政府・民主党は６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、１１年度第２次補正予算での実現を目指す。 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を

漁協側に示された、資金提供を提案する文面。手書きで１組合あたり１００億〜２００億円を提供するとある 　被災地の漁協に巨額の資金提供の申し出が相次いでいる。「終戦時に埋蔵された１００億円を無償で」「皇族の意向で」などの誘い文句で売り込んでくる事例も。今のところ実害はないが、詐欺まがいの疑いもあるとして、漁協や県警は注意を呼びかけている。 　岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治会長が４月末、津波で浸水した同県宮古市の自宅を片づけていると、粘着テープで修理した車で見知らぬ男がやってきた。「終戦時に埋蔵された１００億円を提供する」「皇族の意向で税金はかからない。資金の半分は会長さんの自由に」と続ける。大井会長は断った。 　「漁業者を救いたい」「神戸の資産家が寄付」――。大井会長には１００億円単位の資金提供話が４回あった。１件は県議、２件は知人の仲介。「保証金や謝礼などの名目で、金をだまし取ろうとした

建築制限区域内に並ぶ石巻市内の商店街では営業再開していない店舗が多い＝宮城県石巻市で２０１１年５月２２日、須藤唯哉撮影 震災被災地の宮城県の６市町では、建築基準法に基づく震災後の建築制限によって、店や家屋の新築や改築などが事実上できない。復興計画が決まるまで、無秩序な開発を防ぐためだが、商店主らの営業再開の足かせにもなっている。せっかく店を直しても、計画策定後に移転を求められる可能性があり、商店主らは「顧客が離れていってしまう」と焦燥感を募らせている。【須藤唯哉】 石巻市内で豆腐屋を営む３代目の林光次郎さん（５５）は「地域に愛着がある」と営業再開を決めた。店は津波で浸水、機械は海水をかぶって使えなくなり、現在修復工事を進めている。「ある程度リスクを負ってでも動き出すしかない。売り上げは減るけど１年待ったらゼロになる」。修繕費は１０００万円を超える見通しだ。 復興計画に伴う区画整理などで、店

震災津波に多くの集落がのみ込まれた宮城県北部沿岸部は、高齢化率が高いうえ、避難による住民流出が人口減に拍車をかけている。「復興」の掛け声が大きくなる一方で、集落を維持するための模索が続く。 「いらっしゃいませ！」。５月２８日、すずりの名産地で知られる石巻市雄勝（おがつ）町に、威勢のいい掛け声が響いた。周囲は依然がれきの山だが、水産物や野菜、すずりなどを扱う１９商店のテントが軒を連ねた。商工会や漁協などでつくる実行委員会が「雄勝に人を呼び戻したい」と開いた「おがつ復興市」だ。 市によると、震災前（２月末）の町の人口４３００人が、現在は４分の１の１０００人弱にまで減った。仮設住宅を希望する約５６０世帯のうち、町内を望むのは約１５０世帯にとどまる。復興市実行委員長で商工会長も務める沢村文雄さん（６３）は「復興の青写真を早く描かないとどんどん人が離れていく。行政の対応を待っていられない」と焦る。

憲法９６条改正議連が発足＝発議要件緩和を 憲法９６条改正議連が発足＝発議要件緩和を 与野党の有志議員による「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の設立総会が７日昼、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。憲法改正の発議要件を、衆参両院それぞれ総議員の３分の２以上の賛成から両院の過半数の賛成に緩和するのが目的。総会には民主、自民、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党などから約１００人が出席。西岡武夫参院議長や安倍晋三元首相も参加した。 　呼び掛け人代表、民主党の小沢鋭仁前環境相は「憲法改正に向かいやすい環境をつくった方がいい」とあいさつ。同代表で自民党の古屋圭司衆院議員は「多くの人が日本政界の枠組みがこのままで良いのか疑問を持っている。憲法が再編の大義、契機になる」と強調した。（2011/06/07-15:40）

「職住分離」譲れぬ一線　宮城知事、復興会議異論に反論 村井嘉浩宮城県知事は６日の定例記者会見で、県復興計画第１次原案に盛り込んだ「職住分離」方針をめぐり、県震災復興会議で異論が相次いだことに関し「安全な場所に住むことは譲れない一線だ」と方針を変えない考えを明らかにした。 　村井知事は「長い目で見れば安全な場所に住むことが大切。再び大津波に襲われても、人命だけは救える環境をつくっておくべきで、県の復興計画から外さないでおきたい」と明言した。 　ただ「国が（高台移転する住宅地の）造成費は持てないと判断したり、被災市町が（海辺の）現在地で新たなまちづくりをすると意思表示したりすれば、その時は考え方を変える」と述べた。 　「職住分離」に対しては３日の復興会議で、複数の委員が「コミュニティーを分断する」などと異論を唱え、「安全な職住近接を検討してはどうか」と再考を求めた。 　５日投開票された青森県知

