９月２５日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は大阪市内で講演後に記者会見し、欧米と異なり日本では人々の物価観が十分上がっておらず、「緩和の見直しは時期尚早」との見解をあらためて示した。２１日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［大阪　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、大阪市内で講演後に記者会見し、欧米と異なり日本では人々の物価観が十分上がっておらず、「緩和の見直しは時期尚早」との見解をあらためて示した。衆院選や財政健全化の後ずれなどについてはコメントを控えた。 日銀の大規模金融緩和が財政規律に影響を与えることはないと言明。マイナス金利での大幅な利下げはないとの見解も示した。 ＜金融政策が財政運営に影響及ぼすことない＞ 欧米の中央銀行は物価が目標の２％に達しない中で緩和の縮小に動き始めたが、黒田総裁は「欧米では２％程度にアンカーされている期待インフレ率（物価観）が

安倍晋三首相は25日午後の経済財政諮問会議であいさつし、２兆円規模の政策パッケージを年内に策定する方針を示した。最大の柱は人づくりと生産性革命だとし、2018年度から20年度までの３年間を集中投資期間と位置付け、高等・幼児教育の無償化や賃金アップと投資を後押しする施策を盛り込む。 財源については19年10月に予定されている消費増税による増収分を活用すると表明。一方で、財政再建を確実に実現していくと述べた。また、教育無償化の財源は保険方式などの制度改革についても与党の議論を踏まえつつ、検討する。経済対策の取りまとめは茂木敏充経済再生担当相が担う。 安倍首相は人づくり革命に関して「真に支援が必要な所得が低い家庭の子どもたちに限って大学などの高等教育無償化を実現する」と述べ、経済的に恵まれない若者が勉学に専念できるよう必要な生活費を賄う給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす方針を示した。 幼

The key index of Shanghai and Shenzhen Stock Exchanges is displayed on a monitor hanging from a pedestrian overpass at Lujiazui on September 13, 2017 in Shanghai, China. Photo by VCG/VCG via Getty Images オーストラリアの年金基金ユニスーパー・マネジメントで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるジョン・ピアース氏は、１週間の香港出張からシドニーに戻った際、次の投資先が明確になっていた。中国だ。 600億豪ドル（約５兆3700億円）を運用するピアース氏は、アジア新興市場株が先進国・地域の株式をアウトパフォームする状態が続くとみている。スタート地点が低い新興市場株は成熟市場を上回るはずで、その利益成長

日本銀行の黒田東彦総裁は、日本経済のリスクとして北朝鮮情勢を挙げた上で、「必要な際は、適時適切に対応を行う」と述べた。大阪市内で講演後、質疑応答で話した。 黒田総裁は核・ミサイル開発が問題となっている北朝鮮情勢について、金融市場や日本経済に与える影響の点検を続けると述べた。世界経済については、「緩やかに成長率を高めていくとみている」と説明した。 また、グローバルスタンダードである物価上昇率２％を目指すことは、「長い目で見た為替の安定につながる」とも述べた。 講演では、２％目標の実現に向け物価上昇率が次第に高まっていくと述べた。ただ目標の実現にはなお距離があると述べ、「強力な金融緩和を粘り強く推進していく」と説明した。景気については先進国と新興国で製造業の業況感が改善傾向にあり、「この先も息の長い景気拡大が続くことが期待できる」と分析した。 この後の会見では、日銀の金融緩和策が政府の財政規律

「一帯一路」で米中急接近＝動けぬ日本企業、外交影響 中国浙江省から「一帯一路」約１万２０００キロを走り英国に到着した貨物列車＝１月１８日、ロンドン東部（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】中国が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、米中が水面下で急接近している。トランプ米大統領の「ビジネス重視」が色濃く反映されており、多くの米企業が恩恵を受けそうだ。一方で日本企業は、日中外交が依然ぎくしゃくする中、動きにくい状況が続く。 「日本の記者だと？　今渡した名刺を返せ」。北京市内の高級ホテルで１９日、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者約５０人がひそかに集合。潜入取材を試みたが、競合する日本企業に情報が漏れるのを恐れた米企業に、門前払いされた。 参加したのはエネルギー、電力、建設、鉄道などの企業。中国側は国有大手、米側は北京の米大使館の呼び掛けに応じた企業で、途上国での共同事業の機会を探っ

