小遣い、０７年以来最低＝月２万５０００円－明治安田調査 明治安田生命保険がまとめた「家計」に関する調査によると、夫婦が自由に使えるお小遣いの月額は平均２万５０８２円で２００７年の調査開始以来、最低となった。６年ぶりに増加した１６年（２万９５０３円）を４４２１円下回り、財布のひもが締まった格好だ。 　男女別では夫が３万１７６４円、妻が１万８４２４円で、欲しいと思う金額をともに１万円以上下回った。明治安田生命は「希望と現実の差は大きく、節約を余儀なくされている人が多い」と指摘。「まだまだ（個人消費）回復への道のりは長い」と分析した。 　配偶者に内緒にする「へそくり」は平均７２万６５７２円で、１６年に比べ約１７万円減った。同社は「賃金が伸び悩む中、飲食費や食品価格が上がり、へそくりに回す額が減ったのではないか」とみている。 　調査は４月３日～１０日にインターネットで実施。お小遣い金額などを回答し

自動車メーカー消滅へ＝人件費高騰が逆風－豪 米フォードの豪工場での最後の完成車生産を終え旗を掲げる労働者＝２０１６年１０月７日、豪メルボルン（ＥＰＡ＝時事） 【シドニー時事】 トヨタ自動車 と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が今年１０月、オーストラリアの現地工場を閉鎖するのに伴い、国内から完成車メーカーが姿を消す。裾野が広い自動車産業が衰退し、製造業全体の斜陽を危惧する声が強まっている。 　米フォード・モーターが昨年１０月に豪工場を閉鎖し、残るメーカーはトヨタとＧＭの２社となっていた。各社の撤退は「豪ドル高や生産コスト高、豪国内市場の小ささ」（ＧＭ幹部）が背景だ。中でも人件費高騰は深刻で、タイ工場なら数分の１に抑えられる。豪州では法定最低賃金が時給１７．７豪ドル（約１５００円）と、世界でも指折りの高さだ。 　部品メーカーの撤退も相次いでいる。 豊田合成 は、ハンドルを生産する豪工場の閉鎖を決

もちろん政府債務残高でもない。

「増税退散」とか。

本当に減税した場合、効くのかの試算もほしい。税収の他、成長率の試算。

トランプ減税による米成長促進効果、歳入減を補えず＝専門家 https://t.co/lL6mwRK7LA #トランプ #アメリカ経済 https://t.co/T04QSXQQYI

保険というのは「逃げ」かもしれませんね。 はっきり「税」と言っても、「逃げ」ではないかもしれませんが、やる必要のない増税で国民からお金を巻き上げるのは、復興増税などと同じで、多くの政治家に勉強してもらいたいと感じます。 https://t.co/kHzTrkFj7w

1000円投資すれば1万円の売上になって返ってくることに対して、日本は「無駄の削減」「予算削減」といってその1000円を惜しんじゃう。結果として9000円の損につながるのに。この状況で「1000円の予算の削減に成功しました！٩( ‘ω’ )و」って言って無邪気に喜んでるの。

御意。打つ手がもう無いと誤解を受けかねない https://t.co/zYriirP918

3月コア消費者物価上昇率　 全国前年比　+0.2% 携帯端末だけで3月全国に-0.2%、4月東京に-0.1%の影響があるが一時的。輸入品と企業物価上昇の影響はエネルギー以外にはあまり見えない。サービスもゼロか微増が継続。賃金上昇を… https://t.co/ouivFPFVtq

3月雇用　 完全失業率 2.8％　前月比+0.0％ 失業率は厳密には0.09%低下。内容が良くなかった2月比では全体として改善。人手不足で賃金物価が上昇しないのは1億総活躍社会実現に向け女性や高齢者が低賃金でも職についた影響が大き… https://t.co/x4AujcE8Ho

民間市場ってのは、排除行動ができるから、住については、民間だけでは駄目だというのだ。いまから、どんどん公営住宅の需要は高くなるが、都市部の公営住宅は、土地の売り払いなんかで、数が減ってきてるし、まあ、計画性のないことだわ。

