文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか 興味深い内容なので一読をおススメする。 特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。 来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠 というのは日本人枠というわけではないらしい。 日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず 海外から留学している人たちを積極的に採用します。 このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだという ことを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて 維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますね ということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。 もっとも、これは日本人として喜ぶべきことだ。なぜって？ 「自国企業がよ

国が学生と企業のマッチングサイトを立ち上げるらしい。 民間企業にやらせればいいじゃないかという意見もあるとは思うが、国の看板の下、低コストで利用できる 全国一律の仕組みを作ることには大きな意義があると思う（実態としてはリクルートに丸投げと思われるが）。 少しフォローしておくと、いわゆる「採用におけるミスマッチ」というものの最大の原因は、 大手と中小の“格差”にある。 たとえば就職媒体に広告出すにしても、安いモノで数十万円、高ければ百万以上の広告料が発生する。 100人以上採用する大手ならペイするが、一人や二人しか採らない中小ならどう考えても割に合わない。 「自社でサイト作ればいい」という人もいるが、ネームバリューの無い企業の求人なんて誰も見にこない。 （そういう意味では、twitterで母集団形成から採用までやってしまうベンチャーは凄いと思う） 学生の側にしても、みんながみんな「絶対に大手

先日のアエラ特集（及び先のエントリー）にはネット以外からもいろいろなレスポンスがあって、 あちこちでこの話をした。やはり「財政がこのままじゃいかん」という危機感が高まっているのだろう。 既に世論の潮目は変わったのだ。 文藝春秋5月号「あと４年、財政と年金は同時に破綻する」のように、 ぼちぼち具体的リミットもつぶやかれ始めている。 基本的には、増税か社会保障のカットか、あるいはその折衷という道しかない。議論はここから スタートすべきだ。 （というわけで、とにかく消費税35%にしろという気はないし、消費税にだけこだわっているわけでもない） ところで、日ごろは自助努力の大切さを伝道しているような人なのに「社会保障給付のカットはダメだ」 という人がいたのは面白い。 どうやら自分が貰うことになっている分は既得権として認められるべきで、そこから漏れちゃってる人たち は自分で何とかしろということらしい。

“戦後”というキーワードでくくられがちな現代を、統計データからいくつかにわける。 興味深いのは、社会保障システムがボロボロで貧乏人であふれていた印象のある終戦直後というのが、 実はもっとも格差の少ない時代だったということ。でも、これはよく考えてみれば当然だ。 戦前は華族、財閥という真の富裕層がいたけど、終戦という革命によってそういった人たちは一斉に没落。 都市部の中間層と農村を中心とした一次産業の格差も、前者が壊滅することでほぼ消滅。 というわけで、すごく平等な社会が焼け野原に実現してしまったわけだ。 そう考えれば「希望は戦争」というロジックも、あながち間違いとも言い切れない。 だが本書の最大の魅力は、戦後日本の格差構造に踏み込んでいる点だ。 社会党、共産党といった革新政党は、既に50年代から大企業・官庁の労組を最大の支持基盤としていた。 しかも、70年代以降、中小零細企業の労働者からの支

終身雇用という一つの箱舟の中で、日本に労使という対立軸は存在しない。 経営者は実質的にはサラリーマンであり、会社の永続的発展を願う従業員は、欧米の労働者 よりはるかに物分りがよい（持ち株会なんかがあれば株主でもあるわけだ）。 はっきり言うが、春闘なんて時間の無駄なのでやらないほうがいい。 日産みたいに前年度の業績に応じて人件費の原資を決めるルールを作ったほうが、 人事も労組も楽で良いだろう。 というか、実際には他の大手もそうやって決めてるわけだし。 とはいえ、ニュース報道における古賀さんの以下のコメントだけは、おそらく本音だろう。 「定昇をやめるということは、先輩の賃金カーブに届かないということ、つまり実質的な 賃下げになってしまう。絶対に受け入れられない」 職務給や年俸制の企業と違い、一般的日本企業の雇用契約においては 「誰がどれくらい貢献していくら支払うか」というコスト管理の概念が完全

