安倍晋三と書いて、新自由主義者と読む
安倍晋三首相はどこに向かっているのか 安倍首相は新自由主義者なのか？ということがときおりネット上などで議論されることがあります。私などははっきりと、安倍首相は小泉純一郎の後継者であり、はっきりと新自由主義的な構造改革論者であると考えています。 安倍首相は第一次安倍政権成立時の演説でこのように述べています。 まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。 （http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html） つまり、少なくとも第一次安倍政権成立時においては、安倍首相は
古市憲寿が日本のために戦うと言うとき [後編]
個人と国家 個人と国家、この二つの異なった根拠から、二つの道徳が導かれます。 古市さんは、「自分の個人の命より大事なものってなかなかないと思うんですね。自分の命を犠牲にしても国家のために戦うんだったら、個人の命を大事にする、これ誰しも成熟した国の国民の対応として…」と述べています。まさしく個人を根拠とした道徳です。この道徳は、国家を根拠とした道徳の観点からは、まさしく非道徳的に見えてしまうのです。 では、この個人を根拠とした道徳は、彼の言うように成熟した国の国民のものなのでしょうか？ その答えは、やはりNOだと言わざるをえません。 その理由は実に簡単で、そのような国民による国家は、軍隊は当然のこと、警察や消防のような治安維持のための機構がうまく機能しなくなるからです。警察官や消防団員は、見知らぬ人のために自らの命を危険にさらす職業です。それは国家を根拠とした道徳によって賛美される行為であり
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古市憲寿が日本のために戦うと言うとき [前編]
戦争になったら逃げる？ 私は流行にうとくテレビなどもあまり見ないのですが、MXテレビ「西部邁ゼミナール」などはネット上でたまに見たりします。中野剛志さんゲスト会の「国際法をふりかざしても無駄」を見ていて、ある若者が戦争になったら逃げるという発言をしたということを知りました。 http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20140511 その人物というのは、若手の社会学者である古市憲寿さんという方なようです。BSフジLIVEプライムニュース「終戦の日に考える、いまの若者の戦争観」という番組での発言だそうです。 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130815_0 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130815
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乗数効果低下論は主流派経済学の錯覚 ー 失われた20年の正体（その16）
こんにちは、島倉原です。 財政出動が経済成長をもたらす根拠となる乗数効果について取り上げてきましたが、経済学者の間では、乗数効果の存在は認めつつも、「1990年代以降、乗数効果は低下している（従って、財政出動してもあまり意味がない）」という議論が多いようです。 今回は景気循環論の観点から、こうした議論が「主流派経済学の非現実的な議論に基づく錯覚」であることを論じてみたいと思います。 主流派経済学の分析手法であるVARモデル 例えば、リフレ派の経済学者・エコノミストの方々の共著「リフレが日本経済を復活させる」第6章では、飯田泰之氏（明治大学政治経済学部准教授）がこのテーマを取り上げています。飯田氏は、1990年代以降時を追うにつれて財政政策の有効性が低下していることを分析したものとして、自らの共著論文の概略を紹介しています。 そこでは、「1980～1991年」「1980～1996年」「199
「日銀理論」を取り戻そう
インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「『日銀理論』を取り戻そう」というタイトルで、全体で約55分のプレゼンテーションです。 動画：『日銀理論を取り戻そう①』島倉原 AJER2014.4.25(5) – YouTube 岩田規久男日銀副総裁、浜田宏一内閣官房参与に代表される、いわゆる「リフレ派」の方々は、金融政策に関する日本銀行の考え方を「世界標準に取り残された『日銀理論』」と称して、長年批判の対象にしてきました。 今回のプレゼンでは、「世界標準に取り残された」という認識自体が誤りであると共に、実証的な観点からも、むしろ批判するリフレ派の議論の方が説得力に乏しいことを、岩田氏の20年以上に及ぶ日銀批判を手がかりにして、論じてみたいと思います。 以下はプレゼンテーションの概要です。 貨幣乗数理論に基づく日銀批判 岩田氏が日銀批判で有名になったのは、日銀のエコノミ
一人で泊まるラブホテルのススメ
ラブホテル（以下ラブホ）というと、「カップルで入るもの」と思っている諸君がいるとしたら、それはもうおそらく多分確実に、「前近代的な中世のラブホ観」と言わなければならないだろう。 刮目せよ、ラブホテルの進化に かつて「連れ込み旅館」とか「アベックホテル」などと言われ、旅館業の中でも「色モノ、キワモノ」扱いされていたラブホは、冷戦崩壊後、デフレ不況の只中をたくましく生き抜き、大きくリノベーションをして現在に至っている。現在のラブホは、シティホテルと比べても全く遜色ないどころか、高級路線、高サービス路線、アミューズメント路線と独自の進化を遂げている事は、実体験としてご存じの方も多いであろう。 そんな中、特に現在ラブホ業界が力を入れているのが、「単身客」の取り込みである。つまり、男性（或いは女性）一人だけで、宿泊する客にターゲットを絞りつつあるのである。 旧来、ビジネス利用が多い「単身客」は、大都
自滅の道を歩む政策の数々
