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小沢系、同調者拡大へ躍起＝「国会招致」に対抗−民主 小沢系、同調者拡大へ躍起＝「国会招致」に対抗−民主 民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、同氏を支持する議員が岡田克也幹事長への対抗姿勢を強めている。岡田氏が衆院政治倫理審査会での議決による小沢氏招致へ突き進むことを警戒しているためで、岡田氏ら執行部に揺さぶりを掛けるため両院議員総会の開催要求に向けて同調者の拡大に躍起となっている。 　小沢氏支持の中堅・若手議員による「一新会」のメンバー約１５人は１４日午後、衆院議員会館で会合を開き、両院総会開催のため党内で署名集めを本格化させることを確認した。出席者からは「岡田氏が突っ走っている。対応策を考えないといけない」「岡田氏の狙いが分からない」などの声が相次いだ。 　三井辨雄国土交通副大臣ら小沢系の政務三役６人も衆院議員会館に集まり、対応を協議。この日は状況分析が中心だったが、岡田氏が議決方針

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過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都の条例改正案が成立する見通しだ。恣意（しい）的な規制を心配する声は根強い。「表現の自由」にかかわる改正だけに十分に慎重な運用を求めたい。 今の議会で審議されているのは、六月議会で否決された都の青少年健全育成条例改正案が手直しされたものだ。規制対象は「法に触れる性行為や近親者間の性行為を不当に賛美したり、誇張したりして描いているもの」とされる。 そうした漫画やアニメの作品は成人コーナーに並べて子どもに売ったり、見せたりしないよう事業者に自主規制を求めている。そこから漏れた作品があれば、描写の中身によって「不健全図書」に指定して成人コーナーに置き、子どもの手が届かないようにする。

仙谷由人官房長官は１５日午前の記者会見で、菅直人首相が国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁判決について上告断念を表明したことに対し「首相は合理的な政治判断をした。政権交代した効果があった」と評価した。　排水門の常時開門に反発してきた長崎県の干拓農家らへの補償については「開門までの３年間の猶予期間中に精力的に話し合いを進めたい」と述べた。

仙谷由人官房長官は１５日朝、東京都内のホテルで経済同友会の幹部らと懇談し、「ここはあまり選挙はなさそうなので、腰を落として（政策）議論をやれば国民の皆さん方にも理解が深まる」と述べた。菅直人首相には当面解散・総選挙に踏み切る考えはないとの認識を示すとともに、政策課題に取り組むことで政権浮揚を図る考えを強調した。

税制調査会冒頭に発言する会長の野田佳彦財務相（左から２人目）と菅直人首相（中央）、（左から）玄葉光一郎国家戦略担当相、片山善博総務相、海江田万里経済財政担当相＝首相官邸で、藤井太郎撮影 菅直人首相が法人税率の５％引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は１４日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。１６日に閣議決定する１１年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ１２年度からの導入を検討する構えだ。 １１年度予算編成で子ども手当増額などの財源確保に苦しむ中、法人税減税に対しては「企業優遇」との批判が政府・民主党内にもくすぶる。それでも５％下げに踏み切った菅首相は１４日の

asahi.com - 高速道路の標識、「ヒラギノ」書体に　ｉＰａｄと同じ（2010年12月14日15時0分） http://www.asahi.com/national/update/1214/OSK201012140052.html ＜東日本、西日本、中日本の各高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）は、高速道路の案内標識に使ってきた独自の書体を、米アップルのｉＰａｄ（アイパッド）などに採用されている市販のものに変えることを決めた。高速走行中でも見やすく、バランスが良いという。書体の変更は、１９６３年に国内初の高速が開通して以来、初めて＞。 ＜新しい書体は、大日本スクリーン製造（京都市）の「ヒラギノ角ゴシック体　Ｗ５」。書籍や雑誌、テレビ番組のテロップなどに広く使われる。文字を構成する一画一画の間の空白の大きさが均等に見えるのが特徴だ。 ３社は今年７月、新規開通や付け替えなどで標識を業者に発注する際

