すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「内部留保」問題についての学習会のお知らせです。 2010年春闘の焦点として、「内部留保」問題に注目が集まっています。日本企業の昨年末時点での内部留保は400兆円を超え、10年前に比べて218兆円も膨張させています。一方で、労働者の年間賃金は平均33万円も引き下げられています。これが、内需を冷え込ませ、日本経済から危機脱出の芽を奪う根本的な原因です。 内部留保を社会的に還元せよという要求は、労働者の切実な要求であるだけでなく、日本経済の活性化にとっても重要な課題になっています。 こうした中、経団連も「経労委」報告の中で内部留保に言及せざるをえなくなり、「必ずしも現金・預金などの形で手元に保有されているわけではない」、内部留保は「研究開発や能力増強のための投資」など、言い

「検察は、説明責任ではなく立証責任！」大澤孝征弁護士の正論 2010 01 25  Mon 14:16 4 0 テレビ朝日「ワイドスクランブル」の激論　三番勝負！ 【第１試合】　小沢氏の聴取に関して 大澤孝征弁護士　vs　川村晃司テレビ朝日コメンテーター（解説委員） ・大澤孝征　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B2%A2%E5%AD%9D%E5%BE%81 ・川村晃司　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E6%9D%91%E6%99%83%E5%8F%B8 大澤 「小沢さんの被疑者調書を２枚取れたのは、検察はわざわざ出向いた価値が有ったのでは ないでしょうかね？あれは、検察がしてやったりと・・・ これで、小沢さんは「あれは違っていた」と後から修正する事はできませんから。 検察は手持ちのコマを使わず

身内の飲酒運転、子供時代の万引…。数々の先例があるにもかかわらず、ネット上には真偽が明らかでないものも含め、犯罪行為をあらわにする書き込みが絶えない。　◆転載者も処罰対象　その理由について、神戸大学大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「世界中の誰もがネットに書いた内容を見られるという知識を、頭では理解していても条件反射的に生かせていないからだ」と説明。このため、ＳＮＳの日記を仲間内での立ち話と勘違いしてしまい、「自分を強く誇示しようという気持ちの高まりから“告白”に至ってしまう」。　また、第三者が告白文を転載するのは「ほとんど告白する人と同じ動機。つまり自分が話題を作りたい、目立ちたいという意識からだ。もし正義感からならば、本人に注意するか当局に通報するだけでいいはずだ」と言い切った。　転載者が法律違反に問われる可能性もあるようだ。犯罪告白の転載や告白者の住所などを掲示板にさらすことにつ

雇用創出、財政再建に全力＝初の一般教書演説−米大統領 雇用創出、財政再建に全力＝初の一般教書演説−米大統領 【ワシントン時事】オバマ米大統領は２７日夜（日本時間２８日午前）、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行い、「困難の時にも米国民の団結は固い」として、米国の直面する難題を超党派で克服するよう訴えた。また、雇用創出を最優先課題に据えるとともに、史上最大規模に膨らんだ財政赤字の抑制に取り組み、財政再建を果たす決意を表明した。オバマ大統領は１１月の中間選挙をにらみ、国民が最重視する雇用問題を前面に押し出すことで、５割を切った支持率の回復を狙う。 　大統領は雇用政策について、高速鉄道網整備などインフラ投資に加え、「過去１５年間に新規雇用の６５％を創出してきた」（大統領）とされる小規模事業の雇用促進のための減税を改めて提案。小規模事業者に対するキャピタルゲイン税の免除や設備投資減税の拡大を訴え

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改正利息制限法の完全施行を6月に控え、なぜか信用金庫や信用組合といった地域金融機関が危機感をあらわにしている。 今回の改正では、消費者金融の制限利率の統一、つまりグレーゾーン金利撤廃が注目を集めたが、その陰で悪徳業者を排除するための改正も併せて行われた。 その一つがみなし利息。これはカネを借りた際の手数料などを利息と見なし、法の網にかけようというもの。だが、今まではＡＴＭ手数料などはその中に含まれず、利息の代わりにそうした名目で法外な手数料を取る業者が多かった。 こうした法の抜け穴をふさぐため今回、ＡＴＭ手数料を利息と見なし、1万円以下の借り入れで105円、1万円超で210円を上限とするという条文が新設されたのだ。これが金融機関に思わぬ火の粉となって降りかかった。 どういうことか。一定の枠内で残高以上のカネを引き出すことができる総合口座を開設している場合、提携外のコンビニＡＴＭなどからカネ

