労働問題については妙に知ったかぶったインチキな台詞を吐いてかっこつけてるブログが多い中で、こういうまともなことをまともに語るブログを見るとほっとします。「テラの多事寸評」から。 http://d.hatena.ne.jp/thinking-terra/(企業の一番の社会貢献は労働法を守ること) >けどね。企業が果たすべき最大の社会貢献・社会的責任は、労働法を遵守することなんだよ。 社会にとって、どれほどよいサービスや製品を提供している企業だとしても、労働法を守らないで従業員を過労死や過労自殺に追い込む会社は、社会に貢献しているとはいえない。企業の従業員である以前に人間だ。人間の健全な社会生活を維持するための法律を犯すような企業は、社会貢献はしていないし、社会的責任を果たしていない。 >労働法を守る。法という国会・社会の秩序と規範を維持する。社会の成員の健全な社会生活を支える。人々の暮らしや
先日、日本人と中国人合同で、企業とは何かについて、かなりつっこんだ議論をした。結論から言えば、「お客様からも、取引先さんからも、『自分の会社だ』と思ってもらえることが永続の要だ」となった。 「水道哲学」から始めよう。 いうまでもなく、これは松下幸之助の言葉だ。企業の事業の本質をとらえている。技術革新を重ね、希少であった資源を誰でも使えるようにする事業で、企業の商品を買ってもらえるようになる、つまりは、価値を産む。価値を生むことが企業の使命だ。GE(だったっけ?)が発電所と送電網をつくるまで、電気を使おうと想えば、高価なタービンをまわし、手間ひまかかる燃料とメンテナンスを負担することが必要であった。まして、発電施設を持っていなければ使えなかった。その高価で希少であった電気を、誰でも、どこでも、いつでも、使えるようにすることが企業の事業であった。発電の企業化によって、ひろく使えるようになり、一
Government should invest in large projects to stimulate private sector spending, BCC says (英国商工会議所:政府は民間部門の支出促進のために、大規模開発に投資すべき) By Jamie Dunkley and Philip Aldrick Telegraph:11 Oct 2010Large infrastructure projects could act as a catalyst for private sector investment - offsetting the impact of public sector cuts, business leaders have claimed. 大規模なインフラ開発は民間部門投資のカタリストになり、公共部門の削減の影響を緩和するだろう、と経済界のリ
松尾 隆佑 1.「われわれは今や、みなステークホルダーである」 ここ10年ほどの間に「ステークホルダー(ステイクホルダー)」なる言葉を見聞きする機会が随分増えたと感じている人は、少なくないだろう。この語は主として1980年代から、株主に限らない企業に対する「利害関係者」(従業員、取引先、消費者、地域、政府など)を意味して使われていたが、特に90年代以降に企業経営以外の広範な領域で用いられるようになるにつれ、日本でもカタカナ書きのまま使われることが多くなった[1]。 例えば地方自治の文脈であれば、地域住民や地元企業・団体、地方政府および中央省庁などがステークホルダーである。同様に、学校教育の問題なら生徒、保護者、教職員、教育委員会、地域などが、医療現場であれば患者やその家族、医師・看護師などの医療従事者、医療機関、医師会、健保組合などがステークホルダーと見なされるであろう。これまで使われてい
2010年09月01日 23:24 カテゴリ富山 小さなまちの動物園の営み Posted by fukuidayo Tweet 先週末は六本木農園、丸の内朝大学のプロデューサー、古田秘馬さんらとともに、富山市の「まちづくり」の取り組みを視察させて頂いた。コーディネートしてくださったのは、富山市職員の中村圭勇さんだ。僕は全3日間のプログラムの半分ほどにしか参加できなかったけれど、いくつも大きな発見があり、とても素晴らしい内容だった。 その中でも特に感銘を受けたのが、富山市ファミリーパークの山本茂園長の話。 確かに「まちづくり」の話ではあったのだが、山本氏の一連の話はビジョンある経営者の話という印象を強く受け、感動した。 お話を聞く中でうけた感動をどれだけ表現できるかはわからないけれど、忘れないうちに記録に残しておこうと思う。 ---- 山本園長は、昭和58年からファミリーパークで働き始める。
ISED本の発刊を記念したシンポジウムに出させてもらいました。本自身は相当大部ですし、自分自身も、調子に乗って話してしまったため、あまりわかりやすく話せた自信は無かったのですが、他のメンバーの皆さんのご活躍があって、非常に前向きな書評(朝日、読売)を頂いたようです。 シンポジウムそのものは、時間不足による消化不良の感もありましたが、皆さんの議論は大変楽しく、色々なことを考えながら聞かせていただきました。今回は、その時に感じたことと、最近気になっていることとのオーバーラップ部分を整理してみようと思います。 1.企業社会と市民社会のランデブーの終わり (1) 減少する人口というインパクト 今、法人税率の引き下げが話題です。 片方で、世帯別に見ると、20代〜30代の平均所得が下がっているという話があります。この二つ、一見したところ、全く関係がありません。しかし、僕には、共通の時代背景が背後にある