「韓国のＷＴＯ敗訴確実」＝日本水産物禁輸で与党議員 【ソウル時事】韓国が東京電力福島第１原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、韓国国会の奇東旻議員（与党「共に民主党」）は２４日、「韓国の敗訴が確実視される」と語った。聯合ニュースなどが伝えた。 報道によれば、奇議員はＷＴＯが韓国に送った意見書について、「日本政府が主要争点としてきた『差別性』と『貿易制限性』の面で、日本側に有利な内容であることを確認した」と説明。「１０月１０日にＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）の最終報告が両国に通知される予定だ」と述べた。 ただ、「敗訴しても、禁輸の即時解除を意味しない。ＷＴＯ（上級委員会）への上訴や両国間の協議がある」と指摘。「『少なくとも２０１９年までは原発事故周辺海域の日本産水産物が輸入される可能性はない』と韓国当局は説明している」と付

遠のく財政健全化＝消費増税、歳出拡大に－ばらまき招く「もろ刃の剣」・衆院選 記者会見に臨む安倍晋三首相（中央）。左端は菅義偉官房長官＝２５日夜、首相官邸 衆院解散・総選挙は、経済政策にも影響を及ぼす。消費税増税の使途変更による「全世代型」社会保障制度は、増税分を財政赤字の穴埋めではなく、歳出拡大に回し、若年層や子育て世帯に手厚い仕組みの構築を図るのが内容。高齢者に偏った社会保障政策の転換は、将来に不安を抱える若い世代に安心感を与える一方、選挙を意識した予算のばらまきを招き、財政健全化を遠のかせる「もろ刃の剣」（政府関係者）でもある。 脱デフレ達成できず＝景気は拡大、危うい財政－功罪相半ばのアベノミクス ２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う増収は政府の試算で５兆円超。このうち、借金返済に充てるはずだった４兆円規模の財源から、看板政策「人づくり革命」で目指す幼児教育の無償

リフレなんかだと「正義のリフレ安倍軍団vs財務相」みたいな「枠内」で正義を振り回したいのに、 『「正義に見えたリフレ安倍軍団も、所詮は人件費抑え隊」に見えるような対立軸』 が意識されるとまるとまずいだろうなと思う

人件費こそが国民の消費力であり国富であるという馬鹿でもわかる概念がなぜ経済学者にはないのか。

国債やそれを財政ファイナンスでやりたくない理由なんて、結局財源が湯水のように出てきたら、予算を配るありがたみが・それで大きな顔ができなくなる財務官僚の権益を守るだけのくだらない理由なんだよな。

逆進性のある消費税の増税や社会保険料を見直し、教育国債など未来への投資財源は国債で確保を(^-^) https://t.co/QmBKYBuCon

増税が止められない政権にどんな財政政策ができるってんだよ。8%の時に既に失敗してて失敗とすら認めてないのに。

税金、バカ高い もう面倒だから言っちゃうけど、所得税住民税事業税あわせたら今年300万近く徴収された。どないやねん。それってどないやねん 300万つったら僕の会社員時代の年収ですからね（もうちょっとあったけど） それがお前ぜーきんとか言って持ってかれるの本当意味わからんわ～～ そんでもう、いっぱい取られるし稼がなきゃ！　ってなるんだけど 稼いだらもっと取られるようになるんすわ～～～～～ 意味が！　意味がわからん！！ マックス45%所得税取られた上で10%住民税取られて？？　事業税が5%？？　え？消費税のお知らせ？？　え？？　は？？ 頑張って追加で1000万稼いでも500万持ってかれるってもうアホかと。モチベが保てるわけねーと いや、別にそこまでは稼いでないけどね でもさ、稼げば稼ぐだけ不利になるって言うなら、ある程度までいったらもう稼ぐ意味無くない？？？　って個人的にはおもっちゃうわけよ！

消費税は貧しい人ほど税率が上がるとんでもない逆進課税。消費税はなくしてこそ、未来が開ける。消費税への依存は既に欧米並み。政治が仕事をしなくても税が取れる仕組みは政治の怠慢をうむ。国家は景気回復して国民を潤わせてこそ税をとる資格があるのではないか。

消費税を上げていけば、景気は減速し（前回の増税後の影響を見れば明らか）、消費低迷によって働く人への分配が下がります。雇用も悪化しかねない。これは円高デフレで苦しんだ時代への回帰となりかねないことをもっと多くの人に知ってもらいたい。

