野菜不足や天候不順で消費が低迷し経済の足をひっぱるくらい、消費の弱さが経済の足かせになってるなら、結論は「そんな弱い部分にさらに負荷をかける消費増税は絶対ダメ」という結論しかでてこないのだがｗ　そこはまたトンデモ発想で、性懲りもなく年金不安ガー加速する、とくる。バカの堂々めぐりｗ

日本の政治家、彼ら＆彼女らも学歴ではかなり高いはずだから、ほんの少しだけ頭を使えば、日本経済の低迷の主因⇒データから消費低迷が明らか⇒14年4月からの消費増税以降、消費が低迷継続⇒消費増税が主因の可能性極めて大⇒再増税はやめて消費減税も選択肢の一つ、と連想してもおかしくないのにな

保育を、公的教育と考えてないから、義務教育じゃないから、こんなに予算がつかないのか、そもそも子供に全然予算がつかない国だからな。

介護や保育については、規制もあるでしょうが料金を上げたら足元見て値上げしやがったという批判に晒される懸念があるのではないかと思います。こうした反市場主義的な考えが結局のところ介護や保育の過小供給に繋がっているのではないかなと。https://t.co/XfojKRlTG4

減税しても所得階層の中央値から上では投機と貯蓄に回るだけのように思えてならないのだが

消費税増税見送りや馬淵議員の減税案に乗りたくなるのはわかるんだが、見送りの場合で年4兆、5%に戻すには年10兆の追加財源を用意しないと歳出削減になることは理解してほしいところ 仮に国債10兆追加発行する政治的コストとして1兆の歳出削減を求められたら需要はマイナスになるよ

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「高い保育料を払っているのだから、もっとサービスを良くして」というご意見を頂く度に、行政サービスのコストをもっと見える化しないといけないな、と感じます。一番高い階層の方でも支払っている保育料以上の費用がかかっています（3歳未満児は一人10万円以上/月）。

民主、共産、維新、社民、生活の五野党は二日、介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を平均で月一万～六千円引き上げる処遇改善法案を衆院に共同提出した。川崎市の老人ホームでの転落死事件などで問題化する、低賃金による慢性的な人手不足を解消するのが狙い。　（我那覇圭） 法案では、介護や障害者福祉の事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成する。介護分野ではホームヘルパーら介護職に対象を絞る場合は一人平均で月一万円、それ以外の事務員らにも広げる場合は六千円のアップを想定している。対象の範囲は事業者が選ぶ。月一万円の対象者は約百二十二万人、月六千円だと約百六十六万人と見込んでいる。必要額は年約千八百億円。

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@mika_berry @Vil_Pareto 初見です。確かに表向きは貴族階級はないことになってますが、事実上の貴族階級として世襲官僚･世襲議員という特権階級が厳然として存在し、日本を牛耳ってますよね。

@Vil_Pareto 勿論そのとおりで、政府がやらない分は民間でやるから、政府は民間活動に一々、口を出すなというのが、基本です。そこは徹底してます。

@Vil_Pareto 日本は、貴族階級がなく、また資本家も社会貢献といった意識はありません。本当は旧財閥にこのあたりの感覚を持ってほしいところですが、どうにもないものねだりです。剥き出しの資本家の利潤追求だけが残り、そうなると、政府が修正しないといけないのですが。

@mika_berry 逆進性がひどいです。税金と社会保障があるから豊かさが全く無い。不必要なところに保険も使われて、重病や難病は困難ばかりになってますよ。病院を追い出されますし。

３月３日、日銀の中曽宏副総裁は沖縄県那覇市で講演し、先行きの金融政策運営について、新たに導入したマイナス金利だけではなく、従来からの量と質の面からの追加緩和も「当然選択肢となる」と語った。写真は都内で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［那覇市　３日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は３日、沖縄県那覇市で講演し、先行きの金融政策運営について、新たに導入したマイナス金利だけではなく、従来からの量と質の面からの追加緩和も「当然選択肢となる」と語った。日本経済がデフレから脱却して持続的成長に向かうには、金融政策と政府による構造改革が「車の両輪」とした。 中曽副総裁は１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、長期金利がマイナスとなるなど国債イールドカーブ全体が一段と低下しており、金融機関貸出の基準金利や住宅ローン金利も「はっきりと低下してい