南三陸町、仮設５０戸独自建設へ　地元発注で活性化狙う 宮城県南三陸町は、応急仮設住宅の建設の一部を町独自に発注する方針を固めた。地元業者に施工を担ってもらう仕組みで、規模は５０戸程度を想定している。仮設住宅の建設を地元経済の活性化にもつなげる狙い。８日の臨時町議会に提出する補正予算案に関連予算を計上する。 　災害救助法に基づく仮設住宅の建設は県が発注している。業者選定は資材調達などと一括でプレハブ建築協会に委任しているが、地元企業の元請け受注は一部にとどまっている。町は、地域経済の復興支援や雇用創出の観点も踏まえ、一部を独自発注することにした。 　事業費は２億７０００万円規模となる見込み。県は４月、仮設住宅の供給業務を市町に一部委任すると決定。事業者を公募し、一定の要件を満たす県内外の登録業者７７社のリストも策定した。登録業者と契約すれば、県発注分と同様、費用は基本的に国費で賄われる。 　

国直轄化を断念　がれき処理で宮城県 宮城県は東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、政府に求めていた１次仮置き以降の国直轄化を断念した。実現には法改正が必要になり、政府が消極姿勢に転じたことから、話し合いは難航していた。 　村井嘉浩知事は６日の定例記者会見で「要望が通らず大変残念だが、いたずらに平行線をたどっても事業は進まない。最後は被災者に迷惑が掛かるので、譲った方がいいと判断した」と語った。 　県は１次仮置き場から県内５カ所に設ける２次仮置き場へがれきを運搬し、破砕・焼却する被災市町の業務を代行する方針。だが処理経費の清算が複雑だとして、政府に直轄化を要請していた。 　政府は一時、仙谷由人官房副長官が国直轄化の検討を表明。省庁側が難色を示すと一転、現行制度に基づき地方自治体で行うよう求めた。 　村井知事は「ねじれ国会で、法案や財源に関し軽々しく前向きな発言ができないのだろう」と

与謝野馨経済財政担当相は７日午前の記者会見で、与野党から菅直人首相の退陣後の期限付き大連立構想が浮上していることについて「特別なテーマだけ扱う連立はない。うまくいけば（連立を）続けるし、うまくいかないならやめたらいい」と述べ、期限や特定の目的を条件に連立を組むことに疑問を示した。　社会保障と税の一体改革に関しては、政府・与党が一体改革案をまとめるのに合わせて、政府税制調査会でも２０日までに消費税増税の具体的な中身などを盛り込んだ税制改革案をとりまとめることを明らかにした。

ファミリーマートが業界で初めて発売するチルドにぎりずし。常温では難しかったマグロや光り物も提供できるという＝東京都内 　コンビニエンスストアが、独自開発する弁当や総菜で、高級品の品ぞろえを広げている。中高齢層も満足させる「質」を意識している。東日本大震災以降、コンビニの便利さを改めて知った客層を、常連にしたいとの思いもにじむ。 　ファミリーマートは、業界で初めてとなる「チルド（低温）にぎりずし」（９貫入りは税込み６９０円）を２８日から発売する。冷蔵棚で販売すると風味が落ちるご飯を改良した。 　鮮魚を使った弁当も増やす。５０、６０代への販売増が期待できるためだ。「平均客単価が全体より１００円以上高いうえ、今までコンビニに足を向けて来なかった客層」といい、利用客に占める比率を今より高めたいという。 　弁当などプライベートブランド（ＰＢ）の高級化は、最大手のセブン―イレブン・ジャパンが先行した。

Facebookやブログ等から建築職人さんに呼びかけ、2011年5月現在約1200名の 大工、電気、設備などの職人さんが全国から集合して震災復興作業を行っています。 2011年3月中旬には被災地に入り、宮城県石巻市に対策本部事務所を設置し、 仮設住宅の建設を軸とし、材料待ちや休日、合間を無理やり作って 東北地方全域の床上浸水したお宅を中心に電気、水道などの復旧工事を行ったり、 一般のボランティアさんでは出来ない畳の入れ替え、床の張替え、建具調整取り替え 浸水した家の床下の泥出し消毒から大規模修繕までをボランティアで行っています。 私達「がんばれ東日本」は、東日本大震災にて被災された方の少しでも役に立ちたい。 そんな一心で自分たちの出来る事を精一杯しようとする熱い気持ちを持った建築職人の集まった団体です。 なぜ被災地の方だけ辛い目に合わなければいけないの？ 同じ人間、日本人。少しでも苦しみを

東日本大震災における仮設住宅の建設が遅れている事は上記を見れば一目瞭然です。 最近ではテレビでの報道も少なくなってきましたが、 実際に被災地の避難所では仮設住宅の完成を待ち望んでいる方が多数いらっしゃるのです。 震災後、数ヶ月経過した現在も体育館や公民館などで、プライバシーも何も無い生活を送られているのです。 他人事ではなく、自分だったらどうか？　想像してください！ 【では、何故　仮設住宅の建設が遅いのか本当の理由を暴露していきます。】 阪神　：資材が無い。流通が悪い。 東日本：資材が無い。流通が悪い。 （同じ条件です。） 阪神　：範囲が東日本大震災に比べて狭い。 東日本：範囲が阪神大震災に比べて広い。 （上記の写真から見ると、関係がない。） 阪神　：まだ、景気は良かった。 東日本：景気は悪くなっていた。 阪神　：関西の勢いあるノリがある。 東日本：のんびりしている地域。（東北） 阪神　：