小沢一郎民主党幹事長が、東京地検の事情聴取に応じたことにより、小沢氏をめぐる政治資金問題も一段落したようにも見える。だが、これもおそらく捜査の一過程に過ぎず、胸をなでおろすのは早計だろう。 このところ、小沢問題に対する関心が深まり、鳩山由紀夫首相の献金問題が隅に押しやられた感があるが、これも一時的なものと思われる。 なぜなら、たとえ両氏の問題が、これで法的に責任を問われなくなったとしても、両氏に対する“素朴な疑問”は残る。そして、この素朴な疑問が解消されない限り、鳩山首相、小沢幹事長、さらには民主党に対する信頼は決して回復しない。 “他人事”のような態度が 一層疑念を抱かせる 私が感じる素朴な疑問は、多くの人が共通に抱いている疑問だろう。 （1）2人の説明が真実であるとしたら、予算編成の重要な時期に、なぜ早期に解決しなかったのか。 自ら先頭に立って調査し、自ら要請して説明の場を設ける。それ

出口が見えないデフレ不況のもと、失業率は５％台で高止まりする。厳しい経済・雇用環境の中で春闘がスタートした。 　賃金と雇用のありようは働く人たちの生活と、内需の核である消費、そして企業の活力を左右する。景気に直結する経済社会の基盤といえる。 　その意味で今春闘を苦境打開の礎にしなければなるまい。労使が危機感を共有し、深みのある討議が双方の展望を開く「春討」になることを望みたい。 　おとといの日本経団連と連合のトップ会談。経団連の御手洗冨士夫会長は賃金より雇用重視の方針を掲げ、企業によっては年功に応じた定期昇給（定昇）の凍結もあり得るとした。 　対する連合の古賀伸明会長は、定昇が確保できなければ「雇用不安をぬぐい去れず、デフレの加速要因になる」と強調した。統一賃上げ要求を見送ったのだから、定昇の維持だけは譲れないというわけだ。 　定昇が議論の焦点になること自体、厳しい現状認識の表れであろう。

コメの戸別所得補償モデル事業について東北農政局は２７日、盛岡市で岩手県内の市町村や農業団体の担当者ら３００人を対象に説明会を開いた。 　農水省の本川一善生産局長が「初めて実施する事業であり、農家も不安を持っていると思う。制度を理解した上で事業に参加できるよう、農家への説明をお願いしたい」と述べた。 　質疑応答では「本格実施となる２０１１年度以降はどうなるのか」「政権が代わっても制度が残るようにしてほしい」と先行き不安を指摘する意見が出た。転作作物の助成を受けるための条件を確認する人も多かった。 　岩手農政事務所は今後、各市町村や農協、関係団体などが開く説明会に職員を派遣し、制度への理解を求める。 2010年01月28日木曜日

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を担当する平野博文官房長官が極秘に鹿児島県・徳之島を移設候補地の一つとして検討していたことが２７日、明らかになった。 徳之島は、沖縄本島から約２００キロ。ジェット機が就航する２０００メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。島内には旧軍の特攻基地があったが、戦後は基地はない。 「非公式に地元町長に会えないだろうか」。平野氏は今月中旬、民主党の牧野聖修衆院議員（静岡１区）に対し、会談を設定するよう依頼した。 牧野氏は普天間問題が浮上した昨年１０月以降、数回、同島を訪問。地元町長や経済関係者らと会い、移設への反対意見が表立って出なかったことなどを鳩山由紀夫首相や平野氏らに報告していた。首相は調整を見守る姿勢を示し、平野氏は町長らとの会談の仲介を依頼した。牧野氏は名護市長選が終わるのを待って、２５日に徳之島を改めて訪問。徳之島空港での「普天間代替」の受け

中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は２７日の運営委員会で、２０１０年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均８・２％から９・３４％に１・１４ポイント引き上げることを決めた。 ４月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者（月給２８万円）の場合、負担は年間で約２万１０００円増えるという。 協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は４５００億円の赤字に陥る。保険料のアップで赤字の一部を解消する方針だ。 保険料率は地域の医療費を反映して都道府県別に設定される。今回の変更で最も高くなるのは北海道（９・４２％）で、最も低い長野県（９・２６％）と０・１６ポイントの差となる。負担額にすると、月約２２０円の違いだ。

