日本の企業の７割の中小企業はほとんど赤字法人で無税なので、法人税減税の恩恵を受けてないんだってよ！消費税はこの法人税減税に全部消えてんだから、この大企業減税をやめたら消費税はゼロにできるってことだよ！ https://t.co/c8hyTq5J1t

ことし５月、釜石市で大規模な山火事が発生してから８日で半年です。 市は復旧計画に基づいて、今月中にも木の伐採や林道の整備を始める一方、個人で所有する山林の復旧が課題となっています。 この山火事は、今年５月８日、釜石市平田で起きたもので、２週間後に消し止められましたが、地元の住民が長年手入れしてきたスギ林など４００ヘクタール余りが焼け、被害額は７億４５００万円にのぼりました。 現場の山林では、地元の森林組合が被害を受けた木の伐採作業を進めていて、釜石市でも、今後３年間の復旧計画に基づいて、今月中にも木の伐採や林道の整備を始めることにしています。 一方、焼けた山林のうち、およそ半分が個人が所有する土地ですが、市によりますと、高齢化で今後の管理が難しいなどとして復旧に消極的な所有者もいるということです。 復旧にかかる費用は、平成３２年度まではほぼ全額が補助されますが、それ以降は自己負担が増えるこ

１１月８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、都内でロイターの単独取材に応じた。保護主義が広がれば「現在の開かれた経済を損ねる可能性がある」とする一方、現段階ではその兆しはみられないと分析。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、都内でロイターの単独取材に応じた。保護主義が広がれば「現在の開かれた経済を損ねる可能性がある」とする一方、現段階ではその兆しはみられないと分析。日銀の金融政策を巡っては、市場との対話が明確な点を挙げつつ、黒田東彦総裁の姿勢を評価した。消費税の使途変更については「短期的には成長にプラス」との見方を示した。

物価２％未達で緩和縮小も＝株高「過熱でない」－布野日銀審議委員 布野幸利日銀審議委員は８日、宮崎市内で記者会見し、現在の大規模金融緩和について「物価が２％になるまで全く変更しないというわけではない」と述べた。その上で「変更の必要性が高まったとの意見が（政策委員の）大勢を占めれば、（政策の修正は）あり得る」と語り、２％の物価目標達成前に緩和を縮小する可能性を指摘した。 ただ、日銀が年間６兆円購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の減額論をめぐっては「現段階で変更の必要性はない」と強調した。７日に日経平均株価が２５年１０カ月ぶりの高値水準となったことに関しては、「非常に好ましく、過熱状況にはない」と述べ、株価バブルとの見方を否定。株高の主因は日銀のＥＴＦ買い入れではなく、企業収益の改善や世界経済の回復との認識を示した。（2017/11/08-15:54） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日銀は財務健全性確保を＝負債「過去にない規模」－検査院 会計検査院は８日まとめた決算検査報告書で、日銀に対し、「財務の健全性確保に努めることが重要だ」と指摘した。大規模金融緩和に伴う大量の国債購入を受けたもので、「日銀の資産と負債は過去に例をみない規模で急速に拡大している」と懸念を示した。 会計検査院の試算によると、２０１６年度に日銀が保有した長期国債の利回りは０．３８１％となり、前年度（０．４９５％）から低下。こうした状況を踏まえ、引当金や法定準備金を積むなど適切な対応を求めた。（2017/11/08-15:59） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

一方、経団連は、働き方改革で導入が見込まれる残業の上限規制への対応策の検討が喫緊。大和総研の試算によると、残業が月６０時間に抑えられると残業代は年間８兆５千億円減少するなど影響は大きい。 https://t.co/pyMiy1MsUM #抜粋引用 #ハウツー #研究 #記録

一方、経営側は首相の要請を受けても、すぐに議論に入るのが困難な状況だ。春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」を取りまとめる経団連は、働き方改革で導入が見込まれる残業の上限規制への対応策の検討が喫緊の課題となっているからだ。 大和総研の試算によると、残業が月６０時間に抑えられると残業代は年間８兆５千億円減少するなど影響は大きい。経団連では、個人消費拡大のために賃上げを呼び掛けてきた。残業規制が導入された後も、子育て関連手当の拡充や残業時間にかかわらず一定の残業代を支払うなどして給与水準が維持できるような制度を検討しており、対応策の検討を優先させる考えだ。

