「ここで提示された問題点は金融緩和と財政拡張でほぼ解決できること。」 あのー、財政拡張しまくっているからこそ、あらゆる税が上がりまくりなんですが。 政府の財源って、我々が納めた税金ですよ。 政府が費やす金額が増えたら、当然ながら… https://t.co/edkBxqWItN
ロンドンで2019年1月、電気自動車(EV)3,000台を用いた過去最大規模の実証実験プロジェクトが始まる。商用車のEV化が電力インフラに及ぼす影響を見極める目的で、日立製作所の米子会社日立ヴァンタラ(Vantara)が主導する。英郵便大手ロイヤル・メール・グループや米配車サービス大手ウーバー(Uber)などの参画企業が実際に運行するEVのデータを収集し、最適な充電設備網や電力供給のあり方を探る。 プロジェクトの名称は「オプティマイズ・プライム」。2022年2月までの3年にわたり、運転手の行動習慣や走行状況のデータを収集・分析し、充電施設の最適な配置を考案したり、電力需要のピークを把握する上で役立てる。実証実験の結果は関連業界で共有し、企業や政府の投資や意思決定に生かす。 同プロジェクトの資金は総額3,470万ポンド。参画企業が合わせて1,800万ポンドを出資し、残りをエネルギー業界の監督
7~9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高-法人企業統計 2018年12月03日12時32分 財務省が3日発表した2018年7~9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7~9月期として過去最高だった。 調査結果は、内閣府が10日発表する18年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4~6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。 設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。非製造業も、駅周辺や都市部に
売上高、4社中3社プラス=大手百貨店、高級品が下支え-11月 2018年12月03日17時33分 大手百貨店4社が3日発表した11月の既存店売上高(速報値)は、高島屋が前年同月比0.5%減となったものの、残る3社はプラスを確保した。気温が高めに推移した影響でコートやマフラーなどの冬物衣料は不振だったが、訪日外国人や富裕層向けの高級品販売が下支えとなった。 このうち、J・フロントリテイリングの売上高は、訪日客の多い大丸東京店が5.0%増と好調に推移し、全体でも1.7%増となった。また三越伊勢丹ホールディングスは0.2%増、そごう・西武は0.3%増だった。
前田正子『無子高齢化 出生数ゼロの恐怖』(岩波書店)をおおくりいただきました。ありがとうございます。 https://www.iwanami.co.jp/book/b378359.html 現在約1.3億人の日本の人口は,2040年代に1億人を割るとされる.そしてその時日本は65歳以上の高齢者が4割の超高齢国となる──.「少子化対策」が叫ばれながら,なぜ日本の出生率は下がり続けるのか? そのカギは景気後退と雇用の劣化に翻弄された団塊ジュニアの未婚化にあった.一貫して少子化,子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策. 実は、目新しいことは何も書いてありません。前田さんをはじめとして、多くの心ある人々が口が酸っぱくなるほど繰り返し語り続けながら、きちんと対応されることなくいままでずるずると来てしまったこの国の姿を、改めてこれでもかと見せつけてくるような本です。 はじ
本ブログでも何回か紹介した川端望さんが昔のエントリを新ブログにお蔵出ししていて、最近も約5年前の「中国の必修科目としての「政治経済学=マルクス経済学」に隠された深遠な陰謀」を再アップされています。 https://riversidehopearchive.blogspot.com/2018/11/20131012.html 中国ではマルクス主義は国定思想なので、大学でも関係するいくつかの科目が必修科目になっている。そこにはマルクス経済学の基礎に相当する「政治経済学」も含まれる。 この授業について、私の知る限り、中国の大学生から「つまらない。忘れました」という以外の感想を聞いたことがない。「ほんっとーに、つまらないです!!」「I hate it!」という表現さえ聞かれる。私自身が学生・院生時代に、当時すでに少数派となっていたマルクス経済学ベースの勉強をしていて、その問題点も多少はわかっている
エマニュエル・マクロン大統領は9月26日、パリのソルボンヌ大学で演説を行い、「主権を有する、結束した、民主的なヨーロッパ」の再建に向けた提案を発表しました。 ヨーロッパのためのイニシアティブ 現代の大きな課題-防衛・安全保障、大量移民、開発、気候変動、デジタル革命、グローバル経済の規制-に直面する中、ヨーロッパ諸国は自らの利益と価値観を守る手段、世界で唯一の民主主義・社会モデルを守り、適合させる手段を見いだしたでしょうか? これらの各課題に単独で立ち向かうことができるでしょうか? 私たちは同じ立場、同じ習慣、同じ手続き、同じ予算を保持することはできません。私たちは内向き志向への道をこれ以上選ぶことはできません。 私たちの未来を確かなものにする唯一の道は、主権を有する、結束した、民主的なヨーロッパを再建することです。 主権を有するヨーロッパ ヨーロッパの主権に向けた6つの鍵。 1. すべての