（2010年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国はそれと戦いたいと考え、米国はそれを生み出したいと考えている。インフレ高進の可能性と、それが世界中でどんな展開を見せるのかという問題が、一部の投資家の頭痛の種となっている。投資家がこれとは正反対のデフレリスクを心配していた数週間前とは様子が一変した格好だ。 英国の資産運用会社シュローダーのチーフエコノミスト、キース・ウェイド氏は「機関投資家の間ではインフレがかなり重大なテーマとなっている」と言う。 中国の最新の物価統計では、11月の消費者物価指数が前年同月比5.1％上昇し、予想を大きく上回る上昇率となった。最大の要因は食品価格の高騰で、一部のエコノミストは、食品以外のコモディティー（商品）価格の上昇にも懸念を表明し始めている。 高まるインフレ懸念をよそに、株式市場は楽観ムード しかし今のところ、株式市場には楽観ムードが漂ってい

地球と宇宙(104) 覚醒(60) 生命の進化(42) 軍事的カオス(27) 疾病と大量死(90) 資本主義の終焉(40) 自然災害(91) 中国(78) 韓国と北朝鮮(51) 食料危機(18) 不思議(58) 環境(111) 事件・事故(39) 資料保存(99) アメリカの憂鬱(100) リンク ニュースを参照しているニュースサイトや掲示板などのリンクです。 英語サイト ・プレスＴＶ （イラン） ・新華社 （中国） ・チャイナスコープ ・プラウダ （ロシア） ・RT （ロシア） ・PTI （インド） ・デイリーメール （英国） ・ストラトフォー （米国） ・スペースウェザー （米国） ・NFJ （イスラエル） ・Earthfiles ・Radio Free Asia ・Epoch Times ・ProMED mail （疾病情報）

政府は、地球温暖化対策の一環で導入を目指していた国内排出量取引制度について、予定していた１３年度からの実施を断念する方針を固めた。１２年末で期限が切れる京都議定書に続く国際的な温暖化対策の枠組みが不透明で、企業活動への影響を懸念する産業界の意向を踏まえた。民主党も１５日の関係合同会議で先送りの提言をまとめる予定だ。 同制度は、大企業の温室効果ガス排出量（枠）に上限を設け、目標を守るために他企業と排出枠を取引する。地球温暖化対策基本法案は施行後１年以内に制度の成案を得ると規定。実施は「最短で１３年度」が政府内の認識となり、経済産業、環境両省は、ポスト京都で新たな対策を求められることも視野に具体的な制度設計を進めてきた。 しかし法案は「ねじれ国会」の臨時国会で継続審議となり、来年の通常国会でも成立のめどが立たない。１１日までメキシコで開かれた国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６

「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。 しかし、責任ある決断だったと首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げが日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。 法人税など企業関連の税をどのように見直すかは、消費税も含む税体系全体の改革の中で議論するのが望ましい。財政難が深刻化する中、国が誰に対する支援を手厚くし、誰に負担増を求めていくのか、包括的にとらえる必要があるからだ。法人税率の変更だけでなく、暫定的な策として導入されながら結果として恒久化してしまったさまざまな企業向け優遇税制を見直したり、課税対象を

個人課税強化　高所得層狙い撃ちは筋が違う（12月15日付・読売社説） 政府税制調査会は、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税や相続税など個人向け課税の見直し案を決めた。 個人の税負担を軽くするため、収入から一定額を差し引いている様々な控除の額を小さくして、国の税収を４７００億円ほど増やす内容だ。厳しい財政事情を考えれば、控除の見直し自体は必要な措置であろう。 しかし今回、「増税」の対象は高所得者に集中している。税金を負担する能力が高い層ばかりを狙い撃ちにしたやり方は、公平性を欠くだけでなく、人々の働く意欲や経済の活力を失わせる副作用が大きいと言わざるを得ない。 高所得者への課税強化は、例えば、会社員の給料の一定額を必要経費と見なして差し引く給与所得控除に上限を設定することだ。 年収に応じて控除額が増える仕組みを改め、年収１５００万円超の人は控除額を一律にする。報酬が高い企業役員の控除額

