『内部留保トップ10企業へ申し入れ「内部留保のたった１％で各企業１万人以上の雇用増可能」』

全労連・国民春闘共闘は、「内部留保トップ10企業申し入れ行動」を実施しました。国公労連は申し入れ行動に結集するとともに、下表の内部留保トップ10企業の取り崩し試算を行っています。以下、国民春闘共闘のニュースから取り組み状況を紹介します。 全労連・国民春闘共闘委員会は、今春闘のとりくみの一環として、内部留保額トップ10の大企業に対し申し入れ行動を実施しました。日産自動車、ソニー、三菱東京UFJフィナンシャルグループ、本田技研工業、キヤノンの５社には、３月５日に申し入れを実施し、日本電信電話（NTT）、NTTドコモ、パナソニック、東京電力の４社は申し入れ自体を拒否しました。そして、３月９日には、トヨタ自動車に申し入れを行いました。 各企業に対する申入書の内容は基本的に共通しており、ため込んだ内部留保を活用して、①労働者の雇用確保、労働条件の改善、品質管理や人権擁護などのCSR（企業の社会的責任

[zinkspinel]

ブログ主の底も見えて来ちゃったし、最近コメントが酷すぎ。タイトルのみでお腹いっぱい。では失礼致します。

[marupin]

なんと言う正論＞ンダ側は、「黒字を出して税金を納めることで社会貢献する」

[zakkie]

共産党系団体はその幹部に簿記会計の習得を義務づけて、資本主義社会の中で活動する方法を身につけた方が良いと思う。内部留保のおかげで得られている雇用の安定を忘れてはならない。近視眼の人たちに世直しは無理。