安倍晋三首相が経済界に対し、「３％の賃上げ」への期待感を表明したことが波紋を広げている。労働組合の中央組織である連合は、大企業だけが賃上げすれば格差拡大が問題になるとして警戒感を示す。経団連は働き方改革で残業時間の上限規制が導入された場合の対応を先行させるとし、賃上げに関する議論は１２月以降に先送りする方針だ。 「官製春闘」とも呼ばれる首相からの経済界への賃上げ要請は５年連続だが、具体的な数値が示されたのは初めて。ただ、春闘で従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）２％と定期昇給を合わせて４％の賃上げを求める方向で最終的な調整に入っている連合は、反発を強める。 神津里季生会長は「お上が音頭をとれば素直に３％の賃上げに向かうという発想は、大企業だけが対応でき、中小企業などはついていけず、格差拡大を繰り返す」と批判。その上で「取引慣行の是正など、賃上げに向けた労使の中身の議論が重要

まあ、経営者のホンネはコストゼロの奴隷がいればどれだけありがたいかってことだからなあ。古今東西基本的には変わらない。

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。 さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。 それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。 「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料

1996年から2008年までの公共事業の対GDP比の推移をご確認ください：https://t.co/YFhzDNp1oU https://t.co/NP66TkSM6w

首相はどの街頭演説でも「消費税の使い道を思い切って変えていく。約2兆円の財源を捻出する」と訴えた。かつて子ども手当の創設や高校無償化を訴えた民主党のお株を奪うような若者向け政策のオンパレードだった / “なぜミレニアル世代は「首…” https://t.co/kRSWT5G2wt

解雇をしやすくすると給料（雇用者報酬ということにしましょう）が本当に上がるなら、解雇しやすくするメリットが使用者に無くなることにお気づきであろうか

安倍晋三首相が来春闘で３％の賃上げを要請したのは目的をよしとしても多々問題がある。デフレ脱却に賃上げは必要だ。だが、このような形で賃上げや水準が決まれば、正常な市場経済ではない。 史上最高益を記録しても社員への分配は低く、内部留保を積むばかり。首相が「賃上げは社会的要請である」というのはその通りだ。なぜ賃上げが実現しないのかまず見つめる必要がある。

政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。 自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。 給与所得控除は、会社員の収入の一部を必要経費とみなして差し引く仕組みで、年収が増えるほど控除額は大きい。高所得層の

山形県庄内町立谷沢の六渕（ろくぶち）砂防堰堤（えんてい）と瀬場砂防堰堤が国の有形文化財に登録されたのを受け、庄内町と国土交通省新庄河川事務所はそれぞれの現地に案内板を設置した。 案内板は、堰堤の構造や規模の説明を記したプレートを岩にはめ込んだ形状。除幕式が５日に六渕砂防堰堤であり、原田真樹町長は「素晴らしい砂防ダムで、一度見れば感動してもらえるはず。地域の観光資源としても生かしたい」と述べ、出席者にお披露目した。 両堰堤は昭和２０年代（１９４５～５４年）、月山を源流とする立谷沢川の中流域に造られた。セメントを節約するため玉石を混ぜる玉石積み粗石コンクリート造りで、六渕は長さ１５７メートル、高さは１５メートル。瀬場は長さ１９３メートル、高さ６メートル。現在のような建設機材がない時代、川の氾濫を防ぎ下流の最上川に流れ込む土砂量を抑えようと、石工や住民ら延べ１万人以上がほぼ人力で造り上げた。 国

株価の上昇が止まらない。きのうの東京市場では、日経平均株価が４００円近く値上がりし、２５年１０カ月ぶりの高値で取引を終えた。景気も「実感がない」と言うものの、戦後２番目に長い拡大を続けている。 ところが、日銀による異例の金融緩和は、終わりに向かう気配もない。 金融政策を危機対応型から「平時」のものへ戻す動きを強める米欧諸国との差は広がるばかりである。 日銀が金融政策の正常化に動かないのは、物価上昇目標「２％」の達成に固執しているためだ。 確かに現状は１％にも届いていない。このほど日銀が発表した物価見通しでは、今年度の上昇率が０・８％と、７月時予測の１・１％からさらに引き下げられた。 ２０１９年度になっても２％を安定して達成することは困難だと日銀はみている。つまり、ゼロ％近辺という、極端に低い金利がこの先も相当期間続くということだ。弊害を懸念せずにはいられない。 まず、銀行経営への悪影響があ