よく言っているように、労働力不足や少子化対策としては、雇用の多様化と 流動化が必要だ。要するに、女性やフリーター、中高年という （全然少数派じゃないのに）マイノリティ扱いされているグループにも 働きやすい環境を作れという話だ。 いたって常識的な内容だと思うが、時々反論も受ける。 たとえば以前、大企業の幹部さまからこんなことを言われてしまった。 「共働きは道徳上良くない。やはり女性は家庭に入るべき」 バカらしいので質問しなかったけど、３年で辞める新人や高齢フリーターについて 聞かれれば、きっと彼はこんな風に答えたはずだ。 「我慢が足りない、努力が足りないから」 最近気付いたのだが、こういう保守的な価値観の人もリベラルも、実は同じものを 違うアングルから眺めているだけではないか。 彼らの視線の先には、新卒で正社員として定年まで働く労働者がいて、それがすべて の価値観の軸になっているのだろう。付

今回の経済対策7.2兆円は全体的にばら撒き色が強く、その先のビジョンがまるで 見えない。仕分け会議の熱はいったいなんだったのか。 特に問題なのは、亀井さんのごり押しでねじ込まれた1000億の公共事業だ。 そんなことに使うのなら、スパコンの700億の方がよっぽどマシだ。 今回の経済対策を巡る連立政権内のドタバタを見てもわかるとおり、国民新党には 根深い公共事業依存体質があるようだ。マニフェストでも国債発行で200兆円の財政 出動を掲げているだけのことはある。 彼らに成長戦略など期待してないが、財政問題についてはどう考えているんだろうか。 と思っていたら、週刊新潮で藤原正彦センセイがこんな噴飯もののことを書いていた（12.10号）。 ・日本は財政危機というが、金融資産がいっぱいあるから純債務で見ると大したことない。 ・日本の国債は95%を日本国民が買っているから問題ない。 ・公共事業はそれ以上

26日（木）のテレ東WBSにインタビューにて出演予定なので報告。 テーマは“同一労働同一賃金”だ。 先の選挙では、自民を除く主要５党が掲げていたから、おぼえている人も多いだろう。 だが、絶対に実現しないマニフェストでもある。 非正規雇用労働者と正社員が並存している企業は、大きく分けると2種類ある。 （1）大手製造業のように、業務を明確に切り分けているタイプ 最初から切り捨て可能な単純作業に特化させているので、そもそも同一労働と なる余地がない。「同一価値じゃないんです」と労組と会社に主張されれば、 何も変わらない。※ （2）正規、非正規が混在する事務系の職場 実際に仕事内容が非正規≧正規となっているケースも少なくない。 ここではとりあえず、同一労働同一賃金の成立余地のある（２）について述べたい。 成立余地があるといっても、一つ大きな問題がある。 正社員のいったい誰に合わせるのかという基準が

土屋プロデューサーのインタビューをふと思い出した。 例の「テレビはバカに見せるもの」というヤツだ。 テレビらしい割り切りぶりだと思ったが、一方で昨年、ゴールデンの 視聴率でNHKがトップを取ったことが話題にもなっている。 中身の薄いバラエティが敬遠されたわけだから、少なくともゴールデンの 視聴者は民放が思っているほどバカではなかったということだ。 ところで、同様のことは書籍についても言えるだろう。 「分かりやすい」というのと「中身が無い」というのは違う。 そもそも、書き手の頭の中には、何かしら伝えたいモノがあるはずで、ジャンルが 何であれ、本とはそれを伝えるための手段であるはず。 そういうものがあれば、難解だろうが読みやすかろうが、熱のようなものが伝わってくる。 一方で、とりあえず話題にはなるでしょう的な対談本や、ほとんどライターが やっつけたような本は、手に取った瞬間、死んでいるのがすぐ

