『第一生命保険の渡辺光一郎社長は「賃上げは地方経済に波及するので重要だ」と述べ、営業職員の初任給を約２万円引き上げる方針を表明。営業職員の初任給アップは１５年ぶりで、４月以降に入社する職員から適用する。』 https://t.co/PnsiK7zP13 １５年ぶり…😫

11月の税収８％増　消費・所得税伸びる：日本経済新聞 https://t.co/qwGos2QqqH ↑消費税は1.6倍になったけど、前年同月比は「税率５％をもとにした企業からの納税がまだ残っていたので」40.7%増。12月も同様なので、補正予算の給付の範囲を広げられるのでは？

補助金依存の悪循環。最初は誰しもが悪意もなく軽い気持ちで「使えるものは使おう」といって活用する。しかし一度人の金で活動し、褒められると辞められなくなる。次第に補助金がもらえる事業ばかりに取組み、補助金なしでは何もできなくなる。 https://t.co/ILkymCCMHG

昨日、日本経団連など経済3団体の賀詞交換会に参加。「ボーナスは出してもいいが、ベースアップはダメ」というのが財界の大勢の模様。これは経済学的にみれば賃上げとは言いにくい。恒久的な所得アップじゃないので消費拡大にはつながりません。 https://t.co/GzMuzP1kZD

洋一先生の国債安心論に喜ぶ連中も同じだよ 政府資産があるからグロスの債務は関係ないと言っても 「政策投資銀行やURや独法から資金を引き上げれば大丈夫」とかw 何回騙されれば気がすむのかね〜

彼らは消費税にしても財政緊縮にしても大したこととは思っていない やりたいのは民営化であり小さな政府であり自由競争であり ドサクサまぎれにポッケに入れることであり 財政政策なんてどうでも良いのよ

裏なんかないと思うな 飯田先生が教えてくれたでしょ 社会保障をなんとかしないと増税は不可避 消費税増税を避けるためにあんなこともこんなこともされちゃうのよ

財政緊縮論者のうち、緊縮したくてしているわけではない人が多数いるわけで 原理主義者を改宗させたり無理に洗脳を解いたりする必要は無い プラグマティズムを説く割に、議論の仕方がプラグマティックでは無いんだよな

どうしても理解できないのは、解雇を自由にすれば景気が良くなるという言説ですね。これは、景気がいい時なら解雇が自由でも労働者は職に困らない、という理屈をすり替えてるんだと思いますね。（佐々木亮弁護士）

景気の変動を受けない税というのは、不況期にも容赦なく取り立てられる税ですからね。飢饉でも年貢米を取り立てらる悪代官と同じです。 https://t.co/nKETnBoB09

WEB労政時報に「雇用保険法の見直し――65歳以上も適用へ」を寄稿しました。 https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=480 労働政策審議会の雇用保険部会は、2015年8月からいくつもの論点について審議を重ねてきましたが、昨年末の12月25日に報告を取りまとめました。その論点は多岐にわたっていますが、ここでは労働市場政策の観点からかなり重要な意味を持つ65歳以上の者への適用拡大を中心に取り上げたいと思います。 もともと、雇用保険の前身の失業保険が1947年にできた時には、年齢制限などは存在しませんでした。日雇労働者を除けば全ての労働者について一律に、6カ月の被保険者期間があれば180日分の給付が支給されるという簡素な仕組みだったのです。その後、累次の改正が重ねられていき、支給の局面において年齢という要件が重要な

http://www.asahi.com/articles/ASJ144ST6J14TLTB00L.html（「笑顔ない」とコンビニ店員に重傷負わせた疑い　男逮捕） 鹿児島県枕崎市内のコンビニで男性店員に「笑顔がない」などと言って蹴り、重傷を負わせ、土下座を強いたとして、鹿児島県警は４日、同市折口町、生花店経営牟田吉行容疑者（５６）を傷害と強要の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 枕崎署によると、牟田容疑者は３日未明、枕崎市内のコンビニ前の路上で、男性アルバイト店員（４４）の腹部を蹴り、土下座を強いた疑いがある。男性店員は腎臓を損傷し、約１カ月の重傷。 ちなみに、経済的帰結についてはこちらを参照。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） http://eula