フィリピンには「母国語」が辛うじて残っているものの、400年ぐらいもの間、スペインやアメリカの植民地支配の下にあったため、学問やビジネスの場では英語力も必要なわけです。それは、例え外国人がいなくても、フィリピン人同士が英語でコミュニケーションをしなければならないことがあります。何せ、大学の授業が英語で行われているケースが多く、英語でなければ専門的な知識を表現することが難しく、論文などの学術的な文章は英語で書かざるを得ないのが一般的な状況です。 英語公用語化のメリット？ ということで、母国語で高等教育を受けられ、母国語で学問を探求できる日本人が羨ましいと思います。ですから、最近の「大学授業の英語化」だの会社の「イングリッシュナイゼーション」だの、あたかも母国語の日本語だけでは日本人が生き残れないかのような「空気」が日本社会に広がりつつあることにうろたえてしまいます。日本の皆さんに、そんな「自
乗数効果を否定する小野善康氏 ー 失われた20年の正体（その15）
こんにちは、島倉原です。 今回は、経済学者で民主党の菅直人政権時に経済政策のブレーンをつとめた、小野善康氏（大阪大学教授）の議論を取り上げてみたいと思います。 小野氏の「The Keynesian Multiplier Effect Reconsidered」（ケインズ乗数効果の再考）という論文に対しては、「乗数効果は『絵に描いた餅』であり、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たないことを示した」と評価する向きもあります。 さらに、彼自身も共著者である「金融緩和の罠」という本では、「ケインズ理論の瑕疵をのりこえる独自の不況理論を打ち立て、世界的にも評価されている」（編集者である萱野稔人・津田塾大学教授）と紹介されていますが、実際はどうなのでしょうか。 財政支出の波及効果を否定する小野論文 前回の論稿「乗数効果とは何だろうか」では、「乗数効果とは、政府支出による民間所得増
乗数効果とは何だろうか（初心者向け） 失われた20年の正体（その14） – ASREAD
こんにちは、島倉原です。 ここ6回ほどは、日本経済の長期低迷の原因を日銀の金融緩和不足に求める議論を批判的に取り上げつつ、むしろ緊縮財政、即ち財政支出の不足に原因があるのではないか、という問題提起をしてきました。 今後は、財政政策を巡る議論、特に積極財政に反対する議論を取り上げながら、財政政策の有効性を検証していきたいと思います。 今回は、財政支出がGDP拡大に効果を発揮するメカニズムである、「乗数効果」を取り上げたいと思います。 GDPを政府支出以上に拡大、増幅させるのが乗数効果 乗数効果とは、有効需要（金銭的支出の裏付けがある需要。ここでは政府支出）を増加させた時に、当該増加額以上にGDPが増加する現象です。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。 そもそもGDPとは国内の総所得であり、総支出でもあります（誰かの支出は、別の誰かの所得である）。したがって、民間（国内家計及び国内企業）
危ういデフレ脱却期待 −その虚ろな実情− – ASREAD
インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「危ういデフレ脱却期待」というタイトルで、全体で約30分のプレゼンテーションです。 動画：『危ういデフレ脱却期待①』島倉原 AJER2014.3.28(3) – YouTube 2013年後半以降、消費者物価指数の伸びが前年比でプラスに転じ、「家計のデフレ予想は着実に解消しつつあると判断できる。企業のデフレ予想の改善にも広がり（内閣府：日本経済2013－2014）」「消費者物価指数は、当面、緩やかな上昇傾向で推移すると見込まれる（内閣府：月例経済報告2014年3月）」といった政府見解が相次いでいます。 また、リフレ派の経済学者である高橋洋一氏などは、金融市場における期待インフレ率を示すとされる「ブレイク・イーブン・インフレ率（＝通常の利付国債の利回り－物価連動国債の利回り。以下「BEI」）」が日銀の物価上昇率目標である2%
今更聞けないTPP ー なぜアメリカはISDS条項で負けないのか – ASREAD
2014年2月25日、TPP閣僚会談後の声明を受けて、TPP協定交渉の行方がますます不透明になってきました。４月に予定されているオバマ大統領のアジア訪問に伴う日米首脳会談で、大きな政治的決断が予想されるという向きの報道もないわけではありませんが、前回書いたように、オバマ大統領は通商交渉で譲歩できる状況にありませんので、もし無理やり政治的判断を行うということになれば、安倍首相が譲歩するしか道はありません。しかしそれでは安倍政権が持ちませんし、相手が動けないと分かっている状況で譲歩することほど愚かなことはありませんので、日本としてアメリカが満足するほど譲歩することも考えられません。となると4月の首脳会談はそれほど大きな意味を持たないと考えてよさそうです。 そこでこの機会に、TPP協定交渉の問題点について、賛成派、反対派両方の意見も踏まえて振り返って考えてみたいと思います。 そもそもISDS条項
公共事業のありがたみをなぜ日本人はわからないのか – ASREAD
「当たり前」ではないインフラの存在 「発展途上国」のフィリピンから来日した私のような者は、日本の色々なことに驚くのです。まず、空港が綺麗で近代的だということに驚きます。そして、空港から宿泊するところに行くとき、道路が綺麗に舗装されていて、しかも眩しいぐらい街灯が立っていることに気づきます。 私が生まれ育ったフィリピンの首都マニラから少し郊外へ行くと、舗装されていない道路を通ったりします。私が子供のころ、そういう「ダートロード」（未舗装の道路）を通ると埃が立ち「戦場みたい！」と妄想することを楽しんでいました。車を運転している父親にとっては全然楽しくなかったようですが。 マニラの道路でさえ、凸凹なところが多かったという記憶が残っています。車を乗っていたら「ドン！」と、車輪が道路のくぼみに落ちてしまうことがあったりしました。また、車の排気ガス規制が甘かったからか、黒い煙を排出する車が多かったので
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移民推進を招くのは誰か？～ニッポン右派、思考停止左派連合 対 日本派ナショナリスト という対立軸～
古市憲寿が日本のために戦うと言うとき [前編]
日本との貿易交渉に関する政府高官によるプレスへの背景説明（仮訳）
炭水化物と景気循環～生態系としてのマクロ経済（後編）
消費税増税の問題点について改めて考える
炭水化物と景気循環～生態系としてのマクロ経済（前編）
根拠に乏しいインフレターゲット論 － 失われた20年の正体（その13） – ASREAD