最近、周囲で「民主党の大臣で誰が一番大変か」という話題になることが多い。 大変なのは全大臣がそうだろう。自民党なんて、大臣業務を一種のルーチンワーク化 していたから、誰がやっても従来並にはこなせたわけだ（何一つ変えられないけど）。 それを民主党という学生ベンチャーみたいな組織がやってきてゼロリセットする わけだから、党内も霞が関も大騒ぎらしい。 友人の官僚曰く「霞が関は学級崩壊状態」と言っていた。※１ さて、一番大変な大臣だが、個人的には長妻さんだと思う。 前原さんも忙しそうではあるが、そうはいっても落としどころは見えてきている。 長妻さんの場合は、答えの無い問題がいくつも並んでいる。 それはいつか爆発する時限爆弾のようなものだ。 たとえば、彼らが廃止を掲げてきた後期高齢者医療制度がそうだ。 以前の制度に戻せば、保険料格差が最大５倍にもなっていた地方の国保は破綻する しかない。逆に「新たな

先週、渡辺喜美氏の経営者向け講演会に参加してきたので簡単に報告。 全般的に感じたのは、みんなの党というのは民主党とは水と油であるということ。 代表質問を削られたとこぼしていたが、それももっともだろう。 民主党からすれば、自民党より煙たい存在に違いない。 日経のインタビューとほぼ同じ内容なのだが、以下要約。 民主党はイギリス式の統治スタイルを目指しているが、それは要するに財務省による 一極支配であり、脱官僚というよりも選択式官僚依存である。郵政トップ人事からも これは明らか。 財務省は級別定数管理（要するに各省庁のポスト配分の決定権）を握っており、 ここと組めば霞が関を支配出来る。ただ、これまでの動きを見ていると、人事制度 にまではメスを入れないだろうから、霞が関自体は窓際局長などで肥大するだろう。※ 一方で自民は“破綻懸念先”。早期の回復はありえない。 みんなの党は得票数300万票、そんな

朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。 登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。 「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。 連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を 掲げてもいる。 要するに、現政権の雇用スタンスは「正社員で行こう！」というものなのだ。 「大丈夫、それで行けますから！格差は全部、規制緩和で生まれたものですから！」 というプロパガンダで政権とったわけだから、僕みたいな積極的流動化論者からすると 「だったら派遣なんて使わずにそれやってみてよ」と思うわけだ。 （社民党は無視して）6万人をすべてパートで集めるとしても、それ自体、専門部署を 作らねばならないほど膨大な作業量だろう。 年間15000人として、大手メーカー一社分の雇用を管理するわけだから。 そもそも、それだけの数を採用できる

先週号なのだが（書こうと思って忘れていた）週刊新潮で面白い記事を見つけた ので紹介。 ご存知、トヨタ労組出身の直嶋経産相。 昨年、新宿の億ションをキャッシュで買ったらしい。 この人、労組の専従職員⇒自動車総連と、典型的な労働畑一筋のたたき上げである。 こういう人が、ローン組まずに億ション買えちゃうわけだ。 中小企業の社長さんよりは、よっぽど資産家だろう。 さらに記事は、恐らく本人がもっとも触れて欲しくない点にも触れている。 秘書はトヨタから派遣されているそうだが、その給与はトヨタ自動車労組及び 全トヨタ労組連合会から献金されている（第一秘書で月41万円、第二秘書で33万円）。 以上の点からわかることは二点。 まず、大手の労組はけして無産階級ではないということ。 「労働者ｖｓ経営者」の間にデジタルに線を引くのは間違っている。 そして、二点目は、少なくとも大手の労使は事実上一体であるということ

補正予算で6000億以上拡充された「緊急人材育成・就職支援事業」だが、 民主党が来年度以降の分について見直しをかけるようだ。 以前も述べたとおり、この予算は前政権が「とりあえず、何かやらなきゃ」 というだけの理由から積み上げただけのハリボテだ。 実際の政策効果も、惨憺たるものである。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、 職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。 ７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。 しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。 このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。 同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が 困難なことを認めている。 週刊文春9.17号は、余った予算が国債で運用されている実態を報じている。 （まあ寝かしておくのはもったいないという理屈はわかるが） 同誌では、不人気の理由とし

