賃上げ促進税制、要件緩和へ 自公税調が方針：朝日新聞デジタル

自民・公明両党の税制調査会は２８日、来年度税制改正で、賃上げなどで給与総額を増やした企業を減税する「賃上げ促進税制」の要件を緩める方針を決めた。法人減税は、穴埋め増税を上回る「先行減税」とすることも両党間で確認した。安倍政権が企業に求める賃上げを後押しする狙いだ。 ともに３０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 賃上げ促進税制は、企業が基準年度の２０１２年度に比べて給与総額を一定程度増やすなどした場合、増えた額の１割を法人税から差し引く仕組み。１３、１４年度は２％増で対象になったが、企業に継続的な賃上げを求めるため、１５年度は３％増、１６、１７年度は５％増が条件になっている。 税制改正では、着実に賃上げす… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料

[imo758]

税金操作でなんでもなるなら政治は楽でいいよなあ。ならないはずだけどね。

[Barton]

……これ、何か手当で回収する方法を考えるよな…絶対に。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[maturi]

微分