本日(というか既に昨日ですが)連合の新年交歓会(いわゆる『旗開き』)がありましたが、昨年と違ってマスコミの注目を集めたのはやはり、黒田日銀総裁の壇上挨拶でしょう。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC05H0N_V00C16A1EE8000/ 日銀の黒田東彦総裁は５日、連合（神津里季生会長）の新年交歓会であいさつし「賃金の上昇は日本経済の持続的な成長のために不可欠」と語った。20年ぶり低水準の失業率や、過去最高水準の企業収益などの例を挙げて「労働者側に強い追い風が吹いている」として、今後本格化する春季労使交渉で賃上げが実現することに期待感を示した。 黒田総裁が連合の新年交歓会に出席するのは2015年に続いて２回目。昨年は黒田総裁は壇上であいさつすることがなく、初めての交歓会への出席が様々な臆測を生んだ。このため「今年は疑問符が付かない形で（賃上げへの

ノルウェー  2016/1/6（水） ノルウェー、最大５千人の難民をＥＵに送還へ［社会］ ノルウェーは、欧州連合（ＥＵ）加盟国から入国した4,000〜5,000人の難民をこれらの国に送り返す方針だ。うち単身の未成年者を含む860人が難民への厳しい対応で批判されるハンガリーに戻される見通しで、これらの難民の安全を懸念する声もある。現地紙アフテンポステンが４日伝えた。 ノルウェーはＥＵに加盟していないが、難民に関するＥＵ規則の適用を受ける取り決めを交わしている。ノルウェー入国管理局（ＵＤＩ）によると、同国には昨年に３万3,000人の難民申請希望者が入国したが、うち4,000〜5,000人をこの規則に基づき他のＥＵ加盟国に送り返す方針という。ＥＵでは、難民申請希望者は域内の最初に到達した国で手続きを行うことが定められている。 最大の送還先となるハンガリーには、シリア難民50人を含む860人を送り

１月６日、安倍晋三首相は６日午後の衆議院本会議で、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と語った。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の衆議院本会議で、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と語った。 馬場伸幸議員（おおさか維新）の質問への答弁。 安倍首相はまた、経済の好循環を力強く回すことでその（消費税引き上げ）ための経済状況を作り出していくと述べた。 この日の代表質問で安倍首相は、１５年度補正予算についてばらまきとは考えていないと強調。来年４月の消費税引き上げの際に導入する予定の軽減税率について、財源は恒久的なものと

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 農林水産省が行っている農業版の国勢調査がまとまり、岩手県で農業を職業としている人の数が５年前の調査と比べて２２％あまり減る一方で、５０ヘクタール以上の農地を経営する法人などが前回より２６％あまり増えるなど大規模化が進んでいることが分かりました。 農林水産省は５年に１度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農業センサス」を行っています。 それによりますと、平成２７年２月１日現在で県内で農業を職業としている人は６万９６５２人で、５年前の調査と比べて２万３４１人、率にして２２.６％減少しました。 平均年齢は６７.３歳で、前回より１歳高くなり、農家の高齢化がさらに進みました。 その

消費税１０％「確実に実施」＝安倍首相 安倍首相は衆院本会議で、２０１７年４月の消費税率の１０％への再引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と述べた。 （2016/01/06-16:08） 2016/01/06-16:08 フォーカス 北朝鮮 水爆実験 北朝鮮の 軍事力 ジェダイの騎士 だった 新春特別公演 ＮＭＢ４８ 世界で一番 うつくしいカオ 砕氷艦船 女性限定 寒中水泳 東京　春夏 コレクション 百花繚乱 イベント美女 キャンギャル ミスコン女王 サッカー男子 リオ五輪予選 ﾗﾝﾎﾞにﾛｰﾙｽ 世界のﾊﾟﾄｶｰ アクセスランキング・トップ３ 1位  昨年１０月生活保護、最多更新＝１６３万２３２１世帯−厚労省 2位  茶袋に覚せい剤１５キロ＝過去２番目の摘発量−成田税関支署 3位  中国東北地方でも揺れ＝住民や生徒が避難

(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 水道事業は公営事業なのだが、公営事業は単に行政が運営する公企業体というだけでなく、たとえば水道の給水契約というのは、私人間の契約ではなく法律により契約が義務付けされている(類似例としてNHKの放送契約も)。つまり、公共事業体は給水の申し込みがあると契約締結の義務が生じる。 2016-01-04 10:36:53 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 なので、どんなに過疎地域でも、水道の供給が逼迫していようと(判例では一部例外を認めた事例もあるが)、給水しなきゃならんのだ。これは戦後、特に都市部において高度経済成長期に行政と不動産デベロッパーとの間で血を血で洗う凄惨な抗争の末確立された概念でもある 2016-01-04 10:39:46 (๑╹◡╹๑) @tsuchie88 高度経済成長期、都市部や郊外で大規模な住宅開発を行うと、行政は多額の投資が必要と