高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推

財政出動でも自国通貨でも、「国家主義」が前提ではあるから、同じことの別の説明ではあるし、「景気対策」も「国民経済」という前提がないと、今みたいに「そんなことをする必要はない、市場に任せろ」になってしまう。 https://t.co/JG3YptxxwL

リベラリズムやナショナリズムというのは結果であって原因ではない気がしている。 というのは、不景気の経済状況が生んだ、他国への財政拠出増や失業率高止まりという現状に対して、カウンターとして、人々は考え方・思想を持つのであって 景気対策という経済対策抜きに解決しないのではないか。

迷走する岸田政権…「今こそもう一度やってほしい総理大臣」は？ 3位・安倍晋三、2位・田中角栄、圧倒的1位は？【アンケート】

諭吉大学の経済学者がデフレ脳だから、諭吉札の流通速度が落ちるのか 象徴性として札に描かれている諭吉がめでたさのないデフレ的な顔をしているから、最高紙幣札が流通速度が落ち、うまく機能しないのか。 どちらだろう（謎）

一度、手元に来たお金からお上に召し上げられる痛税感、強烈です😭 やはり源泉徴収制度は偉大なり

同一労働同一賃金ではまだ甘くて、同一労働なら正規より非正規の方が時給が高くて当然だと思う。商取引きではセット売りよりもバラ売りの方が単価が高くて普通ですよね。

アパート融資の膨張警戒＝建設過剰で空室増も－日銀 ≫不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。 ↑ワハハハ、それ言い出すなら今のご時勢実需を取れる事業が他にあるのか https://t.co/MqLv0NmaeP

「予想物価が現実の物価に働きかける経路が大きいと思っていたが、予想物価は足元の物価上昇率に 影響を受けている」原田泰 「わが国の予想物価上昇率の形成には、過去の物価上昇率に引きずられる適合的な傾向が強くあります」岩田規久男

政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。 見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。 ＰＢは社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す。政策的経費が税収を上回る「ＰＢ赤字」になると国債を発行し補う必要がある。２９年度のＰＢ赤字は１８兆６千億円に上り、政府は３２年度の黒字化を目指している。ただ、内閣府の試算によると３２年度のＰＢ赤字は８兆３千億円までしか改善できない見通し。２８年度に円高が進んで企業収益が悪

昨年の銀行の不動産向け新規融資が前年比１５・２％増の十二兆二千億円となり、バブル期の十兆四千億円を超えて過去最高になった。アパートなど貸家経営に乗り出す個人への「アパートローン」の急増が主因だ。背景には、預金にほとんど金利がつかず将来への不安が高まる中、超低金利で気軽に大金を借りて不動産に投資するサラリーマンが増加したことがある。一方、銀行が厳しい審査なしにお金を貸し込んでいるケースもあり、超低金利政策のゆがみが広がっている。　（渥美龍太）

主役はやはり小池百合子東京都知事のようだ。近づく都議選（６月２３日告示、７月２日投票）である。 従来都議選は、無党派を掲げる知事の下でも基本的に国政とほぼ同じ政党間の対決構図が続いてきた。直後の国政選挙の先行指標となると言われてきたのはそのためだ。 ところが様相は一変している。 今、もっぱら注目を集めているのは小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」だ。この新勢力の候補者がまだ出そろっていない段階だというのに、既存の政党側は「小池人気」を恐れて、あたふたぶりが目立っている。 深刻なのは民進党だ。当初、同党の公認で出馬を予定していた３６人中、これまで３分の１を超える候補が離党届を提出。都民ファーストの公認を得た候補も少なくない。 党の支持率低迷が続き、いずれもこのままでは生き残れないと判断したのだろう。都連幹事長だった長島昭久衆院議員が離党するなど、戦う前から影響が出始めている

