【主張】税制改正大綱 賃上げへ後押し継続せよ

自民、公明両党が来年度の税制改正大綱を決めた。高所得者に負担増を求める所得税改革に加え、企業に賃上げと設備投資を促す法人税減税を盛り込んだ。 日本経済は７四半期連続のプラス成長だが、国民に景気回復の実感が広がらないのは実質賃金が思うように上がっていないからだ。大綱は、３％以上の賃上げをした企業に減税を拡大する一方、基準を満たさない企業は一部の減税を打ち切るとした。 高収益の企業が内部留保をため込む傾向に歯止めをかけ、積極的な賃上げと投資拡大で着実な脱デフレにつなげてもらいたい。それには、賃上げをする企業への継続した後押しが欠かせない。 大手企業が３％以上の賃上げと国内投資を拡大すれば、賃金増加分の１５％を税額から差し引く。中小企業は１・５％以上の賃上げで同様の減税が受けられる。一定の基準を満たせば、法人税の実質負担は２０％程度に下がるという。 安倍晋三政権は法人税減税を進めてきた。これに円

[maturi]

大手の決算は過去最高益が相次いでいる。しかし、賃上げや投資はわずかな伸びにとどまる。さらなる減税で賃上げと投資を促し、消費喚起と生産性向上を通じて経済再生を果たす必要がある。