名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の審査で、市内全１６区のうち、９区選挙管理委員会が１４日、市長の支援団体による一括異議申し立て分などを審査した結果、計５９６１人分が有効に転じた。 審査前には住民投票の手続きに１万２０１０人分の有効署名が必要だったが、すでに署名者本人の申請で有効となっていた４２１４人分を合わせると、残りは１８３５人分。１５日には７区で一括申し立てされた約５９００人分が審査されるが、１４日の審査でも８割以上が覆っており、政令市初の住民投票実施は確実な情勢だ。 各区選管では１４、１５の両日、無効と判定された署名者に代わり、河村たかし市長の支援団体が一括提出した異議申し立てのうち、本人の意思確認書が提出された約１万２６００人分の最終審査を行っている。

菅首相は１４日夜、２０１１年度の公的年金支給額を巡って細川厚生労働相と首相官邸で会談し、物価の下落で本来は０・３％程度を引き下げるべきところを、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示した。 民主党内には来年春の統一地方選を控え、高齢者の負担増に警戒感が強い。０・３％程度の下げ幅だと、国民年金の受給者で月約１６０円の減額にとどまるが、引き下げ自体が小泉政権の０６年度以来５年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せていた。 細川氏は１４日午前の閣議後の記者会見では「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げを行うべきだとの考えを表明。しかし、首相は細川氏に「発言は個人的な見解としてほしい」とし、野田財務相と玄葉国家戦略相らと検討し直すよう要請した。 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」

「たばこを１箱（２０本入り）７５０円にしても、たばこ税収は減らない」。厚生労働省の小宮山洋子副大臣は、厚労省の研究班がまとめた試算を示しながら、来年度以降の追加的なたばこ増税の必要性について論陣を張った。来年度税制改正の議論が大詰めを迎えた１日の政府税制調査会でのことだ。　試算は、たばこの価格を７５０円まで値上げした結果、たばこの消費が昨年の半分まで落ち込んだとしても、約８千億円の税収増を確保できると指摘した。　毎年５％のペースで減少する消費に配慮し、「毎年１１０円ずつ小刻みに引き上げる」（小宮山副大臣）ことを提案したり、増税と合わせた値上げで、「たばこ産業の売り上げも上がる」（同）と、“便乗値上げ”まで容認した。こうした配慮は、増税のハードルを回避するための方策ともとれる。　会合では、東祥三内閣府副大臣が「たばこは合法的な個人の嗜（し）好（こう）品であり、喫煙者への『戒め』的な形で税の論

平成２３年度税制改正の焦点だった法人税減税は、菅直人首相の判断によって５％の引き下げで決着した。企業の税負担を軽減することで、国際競争力の強化や国内雇用の拡大、そして外国からの投資拡大につなげねばならない。　日本の法人税の実効税率は、４０％強と先進国の中で最も高い水準にある。３０％前後の欧州諸国と比べ歴然とした差があり、経済界と経済産業省は５％減税を強く求めてきた。　政府内には、財源不足から、３％に圧縮すべきだとの意見も根強かったが、菅首相は「経済界には雇用を拡大し、給与を増やしてほしい」として５％の引き下げを関係閣僚に指示した。　法人税の引き下げは、菅政権が目指す成長戦略の柱にも位置付けられている。国際競争力の強化をはじめとする減税の目的を考えれば、５％の減税を決めたことは日本経済の成長を促す決意を示したものといえる。　ただ、減税の裏付けとなる財源の確保はできておらず、「見切り発車」との