【ワシントン＝共同】米大統領選で本命候補が経済分野の主張を鮮明にする中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する逆風が強まっている。民主党のクリントン前国務長官（６８）は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の不支持を表明し、共和党の実業家トランプ氏（６９）も輸出に不利なドル高円安を厳しく糾弾。他国批判は票になるとばかりに両者のボルテージは上がる一方だ。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、水産業の中心的な担い手となる漁業協同組合の正組合員数が、２０１５年までの５年間で約２３％減ったことが２日、分かった。特に宮城県は約３５％減と震災前の３分の２の水準に落ち込んだ。共同通信が各漁協や県のデータを集計した。 被災地で基幹産業となっていることが多い沿岸の水産業で担い手不足が進む現状が浮かび上がった。この先、十分な人員を確保できなければ、復興の歩みが足踏みする恐れがある。 正組合員の減少は、船や作業場を失って再建を諦めたり、高齢や後継者不足で震災を機に引退したりしたことが背景にある。内陸への避難で海から離れたため正組合員の条件となる従事日数を満たさなかった例もある。 各漁協や県のデータをまとめた。３県合計では、１０年に約１万７８００人いた漁協の正組合員が、１５年は約１万３６００人と約４千人減った。

岩手日報社が本県を除く４６都道府県の防災担当責任者を対象に行ったアンケートで、「津波てんでんこ」の教えを現時点で「知っている」と回答したのは４５都道府県（９７・８％）に上り、ほぼ全国で認知していることが分かった。半数以上は地域や学校の防災教育に取り入れ、自分の身は自分で守る自助の原則として教えている。震災から５年。三陸発祥の教えは、全国に広がりをみせている。（３日付紙面で特集） 「津波の際はてんでんばらばらに逃げろ」という「津波てんでんこ」。この言葉を知っているかの問いに、「震災前から知っていた」と回答したのは関東太平洋沿岸や静岡、三重、和歌山各県など２２都府県（４７・８％）。将来、南海トラフ巨大地震などが襲うと想定される東海・東南海地域に目立った。 東北４県を含む２１府県（４５・７％）は「震災後に知った」と回答。「知らない」のは内陸の山梨県のみで、北海道と岡山県は現時点では認知しているが

＜山田ＮＰＯ横領＞岩手県に監督責任 岩手県山田町から雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件をめぐり、県は２日、県議会の求めに応じて実施した有識者会議による再検証の報告書を公表した。同会議は、県に町を指導監督する責任があったとして、県の注意義務違反を指摘した。 　県の法的責任は認められないとした一方で「町を監督する責任があった」と結論付けた。事業計画の審査内容については「事業費だけが増え雇用者が増えていない点に注意し、しっかり審査すべきだった」などの意見が記された。 　リース費が膨らむ要因となった無料浴場の整備費に関しては「補助対象とした県の対応に問題があった」とする指摘と「非難できない」とする両論があった。 　有識者会議は、県が実施した２０１１年度の事業の完了確認と１２年度の補助事業計画の審査が適格だったかどうかや、無料浴場整備

来年４月の消費増税を巡って安倍晋三首相が発言を変化させている。延期の条件は従来「リーマン・ショックのような事態」だったが、「世界経済の大幅な収縮」を加えた。 最近の市場混乱を踏まえ、与野党からは「条件を緩めて増税を先送りし、衆参同日選に打って出る布石ではないか」との観測が出ている。 増税の可否は本来、経済状況を客観的に分析したうえで判断するのが筋だ。首相は「現在のところ延期する考えはない」と語っている。政治的な思惑に左右されては困る。 増税は税率を１０％に上げるもので当初は２０１５年１０月の予定だった。だが、１４年４月に８％に上げた後、景気が低迷した。首相は「（アベノミクスの目標である）デフレ脱却を危うくする」と１４年１１月に増税延期を決め、衆院解散に踏み切った。 首相は同時に「再延期はない」と明言した。景気次第で時の政権が延期を判断できる「景気条項」も消費増税法から削除した。その後も「リ