過労死という悲劇を繰り返さぬ契機としなくてはならない。 電通の長時間労働をめぐり、同社３支社の幹部らが新たに労働基準法違反の疑いで書類送検された。新入女性社員が過労自殺した事件を発端に始まった厚生労働省の捜査は、これで終結する。 これに先立ち、政府は「働き方改革実行計画」で、残業時間の上限を明確化した。 罰則を導入し、厳格な順守を促すが、当局の取り締まり体制も強化すべきだ。サービス残業が増えるようでは本末転倒である。 過重労働を解消するには、業務の抜本的な見直しを通じて仕事量を削減することが肝要だ。働く人の健康を守ることは、生産性や業績の向上に結びつく。経営者は、単に言葉の上でそうとらえるのではなく、実践してほしい。 厚労省は昨年末、過労自殺した女性社員の元上司と法人としての電通を書類送検したが、名古屋と大阪、京都の支社でも社員に違法な残業をさせていた疑いがあるとして送検した。 過去に何度

朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾（だんがい）訴追から罷免（ひめん）、逮捕に揺れた韓国で、次期大統領選が今月９日に迫った。低成長時代に入った韓国社会が抱える構造的な問題は、どう扱われているのか。候補者の論戦や当事者たちの声から、苦悩する隣国の姿が見える。（ソウル＝武田肇、東岡徹、牧野愛博） 国家公務員試験の倍率、４６倍 韓国では、経済を引っ張る財閥系の大企業と中小企業の待遇格差が問題となってきたが、なかなか埋まらない。大企業は韓国企業全体の売り上げの６割以上を稼ぐが、従業員数は中小企業の約１４００万人に対し、約１９０万人。賃金格差は２倍以上ある。 若者らはサムスンや現代など財閥グループの正社員や安定した公務員への就職を目指すが、狭き門だ。 そんな格差と就職難を象徴する場所がある。 ソウル市冠岳区新林洞（クァナ…

2017年4月30日 12時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の保安検査員の人材不足が深刻化している NHKの報道によると、国家資格を取得しても手取りは22万円だという 2016年度は900人いた検査員のうち、290人が退職している 空港スタッフの人材不足が深刻化している。つい先日も、窓口業務や機内清掃を担うスタッフの人手不足についてキャリコネニュースで報じたばかりだが、手荷物検査を受け持つ検査員までもが足りていないという。業界も人材確保のために対策に乗り出したことが25日までに明らかになった。 検査員は、搭乗客の手荷物に爆発物や搭載禁止の物品が入っていないかどうかをチェックする。テロやハイジャックの危険を防ぐ重要な仕事だ。 昨年度は900人にいた検査員のうち290人が退職 しかしその待遇は決していいとは言えない。では、7時から21時まで働いても新人

宮前忠夫さんより『企業別組合は日本の「トロイの木馬」』（本の泉社）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://honnoizumi.co.jp/single/971/ 日本の常識となっている「労働組合」という用語・概念も、「企業別組合」という組織形態も、財界と支配階級が労働者・国民を欺くために、贈り物を装って送り込んだ社会的偽装装置・「日本版トロイの木馬」であり、世界の非常識であることを歴史的・理論的に検証。この視座に立って、戦前・戦後の内外の議論を批判的に分析・総括し、21世紀日本における企業別組合体制克服をめざす様々な「蠢動」を紹介しつつ総合的戦略の構築を訴える。 ということですが、４００ページを遥かに超える大冊は、日本の「企業別組合」の特殊性を論ずるにとどまらず、それが「財界と支配階級が労働者・国民を欺くために、贈り物を装って送り込んだ社会的偽装装置・「日本版トロイ

よく「自由と平等」っていうけど、本来両立しないものだよね。

もうはっきりしてるのは、弱者の利益を担保するには何らかの全体主義的なシステムが必要ということ。これは自由の原理とはトレードオフにならざるをえない。

ハイエクやフリードマンのような論者が「福祉国家的なものは自由を抑圧する」と論じていたのはそのとおりだろう。

「福祉国家なんて必然的に何らかの強制力をもってしないと成り立たない」ものだということがわかってるかどうかは大事だと思う。リベラルな人の中には自由との完全なる両立が可能と思っている人もいそうだけど。

ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなど被害が各地で相次ぐ。関東在住の20代女性と母親は4月、家族間のトラブルを相談した都内の業者を相手取り、慰謝料など約1700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性はひきこもりではなかったが、自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。3カ月分の契約料約570万円を支払ったが、支援は行われなかったという。 公的相談窓口が限られ、民間業者が各地で急増。拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額料金を請求する悪質業者の存在も指摘される。