１月５日、歴史の教訓は無視されることが多い。通貨クローナの上昇を阻止しようと介入をちらつかせるスウェーデンも、同じ轍を踏もうとしているのかもしれない。写真はスウェーデン中銀の旗。ストックホルムで２０１１年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Ints Kalnins） Swaha　Pattanaik ［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 歴史の教訓は無視されることが多い。通貨クローナの上昇を阻止しようと介入をちらつかせるスウェーデンも、同じ轍を踏もうとしているのかもしれない。 スウェーデン国立銀行（中央銀行、リクスバンク）は４日、イングベス総裁に対し、芽生えたばかりの物価上昇の動きを守る必要が生じれば、外為市場でクローナを売る権限を与え、介入の用意があることを明確に示した。２０１４年１１月に介入の選択肢を否定した総裁が、今になって心変わりした理由は想像に難くない。 クロ

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全国さんま棒受網漁協は５日、２０１５年のサンマ水揚げ状況（１２月末まで）を公表し、港別は大船渡が数量、金額とも本州１位で、金額は４年連続、数量は２年ぶりのトップとなった。本県の水揚げ量は２万２９５トン（前年比５５％減）、水揚げ金額は４２億７５００万円（同１０％減）。データがほぼ同じ県水産情報配信システム（いわて大漁ナビ）によると、数量は１９９４年以降で最低。水産総合研究センターのこれまでの調査では、１６年は漁獲対象魚の資源量が１５年より多い見込みだ。 県内の港別の数量、金額は大船渡１万３６８４トン（同５０％減）、２９億４４００万円（同１％減）、宮古４１４１トン（同６１％減）、８億９６００万円（同１９％減）、釜石２２２４トン（同５８％減）、３億８９００万円（同２３％減）など。不漁のため、県の１０キロ当たり平均単価は２１０７円（同９８％増）と前年のほぼ２倍にはね上がった。 いわて大漁ナビの１５

「山田線復旧心配していない」岩手知事 達増拓也岩手県知事は５日の定例記者会見で、宮古市門馬のＪＲ山田線松草－平津戸間で普通列車（１両）が崩れた土砂に乗り上げて脱線した事故に関し「復旧することについては心配していない」と述べ、早期復旧に期待感を示した。 　県は昨年末、ＪＲ東日本と国土交通省に対し、復旧を要請した。達増知事は「要請の際、ＪＲ東側から復旧させるとの話があった。地盤調査をしないと工事ができないとのことで技術的な面で心配はあるが、ＪＲ東なら乗り越えられるだろう」と語った。 　安倍晋三首相が夏の参院選の争点に憲法改正を掲げる考えを表明したことについては「憲法改正は国民的合意が得られ、祝福されるものでなければならない。上からの改正はしてはならない。（争点化について）県民は『びっくりぽん』だろう」と強調した。

＜災害公営住宅＞岩手県が内陸整備視野に調整 岩手県が建設の是非を検討している沿岸部から内陸部に避難した被災者向けの災害公営住宅について、達増拓也知事は５日の定例記者会見で「ニーズがあることは把握している」と述べ、整備を視野に調整に入ったことを明らかにした。県は沿岸市町村と入居要件や整備戸数に関する協議を進めており、年度内に整備方向を決める方針。 　達増知事は「沿岸部の復興を追求する一方、被災者一人一人の自己実現が達成されなければ復興の完成はない。自己実現が前進できる形を県と市町村で協力してつくりたい」と語った。 　内陸への災害公営住宅整備をめぐっては、沿岸自治体の人口流出に拍車を掛けるとの懸念がある。知事は整備方針の策定で「県と市町村で一緒に決める」と地元の意向を尊重する姿勢も強調した。 　県が内陸避難者を対象に昨年８～９月に実施した調査では、現在住む場所での定住を希望した人は５３．１％に