家屋建材や流木を破砕、チップ化　がれき堆肥に再利用 がれきのリサイクルが進められている石巻市営上品山牧場＝３日、石巻市三輪田 津波で大量に発生したがれきの処理で、宮城県石巻市は被災した家屋の建材や流木をチップに破砕し、市営牧場内に敷設する対策を進めている。がれき処理のスピードアップと放牧地の土壌改良の一石二鳥を狙った取り組み。関係者はリサイクルの成果に期待している。 　チップの敷設は５月中旬、同市三輪田の市営上品山牧場（約７２ヘクタール）のうち、牧草が生えない荒廃地約６ヘクタールで始まった。市内のがれき収集現場で分別後、破砕処理したチップを運び入れ、重機で土と交ぜる。微生物の働きで分解、堆肥化させる。 　約６ヘクタールすべてにまんべんなく敷き詰めた場合、受け入れ可能なチップは約１２万立方メートル。これまでに２万〜３万立方メートルを運び入れた。 　同牧場は例年、５月上旬から市内の畜産農家が飼

数千年前の古代日本人が草丈の低くなる遺伝子のイネを選抜し、積極的に栽培していた可能性が高いことを名古屋大生物機能開発利用研究センターの松岡信教授らの研究チームが突き止め、６日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。　２０世紀後半に食糧増産のきっかけとなった「緑の革命」で収穫量増加に貢献したイネと遺伝子の特徴が似ている。チームは「古代日本でも緑の革命が起きていたと想像できる」としている。　チームの山崎将紀神戸大大学院助教によると、調査したのはすべてのイネが持つ「ＳＤ１遺伝子」。このうち一部の塩基配列が突然変異したイネは草丈が低くなって倒れにくく、大量に収穫できる。　チームは日本型イネ２０品種とインド型イネ５２品種、両型の祖先に当たる野生イネのＳＤ１遺伝子を調査。野生とインド型のほとんどは草丈が高くなるタイプだったが、日本型はすべて低くなるタイプと判明した。　さらに遺伝子の塩基配列を詳しく調

東日本大震災の義援金を受け付けている日本赤十字社など４団体は６日、岩手、宮城、福島など１５都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」を東京都内で開き、合計１２００億〜１３００億円規模となる第２次分の配分方法を決定した。 死者・行方不明者数と損壊住宅数などを合計した各自治体の被害規模に応じて分けることとし、各世帯等へ渡す金額については、都道県が実情に合わせて決めることになった。 厚生労働省によると、３日現在、４団体に集まった義援金の総額は約２５１４億円。うち約８２３億円は第１次分として先に都道県へ送金されており、今回は残る約１６９１億円の配分方法について協議。被害が判明していない部分もあることから、４００億〜５００億円は各団体で当面留保することとし、残る１２００億〜１３００億円の分配を議論した。 その結果、第２次分でも被害に応じた配分の割合は第１次分と同様とし、「全壊・全焼住宅」「死

他人を信用しないことで知られる菅直人首相が唯一、心を許した政治アドバイザーだった。　「オレと菅さんは連合会長、民主党代表として、ズバズバ言い合いした間柄だから、オレなら何でも言ってくれると信用してくれてるようなんだよね」　生前、菅首相との関係について、こう語っていた。　平成１３～１７年、民主党最大の支持団体である連合の会長を務め、在任当時から「政治家的会長」と呼ばれたが、退任後も水面下で民主党の党運営に関わり、昨年１０月には菅首相の肝煎りで内閣特別顧問に就任した。　その役割がとくに重要になったのが、３月１１日の東日本大震災の発生後だった。　「戦後最大の国難だ。菅さんで乗り切れるかどうかわからないが、オレは今の立場でできる限りのことをするよ」　がんを患い、万全ではない体調にむち打って、首相にアドバイスを続けた。度々、首相の執務室や公邸を訪れたり、電話で話したり。夜中までかかって震災対応のポイ

農林水産省が６日発表した４月の農林水産物の輸出額は、前年同月比１４．７％減の３７６億円に落ち込んだ。東京電力福島第一原発の事故に伴う放射能汚染を懸念する諸外国の輸入規制が響いたとみている。 　３月下旬から４月にかけて中国や欧州連合（ＥＵ）が輸入規制を強化。この影響で中国向けの輸出額は４６．９％減の２６億円、ＥＵ向けも２７．１％減の１７億円と大きく減った。 　農産物は１８．５％減の２１４億円、水産物は１１．７％減の１５０億円。３月の農林水産物の輸出額は２．４％増の４５１億円で、輸入規制の影響の大きさが明らかになってきた。