東電、15日も計画停電 東電、15日も計画停電 東京電力は14日、15日の計画停電について、第3グループから午前6時20分に開始すると発表した。午後10時に終了する予定で、各グループとも最大3時間程度停電する。(2011/03/14-20:18)
東電 15日も計画停電を実施 東京電力は14日、同日の計画停電を終了したと発表した。また、15日も計画停電を実施すると発表した。午前6時20分から午後10時までを5区分に分けて実施。一つの区分の停電は最大3時間程度。 16日から18日についても計画停電を実施する。
技術大国日本の「安全神話」を揺るがす東京電力福島第1原発の爆発で、世界各国にも衝撃が走っている。 経済成長に伴う電力不足を原発増設で解消しようとするインドでは、日印原子力協定交渉への影響を懸念する声が広がった。ニューデリーのシンクタンク「エネルギー資源研究所」のダディッチ上席研究員は「世論が(日本の原発技術に)厳しい目を向ける可能性が高い」と述べた。04年12月のインド洋大津波では、南部沿岸部の原発で放射能漏れは起きなかったが、より安全な場所への移設を求める議論が起きる可能性もある。 ■政府対応に批判 厳しい指摘もある。スイス紙NZZ・アム・ゾンタークは、ビルディ・ジュネーブ大教授の話として「日本政府は事故の重要性を低く見積もっている。放射能被ばくの危険性を低レベルに公表しているが、半径20キロ圏外に住民を避難させた事実は、原発を制御できていない証拠」と伝えた。 韓国の青瓦台(大統領府)は
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Image credit: Spaceflight Now 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センターも被災し、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングしている宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機(HTV2)を始め、各衛星の運用にも影響が出ているようだ。 Spaceflight Nowによると、地震の影響で、筑波宇宙センター内の管制室のキャビネットが倒れ、天井の一部が剥がれ落ちたという。HTV2号機の運用については、米航空宇宙局(NASA)に引き継がれ、3月12日に予定していたHTV2号機のハッチオープンも延期したようだ。 また、準天頂衛星初号機「みちびき」のツイートによると、地震による停電で非常用発電に切り替わり、断水がまだ続いているという。 なお、JAXAは筑波宇宙センターの施設見学について当面中止すると発表している
Image credit: ULA ユナイテッド・ローンチ・アライアンス社(ULA:United Launch Alliance)はアメリカ東部標準時間3月11日18時38分(日本時間3月12日8時38分)、米国家偵察局(NRO)の偵察衛星「NROL-27」を載せたデルタ4ロケットを、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。 打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから約20分後、NROL-27が所定の軌道に投入され、打ち上げが成功したと発表された。 打ち上げ成功を受け、ULA社のジム・スポンニック(Jim Sponnick)副社長は「この重要なミッションを成功させることができ、NROと全てのミッションパートナーを祝いたいです。ULAチームはNROのために、短期間で4回もの打ち上げを成功させたことに誇りに思っています」と述べた。 なお、「NROL-27」は偵察衛星であるた
津波被害を受けた東北地方の太平洋沿岸で地盤沈下が相次いでいたことが、国土地理院の地殻変動分析で分かった。津波被害で壊滅状態となった宮城県南三陸町の志津川では水平方向に4・42メートル移動し、75・27センチ沈下していた。 同院測地観測センターによると、GPS(衛星利用測位システム)を用いた分析の結果、志津川のほか同県石巻市の河北で67・43センチ、東松島市の矢本で58・84センチ沈下。内陸部まで津波の被害に見舞われた福島県相馬市の相馬でも37・25センチの沈下を観測した。 同院の丸山一司地殻監視課長補佐は「過去これほど大きく沈下したことはなかった。それだけ地震の規模が大きかったと考えられる」と話している。
IHI(7013)は14日、11日に発生した東日本巨大地震の影響で、福島県相馬市内にある2工場が操業を停止したと発表した。設備が稼働できない状態にあるという。航空
2011年3月11日14時46分頃、東北地方の太平洋沖で国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の地震が起こりました。宮城県栗原市で震度7、仙台市で震度6強、東京都で震度5強が観測されるなど、広範囲で強い揺れが観測されました。また、同日15時15分頃に茨城県沖でマグニチュード7.4の地震が発生するなど、余震も相次いで起こっています。この地震の影響で発生した津波は、震源に近い東北地方の太平洋側では最大で10メートル以上の高さに達したと見られ、沿岸地域に甚大な被害を与えています。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)では2011年3月13日22時11分頃(日本時間)に陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載のLバンド合成開口レーダ(PALSAR;パルサー)により現地の緊急観測を実施しました。また、ドイツ宇宙機関のXバンドレーダー(TerraSAR-X)を用いた緊急観測も実施いたしました。 図2