タブーにも「挑戦」の時 アベノミクスが始まり３年がたつ。その「三本の矢」という処方箋の基となった経済診断は、長引くデフレのせいで低迷が続いている、というものだった。 では、次のデータをどのように受け止めるべきだろうか。 ２０００〜１３年の経済成長率を、日米で比較したものだ。国内総生産（ＧＤＰ）そのものの伸び率ではなく、働き手世代（１５〜６４歳）１人あたりで計算した成長率を比べると、米国の約１１％に対し、日本は２０％超もあった。国際決済銀行の報告書などで紹介されている。

名古屋市の河村たかし市長は５日、市職員の給与を引き上げるよう求めている市人事委員会の勧告に従わず、据え置く意向を労働組合幹部らに伝えた。労組側は勧告通りの引き上げを求めている。 同委は昨年９月、市職員一般行政職のボーナスに当たる期末・勤勉手当を課長級以上の管理職で０．２５カ月分、係長級以下の職員で０．１０カ月分、…

衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）が昨年１２月にまとめた答申原案に対し、自民党内で異論が強まっている。 定数削減と「１票の格差」是正で定数が減る県に、党所属議員が多いことなどが理由だ。党内では代替案を模索する動きもあるが、答申に従う意向を明言してきた安倍首相（党総裁）の発言との整合性も問われそうだ。 大島衆院議長は５日、自民党の谷垣幹事長、細田博之幹事長代行（党選挙制度改革問題統括本部長）らと衆院議長公邸で会談し、「調査会の答申を尊重すべきだ」との考えを伝えた。これに対し、谷垣氏ら党執行部側は「党内に慎重論がある」などと明確な回答は避けた。 答申原案は、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例選１８０）から１０（小選挙区６、比例選４）削減するものだ。都道府県ごとの小選挙区の議席配分は、従来の方式より人口比を反映させる「アダムズ方式」を採用する

ドイツの場合、加入者は最低掛け金として年６０ユーロ（約８千円）の支払いが求められる一方、「補助金」か「所得控除」のいずれか有利な方が受けられる。 補助金の場合は、基本補助金として年１５４ユーロ（約２万円）が国から加入者に支払われる。その上で、例えば、年収４万ユーロ（約５１０万円）の独身会社員が月１２０・５ユーロ（約１万５千円）の保険料のリースター年金に加入している場合、６７歳から月２万８千円の年金を受け取れる仕組みだ。 生保大手はこうした事例をもとに、私的年金を拡充して公的年金への依存を是正すれば、政府の社会保障給付費の増大を抑制できる利点があると考えている。働き方の多様化で非正規労働者の割合が増えており、厚生年金、企業年金の適用から外れているケースも目立っているため、長寿安心年金で補完的な役割を果たせるとみている。

日本生命保険、明治安田生命保険など保険会社の業界団体である生命保険協会は５日、公的年金を補完する私的な個人年金「長寿安心年金」（仮称）の創設を２月にも政府に提言する方針を固めた。公的年金制度は中長期的な改善を目指しつつも少子高齢化を背景に大幅な改善は困難で、支給水準の低下は避けられない見通し。個人年金に国が補助するドイツの「リースター年金」を参考に、加入者に一定額を国が補助する仕組みを働きかける。 長寿安心年金は全国民を任意の加入対象者として、年金支給期間に期限を定めず、加入者が支払った保険料分の元本を保証する仕組み。現在、民間の保険会社が販売する年金保険のうち、終身年金の加入者は利回りの低さもあって少ない。長寿安心年金の創設は終身年金の加入率を高める契機にもなりそうだ。 参考にするのは、ドイツの年金制度だ。少子高齢化や社会保障財政が逼迫（ひっぱく）するなかで、ドイツは公的年金の給付水準の

６日の東京外国為替市場のドル円相場は、中国経済の先行きに対する不透明感が強まり、比較的低リスクとされる円が買われている。対ドルの円相場は一時、昨年１０月以来、約３カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１１８円３５銭をつけた。 午後１時時点は、前日午後５時より７７銭円高ドル安の１ドル＝１１８円６５～６６銭。対ユーロは同１円５７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円４９～５１銭。 ６日午前に発表された中国人民元の基準値が、「中国人民銀行が元買いの為替介入をした」（大手銀行）とみられている５日より一段と下落した。人民元安が止まらないことで「中国からの資本流出が起きるほど中国経済が悪化しているとの見方が広がった」（大手銀）といい、円が大きく買われる動きにつながった。