自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学などの高等教育の負担軽減について、国が授業料を一時的に肩代わりする「出世払い」制度の検討などを求める提言をまとめた。 衆院選公約で掲げた高等教育無償化については慎重論がくすぶっており、提言では「納税者に理解が得られる制度」とするよう注文をつけた。８日に岸田政調会長に申し入れる。 衆院選公約で自民党は、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たち」に限り、高等教育の無償化を図るとし、具体策として授業料減免措置や給付型奨学金の大幅拡充を挙げた。 だが、馳氏は７日の同本部会合後、記者団に「義務教育ではない高等教育でそこまでやっていいのかという議論はすべきだ」と述べ、無償化について慎重に検討すべきだと強調した。

経団連が、会員企業に対し、来年の春闘に向け、「賃上げのモメンタム（勢い）を維持していく必要がある」として、５年連続の積極的な賃上げを呼びかけることが７日、わかった。同日、春闘に向けた指針を検討する経営労働政策特別委員会（経労委）を開き、合意した。 経団連では、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）や働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）、ボーナス・一時金の増額、各種手当の見直し・拡充などの手法や多様な選択肢を提示。各社で「前年を上回る年収ベースでの賃上げ」を求める方針。さらに働き方改革に応じた制度導入なども訴える。 また、春闘を取り巻く環境として企業業績が好調な点も賃上げの背景として取り上げる。欧米や新興国の景気が堅調なことから、ＳＭＢＣ日興証券の調査では平成２９年９月中間決算で、金融を除く東証１部上場企業の最終利益は、前年同期に比べ３割を超える水準で増加している。

岩手県釜石市は東日本大震災以降、オープンシティを合言葉に、多様な企業・人材とのコラボレーションによって、単なる災害復旧にとどまらない復興まちづくりを進めています。その取り組みの一つに、釜石で起業や新たなビジネス・働き方にチャレンジする都市部の人々を応援する「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」があります。総務省の地域おこし協力隊の制度を利用し、今年６月からは６人が釜石に滞在し、地域のパートナーらとともに地域資源を生かした事業の創出に挑戦しています。 その一人、東京都出身の細江絵梨さん（３０）は震災後、盛岡市を拠点にボランティアコーディネーターとして活動していました。平成２５年からは、首都圏で震災の記憶が風化するのを防止するため、情報発信とボランティアのマッチング事業など、東京と岩手をつなぐ活動に従事。岩手の文化や慣習、郷土芸能、食文化にほれ込み、より地域に根ざした産業創出に関わりたいと、現

日銀の布野幸利審議委員は８日、宮崎市内で講演し、日銀の金融緩和策が企業の技術革新の誘発に役立つとの見方を示した。緩和策による刺激によって消費者が新しい商品を求める環境が整えば、企業の技術関心への意欲が高まると指摘。この好循環を継続することが重要だと強調した。 布野氏は「（企業が）技術革新を推進していく上でも、緩和的な金融環境を息長く継続することが重要だ」と述べた。布野氏は元トヨタ自動車副社長。民間企業出身の視点で、金融緩和策を継続する重要性を説明したとみられる。 物価動向については、日銀が目指す物価上昇率２％の目標の実現までには「なお距離がある」とし「強力な金融緩和を粘り強く推進することが重要だ」と述べた。

