韓国の元徴用工4人が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は10月30日、元徴用工側の主張を認め、同社に賠償の支払いを命じた。 日本と韓国は1965年、国交を正常化した基本条約とともに請求権協定を結んだ。日本が韓国に5億ドルの経済支援をする代わり、韓国は日本に対する請求権を放棄し、問題を「完全かつ最終的に」解決している。 にもかかわらず、問題を蒸し返した。慰安婦問題と同じである。一体、この国は法治国家なのか。国民感情で最高裁を含めた司法が左右されている。デタラメもいいところではないか。 日本政府はもちろん「解決済み」との立場を崩さない。今後は韓国側の出方にかかっているが、いずれにせよ、再び「反日」感情が高まるのは確実だろう。他の日本企業も困惑する。日韓関係が一段と険しくなるのは避けられない。 韓国は日本との関係を「どうしたい」と思っているのだろう