） 現在のヘルスケアの政治は、メディカルケアを民間セクターに戻そうとする偉大な保守派のスキームなどをめぐって展開しているのではない。国家の資金がなければ、医療セクターも経済全般も崩壊するということはすぐにわかる。（メディケアがなければ、多くの高齢者の生涯貯蓄が急速に枯渇し、彼らの寿命も低下するだろう。）どんな真面目な政治家もアメリカの医者を集めて、アメリカの病院を英国の国民健康サービスの複製品に変えてしまうことなど提案しない。そんな動きは、アメリカのヘルスケアの費用を英国

書きかけの項目がいくつかありますが、もう少しで定期試験が終了し、やっと少し時間が取れるので、その時にいくつかを終わらせることにします。 またジェームス・ガルブレイスの『プレデター国家』の紹介も8月〜9月に予定。 今日は、若干ツイートめいたことを書いて終わりにするつもり。 米国の主流派経済学者（新古典派、サプライサイダー、マネタリスト、新しいケインズ派！　など）は、どうしてジョン・メイナード・ケインズをあれほどまでに嫌うのでしょうか？ 一つの理由は簡単です。世紀の天才的な経済学者によって根本的に批判され、「ゴミクズ」同様に捨て去られた恨み（ルサンチマン）が今でも残っているからです。 そこで彼らは、ケインズ殺し（「ケインズは死んだ」と唱える）を行なうか、新しいケインズ派を名乗りながらほぼケインズの主張と対立する命題を繰り返し唱えます。 そのいくつかの事例 １）「セイ法則」（供給がそれ自らの需要

日本でもそうですが、公的部門と民間部門の給与格差がしばしば問題とされます。その際、よく主張されるのは、公的部門、つまり公務員の給与が高い（高すぎる）のではないかということです。そこで、今日は、その実態にせまりたいと思います。ただし、ここで取り上げるのはイギリスの事例です。その理由はデータの問題など様々です。 さてとにかく最初に全般的な統計数値をあげておきましょう。2002年〜2011年の国民統計局のデータでは、給与額（年収、週あたり給与）が両者とも増えてきています。各年ごとの格差を見ると、メディアン（中央値）、つまり給与額から見てちょうど真中にいる人々にはそれほど大きな相違はありません。ただ年によって公的部門の高いときもあれば、民間部門の高いときもであります（最後の3年間には公的部門が高くなっています）。 しかし、ミーン（平均値）の週あたりの給与額では、この期間中、公的部門（公務員）の給与

ギリシャが2010年から2014年までに EU や IMF から受け取った「支援」（という名の融資貸）は、総額2100億ユーロ（約30兆円近く）に達する。 この融資はいったいどのように使われたのだろうか？ ギリシャ危機の真相を理解するには、これを知ることも必要となる。 だが、この点についてもとんでもない誤解が広まっている。そのことを指摘するサイトを見つけたので、紹介しておこう。 広まっている誤解というのは、「融資がギリシャ政府を破綻させず、その基本的な活動を維持し、医師、教師および警察官への給与を支払うために使われた」というものである。

EU債務危機について説明するとき、債権者はなぜ「緊縮」を求めるのか、また世界の指導的な経済学者（クルーグマン、スティグリツ、ガルブレイスなど）が「緊縮」に反対するのか、質問されることがあります。 一見したところ、緊縮というのは当然の正しい要求のように見えるかもしれません。たしかに単純な算術計算上では、そのように思えます。例えば政府の収入（歳入）が100、歳出が200ならば、赤字は100ですから、その他の条件が等しいならば（ceteris paribus）、歳出を 50 削減すれば、赤字は 50 に減少します。 しかし、この ceteris paribus という呪文のような言葉が問題です。というのは、経済の世界では、ある変化が生じると、前提条件自体が変わるからです。例えば、上の削減額の 50 が GDP の15％に等しいと仮定しましょう。この削減は政府支出による有効需要を総需要の少なくとも

ジェームス・ガルブレイス（テキサス大学教授）は、伝説的な米国の経済学者、ジョン・ケネス・ガルブレイスの子であり、自身も優れた経済学者ですが、ギリシャ問題にかかわり、ギリシャで現在政権についている 政党、Syriza（シリーザ）の財務大臣、ヤニス・ヴァロウファキスと一緒に「トロイカ」との交渉に参加してきました。そのガルブレイスが今年２月に行なわれた交渉の内実を語っています。（Fortune, Feb.20, 2015, Greece's fate: In Angela Merkel's hands?） 「それ（ギリシャに対する態度）は、まったくメルケル次第です。私たちは、否定的なスタンスを取っている財務大臣と、話したがっている副首相から話しを聞きました。私たちが話しを聞いていない人物はメルケルです。彼女が必要となるまで話さないことを私たちは知っています。彼らはきわめて強硬であり、次に２つの譲

いよいよ、ケインズとハロッドが問題とし、最近藻谷氏が議論してきた人口静止または減少の「経済的帰結」について紹介します。 まずケインズですが、講演「人口減少の若干の経済的帰結」（1937年）では、今風にいうと過去の出生数の変化から「生産年齢人口」が将来減少するだろうと予測します。そのときに何が生じるのか、また問題となるのかですが、それを論じるためには、過去の実態を知ることが必要になります。 ケインズによれば、資本主義経済が生まれてから当時までのイギリスで、人口は毎年平均１パーセントの率で増加してきました。また一人あたりの所得は毎年平均１パーセント増加してきました。つまりイギリス全体では毎年２％の所得増加があったことになります。この２％の所得増加を実現するためには、投資によってが必要であり、それによって資本装備の総量も（ラフにいって）毎年２％増加することが必要でした。（ここでは資本装備の総量が

２回目です。 ここまでの説明で、有効需要が如何に重要であるか、また日本経済が有効需要の不足から如何に深刻な病にかかっているかが、よく分かるはずです。くりかえすと、1997年頃をピークに日本の生産年齢人口が低下しはじめ、その時に賃金率（実質と貨幣の両方）が低下し、賃金からの消費支出が激減してきたという現実をわすれてはなりません。。（これは以前述べたことの繰り返しになりますので、統計は省略します。） この現実に対して、投資率、特に純投資率が低下したことを理由に、生産性の停滞を日本経済の低迷の根本理由と考える人がいます。確かに純投資率（I／Y）が低下していることは否定できません。しかし、そもそも企業が投資を行なうのは、特に消費財を生産する企業が投資を行なうのは、将来消費需要が拡大するという予測（期待）が成立するときであり、結局、その判断基準は現在の消費需要の状態です。もし期待が楽観的ならば、資本

今日は、私の講義（現代政治経済学）を聴講している学生を念頭におきながら、昔、ケインズとハロッドが問題とした「人口減少の経済的帰結」について、少し理論的な話をしておきたいと思います。 ケインズの講演「人口減少の若干の経済的帰結」（1937年） ハロッド『動態経済学』（1947年） 当時のハロッドとケインズの間でやり取りされた書簡を見ても、二人が人口の変化について関心を抱いていたことがわかります。 当然でしょう。人口は、経済にとって最も重要な労働力（就業者人口）に密接に関係しているのですから。また人口（労働力）は、賃金所得の取得者であり、賃金からの消費は有効需要のうち最も大きな項目です。 人口P　→　労働力L　→　賃金所得W　→　賃金からの消費CL １）生産能力 さて、人は労働することによってモノを生産しますが、そのとき労働手段（資本装備）を用います。ここでは、一人の労働者が一定期間（とりあえ