Vol.21 No. 2 デ ィ ー プ エ コ ロ ジ ー 派 の 環 境 哲 学 ・環 境 倫 理 学 の 射 程(森 岡) 27 デ ィー プ エ コロ ジー 派 の環 境 哲 学 ・環 境 倫 理 学 の 射 程 森 岡 正 博* 1. 序 「地球 環境 問題」とは,1972年 に ス トックホル ムで開 かれた国連 人間環境 会議 に端 を発 し,1987年 に発表 さ れ たr環 境 と開 発 に 関す る 世 界委 員 会」 の レポ ー ト 『Our Common Future』 を経 て,1992年 に リオ デジ ャ ネイ ロで開 かれた 「環境 と開発 に関 す る国連会 議」(地 球 サ ミッ ト)に おいて決 定的 に形成 され た議論 枠組 み で あ る。そ の中核 にあ る概念 が 「持続 可能 な発展sus- tainable development」

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01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 経済成長と社会保障の関係についての公的な機関での議論が始まったようですね。 委員名簿によると、 赤井伸郎　国立大学法人大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授 井伊雅子　国立大学法人一橋大学国際・公共政策大学院教授 井堀利宏　国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授 碓井光明　明治大学大学院法務研究科教授 田近栄治　国立大学法人一橋大学副学長 田中弥生　(独)大学評価・学位授与機構評価研究部准教授 土居丈朗　慶應義塾大学経済学部教授 富田俊基　中央大学法学部教授 中里透　　上智大学経済学部准教授 吉川洋　　国立大学法人東京大学大学院経済学研究科長 「資料１委員名簿 [65kb,PDF]」（財政制度等審議会 財政制度分科会　平成２２年４月２６日（月）） だそうで、このメンツを見る

original up date by Lachlan Hardy いつもの道なら何も考えずに歩けるのに。 少し違えば皆足を踏み出すのを恐れてしまう。 いつもの道はこれまでも歩いてきたかもしれない。 だけどその道がこの先も同じように続いているとは限らない。 なのにこの先が続いていると思いこんでしまう。 そう考えて歩けば安心する。安心すると思いこんでいる。 どっちにしても先がみえないのに。 だったら自分の行きたいほうへ踏み出せばいいんでない。 何も考える事をせず、ただ道が続いていると思って歩くのは楽かもしれない。 だけど面白くないやん。道も続いているとは限らんのやで。 たとえいつもの道を歩くにしても自分で選んで歩いてるんやで。 だれかに歩かされているわけでもない。 どっちの道を行くにしろ自分の足で歩いてるんです。 違う一歩を進めば今までと違う景色が見えてくるかもしれない。 いつもと同じ一歩で

社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 あ、なるほど、そういうわけなのね。濱口さんの「ジョブ型正社員のメモ」を読んで、その真意がよく分かりました。 濱口さんの議論は別に学問じゃないから、現実を正しく理解するために、否、正確に言えば、正しく理解しあう（と思いたい）ための精密さということは必ずしも求めていない。第一に、政策対象があって、この場合、大量に生活に困った非正規をどうしようということが解決すべき問題なのである。第二に、そのためには、現在うまくいっている、職人的な技能をもっているデザイナーだとか、メチャクチャスキルの高いソフトウェア技術者だとか、そういう人々は実際にはジョブ型に近いわけだが、断然、捨象して構わないわけである。また、正社員の転職、中途採用は基本的には前職の仕事内容

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初めて沖縄を訪れた鳩山由紀夫首相。「沖縄県民の総意」を尊重すると繰り返しアピールしてきたが、県民には、首相と民主党政権への不信感が燎原（りょうげん）の火のように広がっている。　日米間で普天間飛行場の全面返還が合意されてから１４年。４日、鳩山首相が県民に示した答えは「県内移設」と「負担の継続」だった。関連記事「県内移設は公約と違う」　首相沖縄訪…「内外の激怒」政権包囲　沖縄県民大会…記事本文の続き　「首相がなんと言おうが、ほとんどの県民は辺野古で落ち着くのでは、と思ってきた。民主党政権は、自民党は１４年かけて杭（くい）１本打てなかった、と批判するが、１４年かけて辺野古への移設を実現した。ところが、今の政権は簡単にわれわれの苦渋の選択をゼロベースに戻してしまった」　４０代のホテル関係者は、そういって鳩山政権の対応に反発する。　普天間飛行場近くの自営業者は、「『県外・国外』移設発言が、静まってい

ところでこの映画、私は２年前の０８年６月にすでに観ていた。そのとき「来年早々」つまり去年には日本で上映される予定だと発表されていた。それがなぜここまで遅れたのか。はじめ、この映画は、著名な映画プロデューサー、李鳳宇氏の「シネカノン」が日本公開するはずだった。シネカノンといえば、『月はどっちに出ている』、『パッチギ!』などを製作し、韓国映画『シュリ』、『ＪＳＡ』などを配給して話題を振りまいた。ところが、韓国側に日本公開版権料を１割しか払わず、去年１０月には韓国側との契約は破棄されていた。今回、新たに契約し映画を買い付けて上映にこぎつけたのは「アジア映画社」だ。「シネカノン」は今年１月、４７億円という巨額の負債を抱えて倒産した。資金繰りが悪かったので公開が遅れたと一見解釈できそうだが、そうではないと「アジア映画社」の社長の朴炳陽（パク・ピョンヤン）氏は言う。この間の推移を、朴社長は「シネカノン