全国の朝鮮学校１３校の校地や校舎が、朝銀信用組合破綻の影響で整理回収機構（ＲＣＣ、東京）から仮差し押さえ登記をされていたことが１４日、分かった。学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の借入名義人になっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態が明らかになった形だ。朝銀破綻時には約１兆４０００億円の税金が投じられている。　高校無償化の適用が問題になっている中、朝鮮総連と深い関係を持つ朝鮮学校への公金支出全般の是非が改めて問われそうだ。　■係争相次ぐ　　仮差し押さえされているのは、愛知（豊明市）と北九州の２中高級学校、東北（仙台市）と千葉、埼玉、長野、北陸（福井市）の初中級学校５校、名古屋と東春（春日井市）、豊橋、愛知第７（瀬戸市）、奈良（休校中）、福岡の６初級学校。　登記簿によると、全国各地の朝銀など破綻金融機関の不良債権を引き継ぎ回収作業を進めているＲＣＣが

ローマ法王が英国を訪問する直前の９月初旬、世界的宇宙物理学者ホーキング博士の新著の内容が英国の新聞に大きく取り上げられた。いわく、宇宙の創造に神は必要でなかった。旧約聖書の創世記において神は６日間で宇宙と人間を創造したことになっているが、ホーキング博士の新著は、これを否定した。 　５世紀ぶりのローマ法王の英国公式訪問直前に報道された「無神論」に対して、宗教界、学界からさまざまな意見が寄せられた。プロテスタント保守派の多い米国では、神が人間を造ったとするキリスト教の教義に反する進化論を公立学校で教えることが合憲か否かで２０世紀後半まで争われ、結局合憲という判決が出たが、さすがに今回の英国での論争では一方的に保守的な意見は見られなかった。 　キリスト教でも、特にプロテスタントの教えには職業は神が与えたものであるという「天職」の概念がある。マックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本

総務省は１４日、光ファイバーなど超高速ブロードバンドを２０１５年までに全世帯に普及させる「光の道」構想について、ＮＴＴの組織分割はせずに実現をめざす方針を決めた。この１年、孫正義・ソフトバンク社長と原口一博前総務相が議論を主導してきたが、ＮＴＴの組織見直しまで踏み込む案への理解は広がらず、終盤の与党議員への説得も不発に終わった。 　この日は、有識者で構成する作業部会に、片山善博総務相ら同省政務三役が加わった全体会合を開催。ＮＴＴから光回線網を分離する案を退け、ＮＴＴへの規制強化で競争条件を整えるとする作業部会の最終報告書を了承した。政務三役は３年後をめどに普及が進まない場合、ＮＴＴの組織見直しも含め再検討するとの基本方針を決めた。 　「光の道」も光分離案も、もともと孫氏の持論だ。原口氏は総務相就任当初こそＮＴＴの組織見直しに否定的だったが、孫氏と意気投合して軌道修正。自ら設置した作業部会に

「ここでクニマスを釣り上げ、びっくりしました」と話すさかなクン＝８月、山梨県の西湖、中山写す 　「絶滅」とされていた秋田県田沢湖のクニマスが、山梨県の西湖でみつかった。クニマスの絵を残したい――。そんな思いが、「奇跡」を引き寄せた。 　７０年前に絶滅したと信じられていたクニマスの再発見の立役者は、さかなクン（東京海洋大客員准教授）だった。 　漁師と船に乗り、珍しい魚を見つけると、京都大総合博物館の中坊徹次教授に教えを請うていた。その中坊教授の部屋を訪ねたのは今年３月。「どう見てもクニマスじゃないかと思うんです」と保冷箱から２匹を取り出した。 　中坊教授の表情が一瞬にして変わった。「なんやこれは！」。２０センチほどの黒ずんだ体がオリーブ色に輝いていた。 　長年、クニマスを研究してきた中坊教授は旧知の仲であるさかなクンに「クニマスを描いてほしい」と頼んでいた。現存する標本は約２０匹。白か茶色に