昨日（１１月２３日）欧州そして米国の金融市場を揺さぶったニュースはドイツ国債の入札で応札額が募集額を３５％下回る「札割れ」となったことだ。ドイツの国債入札では「札割れ」がおきることは時々あるがこれほど大きな札割れは珍しい。投資家がドイツ国債にもっとリスクプレミアムを求めていると解するべきだろう。 同じ日にＩＭＦがＧ２０の要請に基づいて作成していたJapan Sustainability Reportを発表した。http://www.imf.org/external/np/country/2011/mapjapanpdf.pdf そのレポートの中でＩＭＦが警告するのは、市場が日本の財政の持続可能性に懸念を抱いた時、金利が急上昇するリスクだ。 日本の国債の９５％は国内で保有されているため、財政状況が悪化しているにもかかわらず金利は安定していることはＩＭＦも認めている。しかし一度財政と国債に対す

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨日（3月29日）株式市場を揺さぶったのは、玄葉国家戦略担当相の「東電の国有化も選択肢の一つ」という発言だった。福島3区選出の玄葉大臣の発言はまもなく読売新聞が報道した。一方枝野官房長官は記者会見で「政府が今のところ国有化を検討していることはない」と玄葉発言を否定したが、このニュースは海外メディアも大きく取り上げている。 東電の株価は46年ぶりの安値を付けたが、金融機関や機関投資家にとってもう一つの頭痛の種は東電の社債の金利急上昇（価格は急落）だろう。東電が発行している社債残高は5.02兆円、ブルンバーグによるとニュージーランドの年間生産額の半分に達するという。 震災前は日本国債の利回りに0.1％程度の上乗せスプレッドで取引されてい

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 先進国の国債金利が正常化に向けて上昇し始めたということは、前回のエントリーで書いた。今回の話題はジャンク・ボンドの金利が落ち着きだしているという話。 ＦＴによると今年の米国ジャンクボンドへの投資パフォーマンスは非常に良好で金投資に次ぐ１５％というリターンを上げた。記事についているグラフを見ると2008年から09年にかけてハイイールド債の利回りは２１％、ハイイールドローンのスプレッドは２０％近くに上昇し、今年は６％程度に低下している。（バンカメ・メリルインデックスによると、米国のハイイールド債券のリスクフリー金利に対するウプレッドは５６８ｂｐで07年の２４１ｂｐに較べるとまだかなり高い水準にある。）昨年ハイイールド債を仕込んでおけば、

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 米連銀が１１月にＱＥ２を発表して以来、先進国で長期金利が上昇し始めている。オバマ大統領と共和党によるブッシュ減税の延期を中心とした減税・失業給付パッケージも米国の経済成長率を引き上げるので金利上昇要因だ。日本の国債金利も上昇し始めた。 足元の国内資金需要だけを見ていると、逼迫感は全く起きないが視線をもう少し先まで伸ばすと世界的な「金利の正常化」が見えてくる。 日本の金利問題についてもう一つ気になる点は、信用リスクプレミアムが相変わらず極めて低い水準で推移していることだ。昨日（１４日）金融庁は中小企業金融円滑化法を１年延長する方針を発表した。中小企業の資金繰りが厳しいことを理由に金融機関に返済条件の変更要請に応じる努力義務を求めるもの

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（１０日）の新聞によると、日本の政府税制調査会は９日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。日経新聞によると「この結果、納税者全体の１．２％にあたる約５０万人が増税となる」そうだ。 一方アメリカでは今週月曜日にオバマ大統領と共和党が「全所得階層においてブッシュ減税を２年間継続する」ことを含む減税策・長期失業者への失業給付延長で合意に達した。もっともこの合意に対して大統領の身内の民主党内では反対意見が多い。民主党の主張は納税者の２％に相当する富裕層については減税を打ち切るというものだった。 大統領と共和党の間の交渉から、蚊帳の外に置かれた民主党下院議員は、憤懣や

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 最近ブログで政治問題を少し取り上げたら、幾つかコメントを頂き、勉強になるところがありました。まずお礼を一言申し上げます。そのコメントの中にHikoさんから「エコノミスト誌が日本特集を組みますので注目しています」というご連絡がありましたが、この記事はそれに関連しています。Hikoさん、どうもありがとうございました。 さて記事の主旨は「日本はバブル崩壊以後デフレに襲われているが、デフレも日本経済を絞め殺しつつある『高齢化』というより大きな問題による一つの兆候に過ぎないかもしれない」と警告を発していることだ。解説を加えながら、記事の概要をまとめると次のとおりだ。 高齢化の問題を抱えているのは日本だけではない。欧州の一部でも高齢化は進んでい