消費税増税が、必ず税収を増やすというのは間違った事実です。消費税をは、所得の低いものに重くのしかかり、消費全体の縮小と、その反動で雇用と賃金の低下につながりかねないからです。

@Afro_spirits @mannysan01 ハイパーインフレガーと主張している残念な人たちは、まずインフレ率一万％まで、刷ってからハイパーと言ってくれ。

消費税は廃止にしてしまいましょう。 https://t.co/AvnBkVot1P

@Afro_spirits @koumori_2011 消費税増税したら、いくらお金を刷っても消費が鈍ってしまい、経済活動が鈍るから、意味がなくなる。

財源は国債と貨幣発行で十分だと思います。インフレ率は0％ですし、教育のリターンは大きいです。 財政は再建してしまいましたよ。政府の資産は970兆円、負債は1420兆円、日銀が保有している国債は430兆円、純債務は20兆円。対GDP… https://t.co/rRgnXYtqwY

@akugenta03 消費税（付加価値税）自体に欠陥があると私は考えているので、消費税なんて廃止にしろと思っています。 たとえ増税を公約にするとしても金融政策に最も理解があるのが安倍さんであることは変わらないので仕方なく票を投じることになりそうです。

@Afro_spirits 単なる消費税増税は最悪の政策だと思います。 社会保険料を下げてくれるのであれば、支持しますが・・・。 安倍さんの消費税増税との政策は超残念。 次の選挙は維新に入れるかな・・・？

はあ？そんな当たり前のこと言われても... 要はまともな人々は、もし8%から10%へ消費税増税が実行された場合、アベノミクスが水の泡となるかもしれないと、危惧しているんでしょ。 https://t.co/umpgEZJ8k3

2019年10月に予定されている消費税増税について、一言。 2019年10月の日本の経済状況を正確に予測できる人は居るのだろうか？ 経済状況と無関係に行われるあらゆる増税論議はすべからく誤りである。

ここ20年ぐらいコストカットは善だと信じられてきたんだよ。ここまで来ると、もはやコストカットは悪でしかないとみんな理解し始めている。そろそろ逆回転が始まるのではないか。

10« 123456789101112131415161718192021222324252627282930»12 既に1年以上経ちますが、「何回か取り上げていた都知事選が誰得な結果に終わり」まして、その後は都の中央卸売市場の豊洲移転問題で小池都知事が手腕を発揮されていますが、不思議なことに財政政策の重要性を主張される方々にはこれほどの財政政策が支持されていないようです。豊洲移転問題での小池都知事の判断は、まさに通常であればムダと叩かれるような穴を掘って埋めるがごとき財政支出を繰り返しているように見受けるところでして、財政政策の重要性を主張される方々が待ち望んでいた姿ではなかったんでしょうかね。 いやもちろん、私自身は小池都知事の手法が評価されるべきとはこれっぽっちも思っていませんが、財政支出が足りないだなんだと騒ぐ方々が、これだけ露骨に穴を掘って埋めるような施策が実施されているのに、む

「BEST　T!MES」（ベストタイムズと読むのでしょうか）というサイトの「新・教育論」というコラムに、「「何となく文学部」はヤバすぎる。大学選びの新常識」という記事が載っています。 http://best-times.jp/articles/-/6895 副題に「もう「つぶしの効く」学部など存在しない。「ジョブ型」への転換を」とあるので、ジョブ型教育への転換を訴えているのは確かだと思うのですが、正直言って、文学部って、もともと「つぶしの効く学部」だとは思われていなかったように思います。 メンバーシップ型雇用慣行にベストフィットして繁殖してきたのは、それ以外の一見職業レリバンスがありそうで､実は単なる一般的サラリーマン養成以外ではなかった文系学部、とりわけ経済学部だったんじゃないの？と思いますが。 その意味では、この記事は、文学部という叩きやすい犠牲の羊を血祭りに上げて見せているだけで、問

育児や介護、配偶者の転勤などで会社を退職せざるを得なかった元社員に会社に戻ってきてもらう「ジョブリターン」と呼ばれる再雇用制度が広がっている。働く人は培った技能や経験を生かせて、企業も「即戦力」を採用できるなど双方にメリットがある。　（寺本康弘）