創業３５０年以上の歴史を持つしょうゆ最大手のキッコーマンは今年、株式会社化１００年、米国法人設立６０周年を迎えた。同社は、日本独自の調味料だったしょうゆを海外で積極的に販売してきた。平成２８年度のキッコーマンの海外売上高比率は５７％と過半を占め、本業のもうけを示す営業利益の７２％を海外で稼ぐ。特に米国がその牽引（けんいん）役だ。米国工場の立案など、海外事業を強化してきた茂木友三郎名誉会長（８２）は産経新聞のインタビューに応じ、「海外進出は企業が脱皮するチャンス」と強調。国内市場が縮小する中、日本企業は海外に活路を見いだすべきだと持論を唱えた。 （※10月28日にアップした記事を再掲載しています） －－売上高の過半が海外というのは意外でした 「日本でのしょうゆ販売が伸び悩み始めた昭和３０年代、新たな成長戦略として米国進出が進められました。終戦直後は、しょうゆを作れば作るほど売れる状況でしたが

１０月に全品２８０円（税抜き）を２９８円（同）に約６％値上げした焼き鳥店チェーン「鳥貴族」（大阪市）の同月の直営既存店客数は、前年より７・０％減った。同社が７日発表した。２８年ぶりに値上げしたことに加え、客数が多い週末に台風が２回襲来したことが響いたという。 株式上場した２０１４年から月ごとの実績を公表しており、その中では最大の下落幅だった。売上高は３・８％減となった。 一方、客単価は３・５％増と１８カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、値上げ幅の約６％には届いておらず、同社は「値上げで注文する品数を減らした人もいたため」とみている。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14181664019 公共投資というか、 中央政府の政府支出ですよね。 中央政府は 日銀に預金口座を開いています。 これは 統計上、マネーストックにも マネタリーベースにも含まれません。 ですから、誰かが 納税をすれば、マネーストックが減り 政府預金が増えます。 政府が支出をすれば 政府預金が減り マネーストックが増えます。 ここまでは、まあ、誰でも 分かるかもしれませんけれど、 問題は、国債を発行して赤字支出を する場合です。 支出をするときには 財源が税金だろうと国債だろうと 同じことです。政府が支出した分 マネーストックは増えます。 ところが政府が国債を発行しても マネーストックは減りません。 国債は金融市場で発行されます。 買手はまずは金融機関です。 金融機関が日銀

欧米には末締め翌月払いという慣習はすでになく、納品後何日以内支払いという日単位でビジネスが回っている。日本ではこれをスポット払いと言って、末締め翌月払いなど以外を経理部が非常に嫌がる。これは単純に日本のビジネス処理能力環境が欧米の３０倍劣るというだけなのではないだろうか

サウジアラビア王子らの逮捕を受け、原油価格2年ぶりの高水準1バレル64ドル超。サウジアラビア国営石油企業民営化を前に王子らの逮捕で原油価格を上昇させ、民営化時により高い利益を得る目的と見られている。今月末のウィーンでのOPEC会議… https://t.co/fZflhl2pSM

しかし、賃金上昇をコスト呼ばわりしてきたのは、誰よりも日本人経営者だったりする。 人財とかって言い方があるけど、ああいう考え方？ 人はカネで計れるという発想、反吐が出る。 https://t.co/sjMobYpPGO

そもそも当初のリフレは、金融緩和をすれば「あっと言うの間に」景気は回復するって言ってたじゃんか。もう5年も経ったぞ。

「消費税増税は、財政健全化や社会保障財源確保の視点から考えればよい話で、しかも増えた税収はいずれ社会保障費として支出されるので中長期的にはGDPに対し中立的だと考えるべきだろう」

ここは悪いインターネットですね。 作者: 小島アジコ発売日: 2016/12/31メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 仮面ライダーＸ メディア: Amazonビデオこの商品を含むブログを見る

最近では主要なメディアEthereumが出るようになってきました。Ethereumを聞いたことがあってもよくわからんという人が多いと思います。 また、AmazonがEthereumの名前のついたドメイン名を取得したというニュースも、なぜかBitcoinのイラストが表紙になってしまうのが現状です。理由は、EthereumよりBitcoinのほうが大衆の関心を掴みやすいからでしょう。 そんなEhereumですが、2018年は大手メディアが解説をし始めたり、解説本が出たりとする年になるでしょう。2017年のビットコインと同じように時代を飾ると予想しています。そんな時期にEthereumについて知っていたほうがいい！ということでこのポストを書きました。 基本はこちらのブログポストとEthereumのイエローペーパーを翻訳・解説しながら仕組みにせまっていきます。図も同ブログポストとホワイトペーパーか