民主党が教員免許制度の廃止を進めるらしい。 やめるならやめるでいいのだけど、こういう制度が導入された経緯と、 そして廃止した後の展望について、彼らはどう考えているのだろうか。 経緯については僕は理解している。 自治体や労組と仕事をする機会は結構あり、そしてその中には教職員組合も含まれる。 一部ではあるが、彼らの中には、一般常識からすると考えられないような 主張をする人がいる。 「能力によって差がつくのはおかしい。そんな制度では、生徒に顔向けできない」 「新自由主義による労働者の搾取には反対」etc… 能力による格差が歴然と存在し続けてきたのが人間社会だ。事実を否定してどうする。 また、何でも“新自由主義”ってつければ許されるという甘えも捨てろと言いたい。 そもそも公務員と市場なんて関係ないだろ。 「少子高齢化と成長力低下で税収が減ってきたから、これまでやりたい放題やって きた君たちの人件費

先日の東洋経済の年金に関する記事。 日経BPでも同じような話を見つけたので、公平を期すために紹介しておこう。 ついでに、以下にもう一度まとめておく。 年に一つ、高価なペンダントを作れる職人がいたとする。 Ａ社は彼を年俸１０００万円で雇っている。 単純化のため、常に厚生年金の雇用主負担は１００万。本人負担も１００万とする。 少なくともＡ社は、彼のペンダントに１１００万以上の価値があると認めているわけだ。 さて、彼が一人で独立起業したとしよう。 独立後は市場から１１００万の収入を得られる。 そこから２００万持っていかれても、所得は以前と同じ水準になる。 結局、雇用主負担も本人負担だということが、これで明らかになる。 さて、ここでフリーに飽きた彼が、Ｂ社の面接を受けたとする。 希望年収は、１１００万。 「俺のペンダントは最低その値段で売れていたのだから、それくらいは貰う権利がある」 ところが面接

自民党が大リストラするそうだ。 まあ椅子が半分以下になったんだからいずれやるんだろうなとは思っていたが、 大変そうである。 ただ、現在の小選挙区制である以上、こういった雪崩式の惨敗は往々にして起きる わけで、そういった面からも賃金制度は見直すべきだろう。 具体的には、４年以内に失職する可能性が（通常の企業よりは）高いので、 終身雇用前提の職能給はまったく見合わない。 新人が十年頑張って「さあ昇給昇格するぞ」と言うときに野党転落なんてことに なりかねないし、与党に返り咲いても「５０代は基本給高いから採りません」 なんてことになりかねない。 （余談だが社民党は基本給の高い５０代を選んでクビにしたらしい） この際、職務給に見直すべきだろう。 ついでに言えば、いつ解散するかもわからないのだから、２年契約の年俸制くらいが ちょうどいいんじゃないか。 これだと、本人の職務グレードによって柔軟に処遇が見

京大がポスドクを小中高に講師派遣するらしい。 博士号を取得はしたものの、大学や研究機関のポストに就ける人間は多くはない。 といって、企業が博士の採用に及び腰なことも、いつも言っているとおり。 結果、行き場のない博士たちが溢れているという話は、以前から問題となっている。 専門性を何らかの形で生かすことは良いことだと思うし、一部の論者がいうように、 もう一歩進めて公立校の教職員としてのキャリアパスも検討すべきだろう。 それにしても、正直少し驚いた。 京大クラスの大学で“無料派遣”である。 なんだか、量販店に立つメーカー派遣の販売員みたいだ。 ロンダリング生（他大学出身者）だとかなんとかいう人もいそうだが 専門性が評価されないという点では変わらない。 自分の大学院で学んだ博士が、小学校にタダで派遣される現実を見れば、 後輩はどう思うだろうか？ こういうことが起きてしまう理由については、いつも言っ