自民党の福田峰之内閣府副大臣（５３）＝衆院比例南関東＝と、民進党の松原仁元国家公安委員長（６１）＝比例東京＝は２５日、それぞれ党本部を訪れ、離党届を提出した。小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らが準備を進める新党に参加する。民進党では「離党ドミノ」が止まらず、衆院選を控えて深刻な事態となっている。 福田氏は離党届提出後、次期衆院選に新党から立候補する意向を表明。「新党に加入して人材育成に取り組む。批判を受けても、議員になって政策を具体化したい」と強調した。選挙区は近く決定するとした。自民党から処分が下された場合は従う考えも示した。

衆院解散が確実視される中、岩手県沿岸部の有権者が憂いの色を濃くしている。小選挙区の区割り改定で広大な選挙区となり、東日本大震災の被災地に山積する課題がかすみかねないからだ。国政選挙を繰り返すたび、被災地から政治が遠のいていくように映る。 沿岸被災地を含む新岩手２区の面積は、青森県の総面積に匹敵する約９６５０平方キロ。選挙区割りの見直しで誕生した本州最大の小選挙区だ。 迫る総選挙に山田町の災害公営住宅に住む佐々木宏作さん（７５）は「候補者が来る回数は確実に減るだろう。まだ元の生活にはほど遠いのに、被災地の声をじっくりと聞けないのではないか」と気をもむ。 県の人口推計によると、沿岸市町村は震災前から約２万９０００人も減った（表）。新たに２区に入る沿岸南部は特に被害が大きく、減少が著しい。 立候補を予定する自民党現職と民進党元議員は、いずれも旧２区の出身。沿岸南部のある市議は「選挙戦では（人口密

一極集中する地方大都市（１） 山形市の百貨店「十字屋山形店」が２０１８年１月末で閉店すると８月３０日に発表された。これで１９２３年創業の老舗「十字屋」の名前は消えることになる。また、山形市中心部にはかつて百貨店など大型店４店が競合していたが、残るは地元資本の大沼のみとなる。 山形市郊外に大型店が続々進出 中心部が市のほぼ中央にある山形市内には、南北に二つのイオンモールが進出している。９７年、中心部から約５キロ北にイオン山形北ショッピングセンター（現・イオンモール山形北）が、００年には中心部から約４キロ南西に、イオン山形南ショッピングセンター（現・イオンモール山形南）が開業した。 「中心部の商店街が内堀を埋められた城のようだ」（市中心部の衣料品店店主）と言われるような形だ。イオンモール周辺には家具店、ドラッグストア、家電量販店なども進出し、日本各地で見られる典型的な郊外幹線道路沿いの様相が見

首相は２５日の経済財政諮問会議で、消費税の増収分の使途変更を表明した上で、２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針だ。 衆院選を通じて訴える看板政策の「人づくり革命」などを実現する裏付けとしてアピールする狙い。 経済対策は１８年度からが対象で、消費増税による増収が本格化する２０年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減、待機児童の解消などで具体的な推進策を盛り込む。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途変更が主な財源となる。 その後、自民党の臨時役員会、公明党の山口代表との与党党首会談で自公両党幹部に解散方針を伝え、記者会見でこうした方針を発表する考えだ。

東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。 納付を免れた保険料は、２年間で少なくとも６０００万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。 関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長（５６）が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。 従業員は、基本給として一律に月１４万５５００円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも２０１２年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。

ＦＲＢは、金融政策を正常化する「出口戦略」について、方向性や意図を早めに市場に浸透させてきた。その積み重ねが金融政策に対する市場の信認を高めよう。 一方、日銀は金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持した。景気は回復してきたが、米欧以上に物価低迷は顕著で、出口戦略に入れる状況とはいえまい。 長期化する金融緩和の副作用に注意を払うのは当然だとしても、デフレ脱却を確実に果たせる粘り強い政策運営が必要である。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、リーマン・ショック後に実施した危機対応型の金融政策から完全に脱却し、正常化を果たすための最終段階へと動き出した。 ＦＲＢはかつての量的緩和時、市場に資金を供給するため国債などを大量購入した。この保有資産を１０月から減らす。 資産縮小には、利上げと同様に金融を引き締める効果がある。米経済は堅調で、景気拡大局面は９年目に入る。景気の過熱に備えておく判断は妥当だといえる。 今後、景気が悪化したときに、再び危機対応型の政策を効果的に講じる余地を作る意味でも、金融政策の正常化を確実に図っておくことは重要である。 米国の金融政策は世界の資金の流れにも影響する。国内経済だけでなく、世界の金融市場の動きにも目を配りながら、丁寧な政策運営を進めてもらいたい。 米国はリーマン危機後、ゼロ金利政策と量的緩和という非常時の対応を行った。その結果、ＦＲＢの保有資産は約４兆５千億ドル

