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原文はこちら 欧州諸国は二度の世界大戦という悲劇を乗り越え、主権の共有と統一を目指す、世界で最も大規模な実験に乗り出した。このプロジェクトは数十年間をかけて目覚ましい成果を上げたが、現在では崩壊のリスクに直面している。 原因は金融危機や難民問題、安全保障問題、統合プロセスの停滞など複合的なものだ。また欧州全体に不安定な政治環境が生じ、ポピュリズムやナショナリズムが勢力を拡大している状況もある。そうした傾向をはっきりと示すのが、EU（欧州連合）における法の支配の衰退だ。 背景には難民・移民への反発 EU加盟国の中で、こうした衰退が目立つのがハンガリーとポーランドだ。ハンガリーでは2010年再任されたオルバン首相が基本的人権を無視し、言論の自由を制限して、難民をあしきものだと決め付けている。 同首相は難民問題を利用して国民の閉塞感を刺激し、大衆の支持を拡大して独裁色を強めているのだ。全力を尽く

日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定を受けて、証券業界に苦悩の色が増している。短期の貯蓄商品、MMF（マネーマーケット・ファンド）が逆ザヤとなり、各社が取り扱い停止に追い込まれ、一部は償還に踏み切ることとなったが、これは厳しい事態の氷山の一角にすぎない。ビジネスモデルの根幹が揺らぎかねないのである。 MMFに類似する安定的な投信商品であるMRF（マネーリザーブ・ファンド）もMMFと同様に、逆ザヤとなる運用構造を抱え込んでいる。だが、証券各社はいまのところ、MRFの取り扱い停止には二の足を踏んでいる。「顧客資産を預かるというビジネスの基本構造に関わる」(大手証券幹部)からだ。 個人投資家の資金の受け皿が割れる？ 証券各社は個人投資家から投資に振り向ける資金を総合口座で受け入れて、そこから株式、投信などを購入している。その総合口座はMRFで運用しており、株式、投信などが売却された場合には、

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今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

ギリシャの財政危機は収束に向かうのか。ギリシャのチプラス政権は、EU（欧州連合）側に提出した改革案について国民の賛否を問うべく、7月5日に国民投票を実施した。その結果、反対票が全体の61.31％を占めた。国民投票の直後、これにより、ギリシャの財政危機の解決が遅れるのではないかという懸念が広がった。 結局「5日の国民投票」はどんな意味があったのか？ 国民投票の結果を受け、チプラス政権は、再びEU側との交渉に臨み、9日夜、EUなどから新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案をEU側に提示した。 この改革案の内容は、これまでEU側が求めていた改革案とかなり近いものだった。特に、国民投票で反対票を投じた国民が嫌っていた緊縮財政策が、ギリシャ側の提案にはかなり盛り込まれていた。 たとえば、離島で適用されている付加価値税（日本での消費税に相当）の軽減税率は、観光客が多く所得が高い島から段階的に廃止す

マイナンバーのシステム改造費に頭を悩ます自治体 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。 これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。 運用開始まで「待ったなし」の今になっ

このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という

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今から36年前、日本は自動車の輸入関税を撤廃し、表向きは、世界で4番目に大きい自動車市場が全面的に国際競争にさらされることになった。しかし米国の自動車業界によると、よく手入れされた日本の道路を走る車の93％は、今も日本のメーカーが日本で製造している。 日本に言わせれば、日本の消費者が日本車を好むだけのことだ。 通商交渉の足かせになる しかし米国の自動車メーカーは、不適切な状況が長く続いていると主張する。すなわち、日本の政策決定者による組織的かつ意図的な円安誘導が、自動車を含むあらゆる輸入品の値段を巧みに引き上げているというのだ。 米議会では5月22日、大統領貿易促進権限（TPA：ファストトラック）法案が上院で可決された。通商交渉の権限を大統領に委ねるTPAの成立は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉締結の前提条件とされている。最大の焦点は、通商相手国の為替操作への対抗措置を盛り込

安倍晋三内閣で6月末をめどに策定する財政健全化計画の議論が佳境に入っている。政府では経済財政諮問会議で議論を進めており、自民党では財政再建に関する特命委員会で議論が進み、5月12日に「財政再建に関する特命委員会報告（中間整理）」を公表した。 現状は年3.5％成長でも財政健全化できない 2020年度の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成する具体策は、これからの議論での焦点であり、どのようにまとまるか予断を許さない。２月12日に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」）によると、2017年度から消費税率を10％とし、2010年代後半の名目成長率を3.5％前後に見積もった（経済再生ケース）としても、2020年度における国と地方を合わせた基礎的財政収支は約9.4兆円の赤字になる見込みである。 この9.4兆円の収支改善のうち、どれぐらいを歳出改革で行うかは、さまざまな意

昨2014年4月の春闘では基本給のベースアップ(ベア)がプラス0.4％となった。しかし、その後の11カ月間で、平均的な労働者の基本給は0.1％減となった。これは名目ベースの数値であり、インフレーションと消費増税がどれほど実質賃金を押し下げるかを考える以前の問題だ。そして2015年の春闘賃上げに関する今日のニュースを読む前に考えておかなければならないことだ。 労働者の賃金上昇はアベノミクスの最大の課題の1つであり、2015年もそれは変わらないだろう。実質賃金の上昇がなければ、消費、そして経済全体の力強い復活はイメージしにくい。労働者の家庭の実質的な(物価調整後の)支出は、直近17カ月のうち16カ月で、前年比マイナスとなっている。これは、実質可処分所得が18カ月連続でマイナスとなっていることが大きい。 誤解を招きやすい賃上げ率 新聞各紙は、今年の賃上げは久しぶりの高水準だとの見出しをつけている

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「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て

黒田東彦・日本銀行総裁の下での「量的・質的金融緩和」が始まって2年が経つ。「アベノミクス」3本の矢のうちの第1の矢と位置付けられ、デフレ脱却のカギを握っている。 「満期が来た国債は、元本返済が不要」のカラクリ 異次元緩和政策ともいわれる「量的・質的金融緩和」では、日本銀行が国債を大量に市場で買い入れている。日本銀行が大量に国債を買い入れている間は、国債金利は上昇しにくく、発行した国債が満期を迎えて元本を返済しなければならないものでも、日銀が持っている限り、返済のための税負担は要らない。あくまでも、「日銀が持っている限り」であるが。 そのカラクリはこうである。日銀が国債を大量に買い入れているのは、市中に通貨（マネーストック）を増やしたいからである。市中に通貨を増やすことで通貨価値の低下につながれば、通貨価値と表裏の関係にある物価（ここでいう物価とは、専門用語でいえば一般物価）が上昇する。つま