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2014年4月9日のWindows XPサポート終了まで6カ月を切ったが、まだ多くの企業が新OSへの移行に課題を抱えている。IDC Japanは、サポート終了後の2014年6月末時点でも法人の稼働台数の約10%に当たる371万台がWindows XP搭載PCとして残ると予測する。 同社が発表した国内クライアントPC市場におけるOS別PCの出荷台数と稼働台数※の予測によれば、2013年6月末での法人PCの稼働台数は3545万台。このうち、Windows XP搭載PCは30.5%に当たる1080万台だった。 Windows XPの買い替え先としてはWindows 7が中心だ。同社ではWindows 8も徐々にシェアを伸ばし、2017年12月末には法人稼働PC台数3712万台のうち65.0%がWindows 8搭載PCになると予測している。 IDC Japanの片山雅弘リサーチマネジャーは、「W
西脇いく子 京都府会議員 http://www.nishiwaki-ikuko.jp/ のツイート「清水建設がオリンピック工事のために陸前高田から撤退」の真偽をめぐるツイートです。 陸前高田市の側からは「完全なる誤解です」と否定されています。 追記:西脇いく子京都府会議員から訂正とお詫びのツイートがされましたので、追加しました。 http://bit.ly/1cR5v9S 続きを読む
後藤和智さんより新著『「あいつらは自分たちとは違う」という病』(日本図書センター)をお送りいただきました。 若者へのバッシングも擁護ももういらない! 『「若者論」を疑え!』『お前が若者を語るな!』から5年…… 繰り返される不毛な議論を終わらせるために! 著者渾身の1冊! 「今の若い世代は自分たちとは違う異常な世代だ」「自分たちの世代は上の世代とは違う特殊な世代だ」…… このような議論が根拠もなく繰り返されて、日本の世代論は社会に対する視点を失ってきました。今こそ、このような世代論の形成の経緯と問題点が問われるべきときです。 というわけで、後藤さん流のインチキ若者論叩き総棚卸しという感じです。 正直言って、労働社会政策に直接関わらないあたりは、こんなアホな言説が垂れ流されてきたのか、といささか人ごとのように改めて感心しますが、それが労働社会関係の言説分析に至ると、まさにわたくし自身がその劣化
ひとりで子どもを育てる親の税を軽減する「寡婦(かふ)控除」を、結婚歴のある人だけでなく非婚のひとり親にも認めるよう税制を改めるべきだ。結婚歴のあるなしで差をつけるのは公平でない。 シングルマザーとして一人息子を育ててきた東京都八王子市の派遣社員女性(64)は訴える。結婚を望んでいたが相手の男性は妊娠を知ると離れていった。年収は百六十万~三百万円で、失業した時もあった。離婚したシングルマザーのように寡婦控除を受けられていたら、所得税や公営住宅の家賃などで少なくとも年間十万円近くを負担せずにすんだという。 「寡婦控除」は夫を戦争で失い、子を抱えて困窮する女性を支えるためにできた。低所得の場合は税のほか、所得に応じて決まる公営住宅費や保育料などの減免基準にもなる。法改正を重ねて適用が広がり、子がなくても夫と死別した女性らにも認められるようになったが、唯一、法律上の結婚をしていない非婚の親だけが含
盛岡市南西部に新市街地を形成する盛南開発。この区域の大半を占める都市再生機構(UR)施行の盛岡南新都市土地区画整理事業が今月終了する。構想から43年、総事業費約791億円の巨費を投じた一大プロジェクトは、市役所移転計画の頓挫などの曲折を経て、かつての田園地帯を大型商業施設の集積地へと変貌させた。一方、居住人口は計画比約62%にとどまり、中心市街地の空洞化を招くなど、実像は高度経済成長時代に描いた青写真とはずれが生じている。 都市開発は拡大志向だった構想当時。86年の市の新総合計画でも、市街地が現都心から盛岡駅西口、さらに盛南へと郊外に拡大していく「軸状都心」がうたわれた。しかし、少子高齢化と低成長時代に入り、計画と現実は徐々にずれ始める。 一方、06年にはイオンモール盛岡南が開店。「盛南開発が進むほど、中心市街地がさびれる」というジレンマに陥ったのもこのころからだ。それでも306街区の土地
大阪府河内長野市で生活保護費約2億6600万円が使途不明になり、内部犯行との見方が強まっていた疑惑で、府警捜査2課と河内長野署は21日夜、不明金のうち4百数十万円を着服したとして、市まちづくり推進室主査・宮本昌浩容疑者(43)(大阪府富田林市高辺台)を業務上横領容疑で逮捕した。 宮本容疑者は調べに容疑を認め、「株など金融商品の購入のほか、預貯金に充てたり自宅で保管したりしていた」などと供述。自宅からは数千万円がかばんなどに入れた状態で見つかり、府警が押収した。 発表では、宮本容疑者は生活保護業務を所管する生活福祉課で保護費の出入金などを担当していた2010年5月中旬~同11月上旬、十数回にわたり、保護費を管理する同課課長名義の口座から、計4百数十万円を庁舎内の現金自動預け払い機(ATM)で引き出して着服した疑い。 着服総額については「考えて整理しないと分からない」と言っているという。 府警
日銀が21日に発表した10月の地域経済報告(さくらリポート)で全地域の景気判断が上方修正された。輸出が牽引(けんいん)してきたこれまでの景気回復と違い、個人消費や住宅、公共投資など内需も好調だったからだ。前回(7月)判断を据え置いた東北地域も「生産が緩やかに持ち直している」などとして上方修正した。ただ、今後は消費税増税前の駆け込み需要の反動も予想され、景気回復が“息切れ”する懸念もくすぶる。 平成25年8月中間連結決算で過去最高の最終利益を確保した百貨店大手のJ・フロントリテイリング。山本良一社長は「株高の追い風があった」と振り返る。株高で消費者の購買意欲が高まり、高級腕時計などの高額品が売れた。 住宅投資は多くの地域で増加し、家電など幅広い消費を喚起した。公共投資も内需を下支えし、東北地方のある建設業界団体幹部が「資材も人材も足らない」と悲鳴を上げるほどだ。 企業の生産活動も堅調だ。円安
【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国6海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」(北九州市―山口県下関市)では、福岡県が事業化に向けた調査を6年ぶりに再開する方針を固めたことが21日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。 プロジェクトは1987年、第4次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし2008年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相(当時)が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。 関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋(いずれも北九州市門司区―下関
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