立派な経済国家に育ったものだ－。国際通貨基金（ＩＭＦ）が、かつてスパルタ教育を施した韓国に賛辞を贈った。しかし、実態をみれば手詰まり感が漂う。国内の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国からの報復と、緊迫する北朝鮮情勢で息苦しさが増す中、安定を目指した規制の副作用が懸念され始めた。南北統一で「新たな成長力」獲得を、との議論はあるものの、今のところは夢物語。頼みは輸出だが実入りは見かけほどよくないらしい。 経済模範生　韓国を窮地に陥れた通貨危機から２０年。当時、緊縮財政や痛みを伴う構造改革を迫って「死神」とまで呼ばれた国際通貨基金（ＩＭＦ）が、「韓国の経済成果は高品質だ」と持ち上げてみせた。 ９月１１日に韓国記者団と懇談したラガルド専務理事の発言だ。中央日報（日本語電子版）は「ＩＭＦのトップが韓国を経済模範生と認めた」と表現した。 ラガルド氏は今後の経済運営についてもアドバイス。「

バナナを６０年近く、福祉施設に寄付し続けている青果仲卸会社が、京都にある。育ち盛りの子どもたち、幼い頃はめったに食べられなかったというお年寄りたちが、「バナナ定期便」を楽しみにしている。 ９月中旬、京都市内で１１６回目の「受納式」があった。フィリピン産バナナ２３６箱が、市内２１２の施設に引き渡された。 「朱常分店（しゅうつねぶんてん）」（京都市下京区）が定期便を始めたのは１９５９年。輸入自由化の１９６３年より前、バナナは甘くて栄養があって人気だったが、高価で手が届きにくかった。施設の子どもたちに食べてほしくて、初代社長の故・内田松一さんが夏と冬の年２回、贈るようになった。 子どもたちに「バナナおじさ…

生産拡大できないのに給与だけあげてもインフレになるだけだと思うが、実験としては興味深いね。 韓国、｢所得主導成長｣に急シフト #SmartNews https://t.co/wCuKwMQsSQ

グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの

リフレ派の財政政策って減税はいいけど、公共事業はダメみたいな。。。

勇者に倒される魔王のテンプレじゃないが、人の世のある限りネオリベはなくならないのではないか 誰もが持っている嫉妬や傲慢、現実逃避、破壊衝動 そういった負の感情が現代の民主主義社会においてはネオリベという形態をとっているに過ぎない

@j_a_m_jam @orthodoxygkc 勤労世代のみの負担という事なら所得税も同じではあるので、その理由で保険を反対するのであれば所得税も反対することになるとは思います

リフレカルト「ワイズスペンディング！」「まずはソフトで！」「民間で！」 「財政支出、公共事業に反対だとは言ってない！」 財政難で「橋」が維持できず撤去　全国73万の橋梁のうち2割が50年経過 #SmartNews https://t.co/Im2QblhttL

もっと言えば、家計にしても企業にしても、分配を市場に全てゆだねれば、一部の階層やエリアに富や利益が集中する それは良い世の中とは言いがたいわけです そして、税のスケールを縮小するというのは再分配の手段を減らすということなので、増税が常に悪で減税が常に善とは思わない

遅ればせながら、若田部氏の本を読んでみた。感想は、金融政策偏重。金融政策への批判にムッとしてきた事情はあるのだろうけど、財政出動にほとんど触れていないことが気になる。 ネオアベノミクスの論点 (PHP新書) PHP研究所 https://t.co/22LFsLT8wV

危険なのは財政赤字ではなく、財政黒字なのです。偉い人にはそれがわからんのです。 https://t.co/QlqJI8hqDT

リフレ派は教育投資目的なら消費税引き上げ容認だから反土建の均衡財政論のデフレ派と言える。