衆院選で脅かされる日銀の独立性
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コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
コラム：「日経平均1万8000円」の足音と待ち受ける壁＝武者陵司氏
[東京 １２日 ロイター] 緊縮から積極財政へと主要各国がマクロ経済政策の軸足を移す中で、日本も遅ればせながらその潮流に加わる可能性が出てきた。 衆議院選挙の公示後ということもあり、どの政党が政権をとるべきかという私論は差し控えるが、事実上のリフレ政策を掲げる安倍自民党が圧倒的過半数を確保するしないにかかわらず、国内景気が減速する中で船出する次期政権下では、景気対策が待ったなしとなる。日本銀行に対するプレッシャーは高まり、長期円安・株高の条件が次第に醸成される可能性が高いと見ている。 今後２年間を見通すと、１ドル＝１００―１１０円への円安が進み、長期金利が１．５―２．０％程度にとどまれば、日経平均１万５０００円―１万８０００円へのトレンド転換も期待できると考える。２００５年の「小泉郵政解散」から翌年の安倍政権に至るまでの期間を上回る上昇となり、１万８０００円ともなれば、リーマンショック前年
SYNODOS JOURNAL : 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった！2012 〜 日欧経済失政レビュー
2012/12/149:0 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった！2012 〜 日欧経済失政レビュー 安達誠司氏 実は「ユーロという通貨」こそが「日本を含む世界経済の縮図」であり、ユーロのことがわかれば「通貨とは何か？ 経済とは何か？」がわかる。それがわかれば、「ユーロ危機で私たちの生活はどうなるか？」「そもそもなぜ日本経済がよくならないのか？」「日本人はなぜ貧乏になったのか？」等など、日本人として知っておくべき明確な解が得られる――。 『ユーロの正体』（幻冬舎新書）のまえがきには、こう記されている。 同書では、「欧州の経済統合の歴史」「ユーロ成立までの歴史」が詳細に紐解かれ、「なぜいま、ユーロが危機に瀕しているのか？」が、世間の経済解説の誤りを指摘しつつ解説され、一冊で、ユーロ危機のすべてがわかるよう、予備知識がない人でも理解できるよう懇切丁寧に解説され
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