《最終月経は○月○日より○日間》《悪阻強く、何度も嘔吐》「一二産科二二産科」というハンドルネームで、カルテの内容を「医師専用サイト」に流したのはあなたですか?問いかけた瞬間、男性医師(62)の目が泳いだ。4月初旬、奈良県の民間病院の診察室。短い沈黙の後、医師は流出にかかわったと認めた。男性医師が流したカルテは、2006年8月に亡くなった高崎実香さん(当時32)のものだった。同県大淀町立大淀病院で出産中に脳出血が起きた。大阪の病院に搬送されるまで約6時間がかかった。8日後に死亡した。2カ月後、毎日新聞が朝刊1面で報じた。見出しで、6時間を"放置"と記した。主治医はネット上で《脳の検査もしなかったバカ医者》と批判された。「自宅にも帰れない」。男性医師は大学で同期の主治医がそうごぼすのを聞いた。カルテを入手し、報道から9日後に医療関係者のみが閲覧できるサイトに妊娠の経過と当日の処置を記した。「ネ

鳩山首相は沖縄県宜野湾市で開いた４日の住民との対話集会で、沖縄の基地負担の軽減について、「オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」と発言した。 「『沖縄の負担を軽減させるために協力してもらいたい』と（米側に）言ってきた」と強調した後に飛び出した。米側の沖縄に対する取り組みに疑念を呈したとも受け取られかねず、今後波紋を呼ぶ可能性がある。

（2010年5月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペイン、ポルトガル、そしてアイルランドに対する仕打ちを見る限り、「債券自警団」は、まだ説得に応じるような雰囲気にない。どんな約束をしようとも、外国から資金を借りすぎている国は問題視されるというのが現状だ。 では、国債がすべて国内で消化されていれば問題はないかと言えば、決してそうではない。例えば日本では、政府債務（総額）の約95％が国内で保有されている。国内の投資家に頼りすぎていることから、日本政府は民間部門の貯蓄が減ることと、銀行が国債購入よりも企業などへの貸し出しを優先させることを非常に恐れている。 借り入れがまだ少なく、人口動態の見通しもさほど悪くない国々であれば、そうした展開は消費と設備投資の回復を示唆する朗報となるだろう。だが日本国債の売り手にとって、これは国債需要の減少にほかならない。 日本政府は今年、税収を上回る額の国債

鳩山由紀夫首相が沖縄県を初めて訪問し、米軍普天間飛行場の県内移設の意向を明言した。公約破りは明白だ。「国外・県外移設」を託した沖縄県民をはじめ国民を裏切るもので到底看過できない。

稲嶺進・名護市長（左手前から２人目）と面会し、見解を述べる鳩山由紀夫首相＝沖縄県名護市で２０１０年５月４日午後５時３６分、小川昌宏撮影 鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、就任以来初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長らと相次いで会談した。稲嶺市長との会談で、首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の沿岸部か沖合に「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を念頭に理解を求めた。市長は「到底受け入れられるものではない」と拒否した。 首相は、これに先立つ知事との会談では「県外ということで努力してきているが、すべてを県外にということは現実問題難しい。ぜひ沖縄の皆さんにも負担をお願いしないとならない」

鳩山由紀夫首相の就任後初の沖縄訪問は極めて厳しいものだった。住民との対話集会や首相を迎える沿道では怒声も飛んだ。首相への県民の不信はますます深まっている。 首相は、仲井真弘多沖縄県知事、高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について話し合った。 「すべて県外に（移設）というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならない」「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとおわびしてまわっている」。これが、県外移設を求める沖縄県民への首相の回答だった。 昨年の衆院選で「最低でも県外」と主張し、国会などで「県外」を繰り返したのとは大きな違いだ。県内移設の方針を明言したのは初めてであり、「県外」白旗宣言だ。 政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」で飛行場を建設

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。 地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『（認識が）浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。 今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという（県民の）気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい１日だっ

就任後初の沖縄訪問で、鳩山由紀夫首相は仲井真弘多県知事に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「すべてを県外にということは、なかなか現実問題として難しい」と述べた。　実現のメドもなく固執してきた県外移設方針を、ようやく一部転換したものといえよう。５月末の決着期限を控え、全面的な県外移設が実現困難なことを認め、謝罪を兼ねて現地を訪れた格好だ。　この半年あまり、首相が県外移設を取り下げなかったために「現行案が最善」とする米側との軋轢（あつれき）が生じ、同盟の空洞化が懸念されている。沖縄県内では県内移設反対論が強まるのを加速した。　あまりにも遅い決断が国益を損ない、解決をより難しくしたといえる。首相の政治責任はきわめて重大である。　政府はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行案を、沖合の浅瀬に移動し、埋め立てに代わる杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に修正すること