政権交代に鈍感な日本の長期金利 国債増発でも低位安定の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年9月16日に誕生した民主党政権に対しては、大企業より中小企業、企業より家計を重視する政策の実現が期待されている。（本文中の各種図表も筆者作成） 子ども手当、公立高校の授業料無償化、高速道路の無料化などを民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げる一方、行政の無駄を徹底的に洗い出して財源を確保すると約束した。それでも17兆円規模の財源が不足するため、債券市場では「いずれ国債増発に踏み切る」の観測が支配的だ。 自民党の麻生前政権は、景気対策のために17兆円程度の国債増発を決めた。日本国債の需給悪化懸念が台頭し、10年物の金利は一時1.56％まで上昇した。 しかし国債消化の観点からは、当時よりも新政権下の方が需給状況は厳しい。景気悪化に伴って法人税収が予算より下振れており、財源確保を減収補填債に頼らざるを得ない。加えて、個人向け国債の売れ行きも芳しくない。「輪転機」にかけられ
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
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