日本生命保険が２０１６年３月期決算で、個人の保険契約者に還元する配当を増やす方針を固めたことが３日、分かった。死亡保障が付いた終身保険など約２１５万件を対象に配当を増やす。保険販売が伸びており、好業績の見通しとなったのが理由。増配は２年連続となる。 ７月の総代会で正式に決定する。個人の保険契約数約１４００万件のうち、主に加入５年未満の契約を対象とする。増配の総額は約１０億円で、平均１０～１５％程度の配当が増える。 増配は生保が当初の予想よりも利益が上振れした場合、契約者に還元する仕組み。日銀のマイナス金利政策の影響で金利が低下し、国債での運用が難しくなっているが、日生は好業績と安定した財務基盤を背景に増配を実施する。他の生保にもこうした動きが広がる可能性がある。

参院予算委員会は３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。 首相はまた、消費税増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と強調した。

日銀の中曽宏副総裁は３日、那覇市で講演し、マイナス金利政策で住宅ローンなどの金利が低下していることに関し「家計や企業には、かつてない緩和的な金融環境をとことん活用してもらい、前向きな経済活動に取り組んでいただきたい」と述べ、積極的に設備投資や住宅購入を進めるよう呼びかけた。 中曽副総裁は「経済全体でみれば、金利の低下は民間需要を刺激し、景気拡大効果をもたらす」と強調した。「（マイナス金利で先行する）欧州でも預金金利がマイナスになっているケースはほぼ皆無だ」として「個人向け預金金利がマイナスとなるという心配は杞憂だ」とも述べた。

宮崎労働局は２日、２０１４年４月～１５年２月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ１９８人の計約４４２万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。 労働局によると、１４年１２月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、１５年２月に正規と非常勤の職員計約３００人の１４年４月～１５年２月の勤務状況を調査。非常勤の４７人が残業を自己申告し、約６１８時間分の約１１８万８千円の不払いが判明した。多い人で延べ７７時間分の約１６万９千円が不払いだったという。 また、五つのハローワークが朝礼で５～１０分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤１０９人に計約２１１万５千円、正規職員４２人に計約１１１万８

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

数字ってオモロイな。。。確かにJ-REIT(´∀｀∩)↑age↑とるな。。。マイナス金利なのか？デフレ脱却の兆しなのか？

今のシステムなら完全に子供の学歴は親の所得差ですわ。。。

貧乏人が普通に家庭を持って普通に子供を育てて、子供が進学したければ普通に大学で勉強できる国の形がエエと思うけどな。

消費税増税前は駆け込み需要だったのか？パートのおばちゃんも転職が多かった。多分、条件のエエんが見つかったんやろうね。オバチャンの消費も増えた感があった。けど、今はないよね。東京のニュースなんやなぁ。。。って感じながら生活しとるけどね。

600万稼げば30万。1000万なら50万が個人事業主税として引かれるわな。其処から同じく所得税や住民税と同じく税金がかかる。経費化出来るポケットがあってもチャラになるか？或いは損するぐらいやろ。経費化で突っ込んでも税務署がツッコミに来るわけでナニも狡なんて出来なくなってるよね。

「事業してたら経費化出来るやん！」言われても、個人事業主は儲け（年収）に対して個人事業主税がかかるし、会社にすれば法人税がかかるから、税金に関しては「お得」ってのが無いよね。在るとすれば宗教法人ぐらいちゃうんかね？

@shavetail まあBIでも同じことは言われるわけですが。。とりあえず資格職である司書やら教員やらだけでもまともに雇えばとは思いますが。。

@shavetail さっき書くのをためらったんですが、下手に議論すると今ある公務ワープワ的なのを追認して階級化を進めるだけになる危険もありそうに思います。公的にする結果、死にはしないが「お前の値段はこれぐらい」と重石が掛けやすくなって、そういう人口が増えるとどうなるかなという。

@shavetail 適時適切に職を手当て出来るかと考えるとそっちに近くなる気はしました。