竹中先生が中間層の増税を主張しているが、これに反発したらリフレ派の敵とみなされるのかな。橋下松井が居座って７年、高校生の不登校率と児童の暴力行為は全国ワースト。公募校長が不祥事、まともな給食がでないのが大阪だが、これを指摘するとリフレ派の敵なのか？

@hisakichee 「りふれは」高橋洋一氏が都構想に加担し、原田泰氏が支持したことも忘れてはならないです。「デフレは悪いが都構想はいい」と思っている人がいるということです。

個人的に残念に思ったのはリフレ派がネオリベ色の強い勢力と密接につながってしまったこと。社民系が相手にしなかったから仕方がないとかいう言い訳もどうも納得いかない。最初からバイアスがあったんじゃないのかな、日本のリフレ派って。米民主党系とは対照的なんだよ。

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株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

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ひろのひとりごと日本は財政危機ではありません。 日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。 「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。 ※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。

多数決」という手法がある。ほとんどの民主国家において、意思決定の際に用いられる手法だ。しかし、多数決に依存せざるを得ない民主主義は、現代社会が引き起こす様々な課題に上手く対処できていない。

安倍政権の女性施策は勘違いばかり 女性に不利な働き方のルールを変更せよ ―『Journalism』12月号より― 上野千鶴子　社会学者、立命館大学特別招聘教授、東京大学名誉教授 これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ネオリベラリズム）の結託のもとに、「国家と家族の価値」を称揚してきた保守政権の言い分としてはにわかに信じがたいが、そしてそれを推進するはずの「女性活躍担当大臣」の有村治子や「拉致問題担当大臣」の山谷えり子などの女性閣僚の顔ぶれを見れば、ますます信頼度は下がるが、ここはどこまで本気なのか、そして本気なら、何をやるべきなのか、を検討してみよう。 数値目標は安倍政権のオリジナルにあらず 「２０２０３０（ニマルニマルサンマル）」として知られる「２０２０年までにあらゆる分野における指導的地位に占める女性の割合を３０％に」という数値目標は、安倍政権のオリジナルではない。もとも

保護費は他人の金だ、という大前提を理解してないのかな、高橋先生は。RT @herobridge: 政府や大資本の人々の生活費まで細々と公開しろなんて言う馬鹿はどこにもいない。“@QuadstormFerret:税金をなにに使ったのかの説明責任を求められるのは当然です。

かさ上げされ、ＪＲ女川駅（右）の建設が進む女川町中心部。来年３月に復興を宣言する「まちびらき」が行われる 東日本大震災で被災した商店街にとって、施設再建はスタートラインにすぎない。それぞれの店や商店街、地域が活気づいて、初めて「復興した」と言えるのだろう。 　女川町の中心市街地再生に向けた官民の動きを取材しながら、住宅再建とは異なる商店街復興の難しさについて考えさせられた。 　来年３月のＪＲ女川駅と町営「女川温泉ゆぽっぽ」の移転開業を皮切りに、新しい「町の顔」となる商業エリアは徐々に姿を現す。テナント型商店街や公共施設、自立再建の店舗などが順次オープンする。 　町が土地を造成し、６月に設立された民間まちづくり会社「女川みらい創造」もにぎわい拠点創出に動きだした。夏にはテナント型商店街の整備方針を示し、町内の事業者などに入居を募った。 　施設建設費の大半は国の補助金を見込む。条件として事前に

政府は、老後の資金作りのため、公的年金に上乗せできる企業年金について、より多くの人が活用できる制度に改革する。 掛け金の運用先を自分で選ぶ確定拠出年金（ＤＣ）の個人型は専業主婦や公務員にも加入を認め、事実上、誰でも加入できるようにする。中小企業でも導入しやすい簡易型ＤＣも創設する。政府は来年の通常国会に企業年金改革関連法案を提出する方針だ。 少子高齢化の影響で、厚生年金や国民年金、公務員共済といった公的年金は今後、支給額の目減りが避けられない。政府としては、企業年金の加入者を増やし、老後の安心につなげる狙いもある。 ＤＣは企業が従業員向けの掛け金を原則として負担する「企業型」と、個人単位で掛け金を払う「個人型」に大別される。 個人型ＤＣは現在、自営業者や企業型ＤＣなどがない会社員らに対象が限定され、加入者数は約１８万３０００人（２０１３年度末）にとどまる。関連法案は個人型ＤＣについて、専業

「あれを見てみろ」 宮城県警生活環境課の石澤昇一経済調査官が記者の後ろを指し示す。振り返ると、すっかり平地になった元山林の測量を行う捜査員らの奥に、重機でえぐられた山肌が露出していた。 宮城県名取市の山林で違法に採取された土砂が林野庁が発注した東日本大震災の復旧事業で使われていた問題で県警は１０月１５日、現場検証を行った。樹木が伐採され、土砂採取で平地となった山林には県の行政指導で苗木が植えられたものの、痛々しい山肌が凄惨（せいさん）さを物語っていた。 震災からの復興が進む裏で、こんな事件が起きている。憤りを感じずにはいられなかった。 ◇ 平成２６年、震災から４年目を迎えた宮城県で復興需要の高まりを受けての違法な土砂採取が相次いで発覚した。背景には東日本大震災後、護岸工事や海岸林復旧、かさ上げ工事などの復興事業に使う土砂の価値高騰がある。 県は昨年春、復興には約７千万立方メートルの土砂が必

自民・公明両党の税制調査会は２８日、来年度税制改正で、賃上げなどで給与総額を増やした企業を減税する「賃上げ促進税制」の要件を緩める方針を決めた。法人減税は、穴埋め増税を上回る「先行減税」とすることも両党間で確認した。安倍政権が企業に求める賃上げを後押しする狙いだ。 ともに３０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 賃上げ促進税制は、企業が基準年度の２０１２年度に比べて給与総額を一定程度増やすなどした場合、増えた額の１割を法人税から差し引く仕組み。１３、１４年度は２％増で対象になったが、企業に継続的な賃上げを求めるため、１５年度は３％増、１６、１７年度は５％増が条件になっている。 税制改正では、着実に賃上げす… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料