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日のニューヨーク・タイムズで一番人気があった記事がJapan goes from dynamic to disheartened「日本は活力から意気消沈へ」という記事。著者のMartin Fackler氏は「日本のデフレの最も注目するべきインパクトは自信の危機だろう」と論じている。この記事は今朝のモーニングサテライトでも取り上げていた。 日本のように「デフレの罠」にはまることをJapnification（日本化する）という単語が生まれ、欧米の経済学者の中には「日本化」するリスクに警鐘を鳴らしている。 記事は多くのエコノミスト達は米国については、日本のような停滞は主に「政治システムの反応性がより大きいこと」と「資本主義の創造的破壊に

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨日（10月5日）日銀は金融政策会合で事実上のゼロ金利への復帰（06年6月以来）と5兆円の国債、ＣＰ、ＥＴＦ等の買取ファンドの設定を発表した。この予想外の発表に株価は急進、ドル円為替は円安に振れた。株価の方は世界的な金融緩和ムードを受けたグローバルな株高トレンドをフォローして堅調だが、為替は一夜明けると元の水準に戻っている。 日銀の金融政策は円高防止とデフレ阻止に効果があるのだろうか？ ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）は「日本の中に昨日の発表は円高とデフレの流れを変える上でほとんど効果がないというセンチメントが広がっているように見える」と分析している。 何人かのアナリストは日銀の緩和策が不十分でもっと市場に流動性を供給するべきだと述べ

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 尖閣問題に関して公務執行妨害容疑の中国船船長を釈放した政府の施策（政府は検察の独自判断と述べているがそのような訳はない）については内外のマスコミ・識者から色々な批判がある。政府の施策について私も意見を持っているが、今は敢えて声高に政府を批判しないでおこうと考えている。何故ならそのような政府批判は時として国益にマイナスになるからである。この点は国内のマスコミにも十分注意をして頂きたい。政府をたたいて読者の関心を買い発行部数を伸ばすことはビジネス上プラスだろうが、国益を大いに損なう可能性があることには十分留意していほしい。大手マスコミは第二次戦争当時政府に迎合して国民を戦争に煽ったことを忘れてはいけない。 だがもっとも注意が必要なのは政

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 「今年後半のリスクは投資家が欧州から米国地方債へ注意を振り向けることだ」とクレディ・スイス証券のRobert Parkerシニア・アドバイザーは述べたとファイナンシャル・タイムズは報じている。 動揺が一番激しいのはBuild America Bonds (Babs)と呼ばれる1千億ドル規模の課税債券だ。米国の地方公共団体は伝統的に免税債券により、資金調達を行ってきた。しかし今回のリセッションで免税債券による資金調達が困難になってきたので、2009年に政府はアメリカ復興・再投資法の一環としてBabsを導入した。これは利払いの３５％に相当する金額を政府が補助するというもので、このスキームにより、事業債の投資家を地方公共債マーケットに引き

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（３月１５日）の日経新聞朝刊に「国税、消費頼み鮮明」という記事が出ていた。景気低迷で法人税の税収が激減し、間接税への依存率が４８％まで高まっているという内容だ。記事は「おぼろげながら、今後の税制見直しで『消費税増税と法人税減税』をパッケージにするシナリオが浮かび上がりつつある。」と述べ、「ただ、日本では『企業には減税、個人には増税』とのイメージに結びつけられがちで、『政治的には受けが悪い』とする声がなお根強い」と結んでいる。 だが今こそ有識者や政治家がポピュリズムを排除して、「法人税の減税と消費税の増税」の必要性を真剣に主張する時期だと私は考えている。鳩山首相は参院予算委員会で法人税の引き下げに意欲を示したと聞く。私は民主党政権

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ＦＴによると高いパフォーマンスをあげている幾つかのヘッジファンドが米国の金利上昇に賭けている。今世紀の初めサブプライムローンの下落に賭けて大きな利益をあげたポールソン氏～３３０億ドルの預かり資産を持っている～は、政府の景気刺激策はインフレを招き、インフレは金利の上昇を招くとして、金利が上昇すると儲かるオプションを買っている。 またヘッジファンド・マネージャーのジュリアン・ロバートソン氏はイールドカーブのステープニング、つまり長短金利差の拡大に賭けている。長期金利の上昇の方が短期金利の上昇より大きいと見ている訳だ。だがアウトライトの米国債のショートポジションを取るファンドマネージャーは多くないようだ。というのは連銀が国債市場に深く関与