asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
asahi.com（朝日新聞社）：スポーツ庁設置を提言 教育再生懇 - 政治
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎前慶応義塾長）は２８日、スポーツ行政を一元的に進める「スポーツ庁」の設置を求める第４次報告を河村官房長官に提出した。河村氏は「総合的な国家戦略としてのスポーツ振興を推進していかなければならない」と述べ、実現に意欲を示した。 報告は、活力ある社会を築くため、学校、地域、企業におけるスポーツ施設の整備などすそ野の拡大とともに、世界で活躍できるトップアスリートの育成支援を求めた。スポーツ庁構想は、北京五輪男子４００メートルリレー銅メダリストの朝原宣治氏が４月の懇談会で提言。自民党のスポーツ立国調査会会長としてスポーツ省新設を提案したことのある麻生首相も、前向きの姿勢をみせていた。
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