(株)大倉の新時代を担う川合洋明社長。 「“選ばれる商品”づくりに安全・安心の視点 は必須。防災士育成で、ハード面への信頼 に加えてソフト面を充実させ、お客様の満足 度をさらに高めることができます」と語る (写真はクリックで拡大) ■“選ばれた商品”が11万顧客の生活をサポートする 2012年に創業50周年を迎える株式会社 大倉(本店:大阪市北区、東京本社:東京都中央区、川合洋明代表取締役社長。資本金30億円、グループ含む従業員数850名)は、戸建て住宅、ニュータウン開発、分譲マンション分譲など住空間創出事業と会員制リゾートクラブ運営を中心に、顧客の高い満足度を追求する中堅企業である。 大倉は1962年に大阪市で建売住宅の販売会社として創業、その後、大規模ニュータウンの造成・販売、オークラホームの販売、グランコートシリーズのマンション分譲と、住宅事業および関連事業の拡充を図ってきた。また7
「CSRが社会を変える」って本当にそう思いますか? 2010年7月 6日 経済・ビジネス環境社会国際情勢 コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネス環境社会国際情勢 (これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら) 読者のみなさんこんにちは。早7月ですね。ふと気づくと2010年もそろそろ中間決算の時期。みなさんの年前半はいかがでしたでしょうか。 といいながらなんですが、典型的なA型の小生、反省しはじめるとキリがなくなるので、反省は一切しないと心に決めております。自己規律としてね。 ちなみに、狭いかごの中で鶏がガマンできるのは、記憶の保持期間が短いためだそうです。何秒とかいう単位でしか記憶が続かないらしい。だから「閉じこめられている」という感覚も生まれない。常に新鮮。現代人たるもの誰もがなんらかの閉塞感に苛まれているのではないでしょうか。ということでワタシ右から左に記憶から
これまで、いろいろな企業のCSR活動を見てきた。その中で、コーズマーケティングと呼ばれる活動も目立ってきた。 コーズマーケティングとは何か。おさらいしてみよう。 (以下、WISDOMビジネス用語辞典から引用) 企業の社会問題や環境問題などへの積極的な取り組みを対外的にアピールすることで顧客の興味を喚起し、利益の獲得を目指すマーケティング手法。社会的貢献とビジネス目標の達成を同時に実現しようという考え方。別名「コーズリレーティッドマーケティング」とも呼ばれ、米国アメリカンエクスプレス社が展開した「自由の女神修復キャンペーン」(クレジットカード利用1回ごとに、1セントを寄付するもの)が起源とされる。近年では、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を訴えるピンクリボン活動への支援を表明する企業が、自社の商品をピンクに彩り、それが驚異的な売上を記録するといった成功例がある。コーズマーケティン
聖教新聞社は、環境保護に対する最大の使命は報道と言論を通じて社会に地球環境の大切さを訴えることだと考え、自社メディアやイベントなどを通じて環境啓発活動を行っています。また、その一方で従業員に対する環境教育を実施し、ひとりひとりの意識改革に取り組んでいます。これからも社外と社内に向けての啓発活動を両輪と考え、より高いレベルで環境に貢献できるように努めていきます。 言論と事業運営で、環境に貢献します 環境のためのさまざまな具体的活動が、実を結ぶ 環境啓発活動で、新聞社としての企業責任を果たす 現在企業に対するCSRの期待が高まっています。いま企業が果たすべき役割とは何か。いかに環境問題に取り組んでいくべきかについて、立教大学ESD研究センター長の阿部治先生にインタビューしました。 企業も、健全な生態系がなければ存続できない。環境への取り組みは必須です。
オルタナ最新号(18号、3月末全国発売)から、 田中淳夫さんの新連載「森を守れ」が森を殺す――が 始まりました。 銀座ミツバチプロジェクトに同姓同名の方(株式会社紙パルプ会館常務)がおられますが、こちらの田中淳夫さんは、筋金入りの森林ジャーナリストです。 静岡大学農学部林学科を卒業後、新聞社勤務などを経て、現在、奈良県生駒市在住です。 「森を守れ」が森を殺す――は、新潮OH!文庫にもなった同名の単行本(洋泉社)のタイトルを復活して頂きました。 その第一回目の見出しは、「プラスチック箸では、森を守れない」。 田中氏はこの原稿で「マイ箸でも森を守れない」とも書きました。 エコに関心が高い人にとってマイ箸は、マイバッグ、マイボトルなどとともに「三種の神器」のようなものです。これに異議を唱えるのですから、オルタナ編集長としても、ちょっと勇気が要りました。 早速、ある読者の方からメールが来ました。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 近年、ビジネスの世界で企業の社会的責任(CSR=Corporate Social Responsibility )とサステナビリティ(持続可能性)という言葉が盛んに使われるようになった。 大企業はこぞってCSR推進部(室)を設置し、美しいCSRレポートを毎年作成して発表している。そして、サステナビリティを謳った“我が社のCSR”をしきりにアピールしている。しかし、各社のCSRレポートを見る限り、コスメティック(見せかけ)と言わざるを得ないものが多い。各企業の社会的責任とは何かについては、今ひとつ捉えどころがないのが実情ではなかろうか。 しかし企業にとって、CSRは欠かせないばかりか、CSRこそ環境経営度と企業価値を表す指標のように言われている
テーマ別アプローチ オピニオンペーパーを公開 イースクエアは2009年10月1日にサービス内容を一新し、次世代型のCSR・環境経営として「持続的価値経営(SVM)」をご提案すると同時に、これからのビジネスにおいて欠かせないテーマとして「気候変動・カーボンマネジメント」「生態系保全戦略・ソリューション」「BOPビジネス(途上国市場)・ネットワーク構築」についてのご支援を開始いたしました。 この度、これらのテーマについての最新の世界動向や、企業にとって重要な情報をまとめ、イースクエアがこれらをどのように捉えているか、企業との関わりなどをまとめたオピニオンペーパーを作成いたしました。
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