日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。賃上げ促進税制は法人税負担を軽くするための税優遇で、優遇率は企業の規模や賃上げの幅などの条件で決まる。大企業では2024年度以降、給与の増額分の最大35%が法人税から差し引
日銀の中川順子審議委員は7日、松江市で講演し2%の物価安定目標の実現に向けて「着実に歩を進めている」と述べた。日銀が重視する賃金と物価上昇の好循環については、高水準の企業収益を理由に「展望できる」との認識を示した。同市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は18~19日に金融政策決定会合を開く。QUICKが4日発表した2月の債券月次調査ではマイナス金利解除は「4月」の予想が63%と最多で「3月
金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス(法令順守)違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え
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