全国市長会は２７日、支払い能力があるのに保育料や給食費などを滞納した悪質なケースについて、滞納分を「子ども手当」から差し引けるよう求めた緊急決議文を厚生労働省に提出した。 現行の児童手当では支給時の差し押さえを禁じており、厚労省では、子ども手当についても、法案に同様の規定を盛り込む方針を決めている。 厚労省によると、２００６年度、全国の市区町村で全体の４・３％にあたる約８万５０００人が子どもの保育料を滞納し、その総額は約８３億７０００万円に上った。「過去５年間に滞納額が増えた」とする市区町村は１０１９もあり、うち６５・９％が原因として「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げた。

民主党の小沢一郎幹事長は２７日夜、那覇市内のホテルで開かれた同党の喜納（きな）昌吉参院議員（比例代表）のパーティーで、政権交代した各国の例を紹介した際、オバマ米大統領にふれ、「米国はオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えよう、国を変えようと、国民は選択した」と述べた。　黒人奴隷の歴史を持つ米国で、初の黒人大統領が誕生した意義の大きさを強調したものとみられるが、黒人に対する差別的な意味合いを含んだ「失言」とも受け取られかねず波紋を呼びそうだ。　小沢氏は昨年１１月も、和歌山県の高野山金剛峰寺を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的だ」と述べ、日本キリスト教連合会の抗議を受けたこともある。小沢氏はこのとき、イスラム教についても「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べていた。　また、小沢氏は２７日の会合で、「私は保守の代表とみられていたが、最近は右翼からは『小沢一郎は左

平野博文官房長官が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及し続け、批判の矢面に立たされている。沖縄県名護市長選で移設反対派が勝利しても、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古）という選択肢を残すことで、鳩山由紀夫首相のフリーハンドを確保する狙いがあるとみられる。当の首相は「女房役」の苦労を知ってか知らずか、２７日の参院予算委員会でも「５月末までには必ず移設先を見いだす」と繰り返すばかり。混乱収拾の見通しはたっていない。（加納宏幸）　名護市長選で２４日、移設反対派の稲嶺進氏が当選して以降、平野氏は記者会見で、市長選の「民意」に関する質問に連日さらされている。２７日の会見で、地元自治体との合意がなくても移設手続きは可能とした自らの発言を聞かれた瞬間、いらだちは頂点に達した。　「自治体との合意というが、どこの誰との合意をもって合意と言うのか

鳩山政権が掲げる「地域主権改革」の柱の一つとなる「国と地方の協議の場」の政府案が明らかになった。官房長官を議長に、主要閣僚と全国知事会など地方６団体の代表で構成。国と地方の役割分担や自治体の行財政・税制に関する重要事項を協議する。自治体側に会議開催の請求権を認めるなど、政府への陳情の場を超えて双方が対等に話し合う場とした。 　政府案は２８日に、自治体代表との会合で示される。自治体側の要望とすりあわせたうえで、内閣は３月に関連法案を国会に提出する方針だ。 　会議は「地域主権改革の推進」を目的に掲げる。いまは総務相が兼ねている地域主権推進担当相と自治体代表の１人が副議長を務める。自治体側は首相を議長とするよう求めているが、「首相に相当する全自治体の代表者はいない」との理由で、首相は正式メンバーとはしていない。 　全構成員が参加する会議のほか、社会保障などテーマ別の分科会も必要に応じて設置する。

財務省が試算した２０１３年度までの財政状況の予測が明らかになった。１０年度予算に盛り込んだ事業や施策をそのまま継続した場合、１１年度の新規国債発行額は５１．３兆円に達し、１３年度には一般会計の総額が１００兆円を超えるという。財務省は近く、この試算結果を国会に示す。 　１０〜１３年度の名目経済成長率が、０．４％から２．２％に伸びていく想定。子ども手当や農家の戸別所得補償の完全実施など、民主党のマニフェストが１１年度以降に予定している新規施策は想定していない。 　歳出削減や増税に取り組まずに、マニフェストを工程表通り進めた場合、歳出は今回の試算以上に膨らみ、財源の５割以上を国債に依存し続けることになる。 　鳩山内閣の１０年度予算案は一般会計総額が過去最大の９２．３兆円で、新規の国債発行額も過去最大の４４．３兆円。今回の試算では、国債発行額は１１年度５１．３兆円、１２年度５２．２兆円、１３年度５