灰白色の噴煙を火口上4000メートルまで上げ噴火する新燃岳=13日午後5時51分、霧島市牧園(南日本新聞監視カメラ) 霧島連山の新燃岳(1421メートル)は13日午後5時45分ごろ噴火し、灰白色の噴煙が火口上4000メートルまで達した。本格的噴火を始めた1月26日以降で最高。降灰は霧島市牧園、霧島の両地区や都城市御池など広範囲で確認された。霧島署や霧島市によると、被害の連絡はない。 鹿児島地方気象台によると、噴火は約1時間継続。火砕流や弾道を描いて飛散する大きな噴石は確認されず、空振も小さかった。同気象台は「噴煙高度は風に左右されやすく、直接噴火の規模を示すものではない」としている。 13日は火口周辺で南東、火口上空では北西の風が吹く「ねじれ」が生じ、降灰は火口周辺の広い範囲に拡散。霧島市牧園、霧島の両地区では、駐車場の車や道路にうっすらと灰が積もった。 新燃岳ではこの1カ月間、地下
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
2011年3月12日午前3時59分に長野県北部を震源とする地震が発生し、大きな被害が発生しています。宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、2011年3月13日11時09分頃(日本時間)に陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載の高性能可視近赤外放射計2型(アブニール・ツー)*1により、新潟から長野の緊急観測を実施しました。 図1: 今回観測した画像全体 (クリックで拡大画像へ) 観測日時: 2011年3月13日11時09分頃(日本時間) センサ: AVNIR-2(アブニール・ツー) ポインティング角: 44° 図1は今回観測した画像全体の様子を示したもので、アブニール・ツーのバンド3, 2, 1を合成したトゥルーカラー合成画像で表示しており人の目で見た色に近くなっています。明るい白色は雪や雲です。 なお、JAXAでは今後も当該地域を継続して観測する予定です。 *1 高性能可視近赤外放射計
東京電力が3月14日実施する輪番停電に自分の住む地域が該当するのかどうか、該当するなら時間帯は──これを簡単に検索できるサイトが続々と登場している。 「計画停電時間検索」は@mnakajimさんが13日午後11時17分に公開。市区町村名を入れて検索すれば、入力した市区町村内の該当エリアと停電の対象になる時間帯を表示する。その後もデータの更新やサイトの改善が続いている。 「停電エリア検索システム」を公開したのは、無料アクセス解析ツール「なかのひと」などを開発しているユーザーローカルだ。都県を選んで市区町村名を入力すると、市区町村内の該当エリアとグループ名を表示する。 「輪番停電リスト」は@fizsoftさんが公開。都県名+市区町村名を入力すれば、該当エリアとグループ番号を表示する。 新居雅行さんが公開した「輪番停電グループ検索」も、地区町村名か町域を入力すると該当地域名やグループ、停電対象時
気象庁はこれまでマグニチュード8.8としてきた地震の規模を、再解析の結果、マグニチュード9.0としました。1900年以来、世界で観測された中で4番目の超巨大地震です。気象庁によると、地震は岩手県沖から茨城沖まで長さ500km、幅200km におよぶ領域で起こり、3つの巨大な破壊が連続して発生したとしています。 はげしいゆれは5分間以上もつづきました。14時46分の本震後に起こった15時08分の岩手県沖(M7.5)、15時15分の茨城県沖(M7.3)、そして15時25分の三陸沖(M7.4)の地震も、余震というよりは一連の巨大破壊過程の一部といえるでしょう。 北海道から千葉県沖にかけての太平洋沖では、ユーラシアプレートの下に太平洋プレートが1年間に約8cmのスピードでもぐり込んでいて、同じ場所でくり返し地震が起こっています。この、同じ場所でくり返し地震がおこる仕組みは「アスペリティ」によっ
◇健康被害には直結せず 東北電力女川(おながわ)原発(宮城県)で確認された基準を超す放射線量は、東京電力福島第1原発から飛来したとみられる。両原発の距離は直線で約120キロ。この地域に暮らす住民が被ばくした可能性もある。情報伝達も遅れ、99年に666人が被ばくした茨城県東海村の核燃料加工会社「JCO」の臨界事故の教訓は生かされなかった。【山田大輔】 福島県によると、これまでに福島第1原発近くの住民22人の被ばくが衣服の計測により確認された。直ちに健康被害が起きるレベルではない。しかし、実際に住民が被ばくし、広域汚染の懸念も生じたが、国や電力会社は、自衛手段などの正しい知識を十分周知していない。市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫世話人(元高校教諭)は「服についていたなら、鼻からも吸い込んだはず。放射性ヨウ素の体内被ばくについて何も説明せず、安易に安全だと言うのはおかしい」
甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震。現地の被災状況が明らかになるにつれ、情報収集や伝達の遅れが目立つようになった。こうした中、市民レベルでの情報伝達にツイッターが大きな役割を果たした。それをどう見るのか。いちはやく市の全職員にツイッターアカウントを配布し、日本ツイッター学会の会長も務める佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長に聞いた。(聞き手は 伊藤暢人) ――今回の地震は、過去にないほどの被害を及ぼしています。地方公共団体のトップとして、どう受け止めていますか。 樋渡 一般的には、市町村は災害対策を想定しているものです。武雄市でも、震度6であればこうしよう、震度7になればああしようと、対策を決めてあります。ですが、今回の地震と津波はその想定を超えていました。 こうした状況で、首長は何をすべきでしょうか。ます、情報の把握が必要になります。何人の人が生存してどこにいる、何人の人が不幸にもなくなっ
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