諮問会議。少子化対策の財源について、民間委員は税収の上振れ分と増税を主張、麻生大臣は上振れは既に折り込み済みなので、社会保険含めた議論必要という立場。 これ、法人税実効税率下げてるのに内部留保増加が止まらないから、社保の事業者負担で吸い上げるよと言う攻防ですね。
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諮問会議。少子化対策の財源について、民間委員は税収の上振れ分と増税を主張、麻生大臣は上振れは既に折り込み済みなので、社会保険含めた議論必要という立場。 これ、法人税実効税率下げてるのに内部留保増加が止まらないから、社保の事業者負担で吸い上げるよと言う攻防ですね。
@bn2islander 破綻企業やブラック企業でなくても出費は嫌うものです。まして、労働者を雇うという社会への貢献に対して、ペナルティを課すようなものであるならば。
@bn2islander 私は戦後日本の社会保障の機能を企業に押し付けるやり方は評価してません。政府の怠慢と、企業の非効率と、正規雇用からこぼれ落ちた層の切り捨てという3つの問題を産んでしまったので。企業は税を払い社会保障の責任はあくまで政府が負う形の方が簡潔で公正と思います
民間=独裁になる事をお忘れなく。 行政分野を民間に任せれば、利益のない部分は廃止される。 そして生活保護など許可される事は殆ど無くなり、民間企業の奴隷になったもののみ享受されるかもしれない。 要は一企業のサジ加減で行政が運営される事になり、これは独裁でなくて何なのだろうか?
印刷 関連トピックス地震被災地で、泥かきするSMBC日興証券の新入社員=宮城県東松島市被災地で泥かきするSMBC日興証券の新入社員。渡辺英二社長(右)も汗を流した=宮城県東松島市 東日本大震災の被災地を、企業ぐるみで支援する活動が増えている。SMBC日興証券は、新入社員らを宮城県に派遣して道路を掃除。6日は113人が汗を流した。 津波で被害を受けた東松島市。社員はそろいの帽子に長靴姿で、道路横の溝の泥をかき出した。この日は、渡辺英二社長もスコップを手に加わった。行方不明の友人がいるという宮城県気仙沼市出身の加藤雄太さん(24)は「ふるさとの役に立ててうれしい」。 約3週間、約360人が交代で働く。宿泊費など1千万円以上を会社が負担する。「社会貢献について学ぶことは、企業人としての成果を上げることにもつながる」と、引率役の高田厚執行役員は話す。 関連リンク震災ボランティア、阪神の4割
まあ、もちろん、hamachan先生のところで「まことに「まっとう」な本」とご紹介されていたり、黒川さんのところで「痛快」と評されていたりというのを拝見していたから手に取ったわけですが、チホーブンケンやらチーキシュケンに疑問を呈し続けている拙ブログの立場からしても「まっとう」かつ「痛快」な書ですね。 というような立場から本書のポイントをピックアップすれば、PCDAサイクルと地方分権の2点についての指摘がとても共感できる内容となっていると思います。これらに共通する特徴というのが「誰も反論できない正論でありながら、その内実があまりにも空虚」ということになると思います。拙ブログでは、チホーブンケン絡みのおかしな議論はカテゴリを置いてクドクドとぼやいておりますが、PCDAサイクルについてあまり取り上げたことがありませんでした。ただ単に私が事業評価系の議論に疎いというのがその理由なんですが、というの
このところ連合が事務局長談話を連発していますのでいくつかご紹介。まずは先週金曜日(12月10日)に発表された「プリンスホテル問題にかかる東京高裁判決確定についての談話」です。 12月10日、2008年2月に予定していた日教組の第57次教育研究全国集会(以下、全国教研集会)の全体集会中止をめぐり損害賠償などを求めた訴訟が、11月25日の東京高裁判決に対する上告期限終了をもって、判決が確定した。昨年7月の東京地裁の判決に引き続いて日教組側の主張がほぼ認められ、訴訟が終結したことは、憲法で保障された集会・結社の自由、労働運動の権利が守られたものとして極めて妥当であり、当然の帰結であると受け止める。構成組織、地方連合会、関係団体のこれまでのご理解ご協力に厚く感謝する。 … プリンスホテルには、この結果を真摯に受け止め、集会・結社の自由など基本的人権を尊重し、労働運動、労働組合の意義を理解し、社会的
金曜のエントリのフォローです。読売オンラインから。 日本経団連の米倉弘昌会長は13日午前、記者団に対し、2011年度税制改正で焦点となっている法人税減税について「大臣方は日本経済の成長を本気になって考えているのか」と述べ、減税の財源を企業負担に求める政府の姿勢を批判した。 その上で、「政府がまとめた新成長戦略にも法人税減税が書かれている。(減税が実現しなければ)政府が自己否定することになる」と指摘した。 一方、政府内では、企業が法人税減税で得た恩恵を設備投資や雇用に充てることを確約する政労使合意の構想が浮上している。米倉会長はこれについても「資本主義でないような考え方を導入してもらっては困る」とし、政府や労働団体との合意で企業活動を縛ることはできず、このような合意は努力目標にとどめるべきだと主張した。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/201012
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