炭素税制の導入がにわかに現実味を帯びるようになってきた。なぜ今、炭素税なのかと いうと、まず何よりも、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアというサミット4カ国が、 相次いで導入のスケジュールを公表したためであろう。各種世論調査によると、炭素税導 入に賛成する企業や個人が予想外に多いこともまた、炭素税導入の追い風となっている。 炭素含有量に応じて化石燃料に課税するのが炭素税制である。炭素税がいかほどの税収 になるのかというと、炭素1トン当たり1万円の税率で課税すると、ガソリンの値上がり 幅は1リットル当たり約7円だが、税収は総額約3兆円にもなる。何のために炭素税を導 入するのかと経済学者に尋ねると、化石燃料の消費を抑制し、二酸化炭素排出量 を削減するためである、との答えが返ってくる。しかし、税制の専門家は、税源が安定しない(徐々に先細ってゆく)ような税は、税として有資格ではないと言う。 たと
[フランス]炭素の最低価格、2017年度予算法案で規定 2016年6月2日 2016年5月17日付の現地報道によると、ロワイヤル・エネルギー・環境大臣は2017年度予算法案において、発電所等から排出される炭素の最低価格を定めることを発表した。 フランスは2017年以降、炭素の最低価格は1トン当たり30ユーロに設定する予定である。 他のEU諸国が同様に炭素の最低価格を設けるまでの間、フランスは国内市場に単独でこの措置を講じる意向である。 <参考> [フランス]大統領、炭素下限価格を単独で導入すると発表(2016年5月24日掲載) http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254816_4115.html
フランス政府は27日、来年の予算案の概要を公表し、再生可能エネルギーに対する支援を強化するため炭素税を引き上げる計画を明らかにした。ただし、エネルギー企業や二酸化炭素(CO2)の大口排出企業のように、欧州連合(EU)のCO2排出権取引制度(EU―ETS)の対象企業や、国際的競争にさらされている企業は引き続き免除されるほか、トラック運送会社、タクシー会社なども課税の対象とならない。ロイター通信が伝えた。 炭素税は現行ではCO2排出1トン当たり30.5ユーロで、来年にはこれが44.6ユーロに変更される。その後も2019年から2022年まで55ユーロ、65.4ユーロ、75.8ユーロ、86.2ユーロと段階的に引き上げられる。2015年に制定されたエネルギー転換法では、炭素税を2018年から2020年に毎年39ユーロ、47.5ユーロ、56ユーロに引き上げ、2030年には100ユーロとすることを定めて
マクロン大統領は11月27日、エネルギー移行に向けたフランスの国家戦略の基本方針を発表した。大統領はエネルギー消費を抑えるため、新たなかたちの移動システム(ライドシェア、カーシェアなど)を構築し、住宅の省エネ化投資を加速、100%リサイクルできる「未来工場」の開発を推進するとした。 エネルギー生産については、2022年に石炭火力発電所を閉鎖する一方、2030年までに陸上風力発電量を3倍に、太陽光発電量を5倍に拡大し、洋上風力発電についても2022年までにフランス西部サン=ナゼール付近に発電所を稼働させるほか、新たに4カ所の建設プロジェクトの入札を実施する方針を示した。 原子力発電については、原発依存度を50%まで引き下げる目標の達成期限を2035年に設定。2035年までに14基の原子炉〔各900メガワット(MW)〕を廃炉にすることを決めた。大統領は日程について、2020年夏にフランス最古の
事務所の空調設備を点検する設備業者の従業員。小中学校へのエアコン設置事業は業界の対応能力を超える作業量になる可能性もある=11月30日、仙台市内 今夏の猛暑を受けて、宮城県内の自治体が相次いで予算化している小中学校へのエアコン設置を巡り、設備業界に懸念が広がっている。降って湧いた特需を歓迎する向きがある一方、「業界の能力を明らかに超える」と先行きを不安視する声が続出。多くの市町村が掲げる来年夏までの設置に「到底無理だ」と悲鳴も上がる。 県内の設備業界の関係者は、エアコンを据え付ける教室数を1万超とみる。今後の維持管理や定期的な更新も見据え、「東日本大震災の復興事業が落ち着く中、業界にとってはありがたい話だ」と本音を漏らす。 「授業中は作業ができない。そもそも土日は校舎内に入れるのか」。仙台市内の業者は、設置箇所の大半が使用中の教室になることに伴う作業時間の確保を懸念。「民間施設と比べて条件
消費税率引き上げはアベノミクスにとって鬼門である。せっかく軌道に乗りかけたアベノミクスによるレジームチェンジが頓挫したのも2014年4月の消費税率引き上げ(5→8%)によるものだった。 安倍首相の決断 来年(19年)10月の引き上げ(8→10%)も危ない。 そこで私は、今年(18年)の5月に「アベノミクスを成功させる会」として「再延期すべきだ」との提言をまとめ発表しようとした。 初代会長の安倍晋三首相に打診したところ、安倍首相からは「理論的には山本さんが正しいと思うが、政治的には上げざるを得ない状況だ。思い切った財政出動等あらゆる手段で対処しようと思うので、上げる前提で考えてほしい」旨の回答があった。
【パリ=作田総輝】フランス全土で政府による燃料税引き上げに抗議するデモが起き、一部が暴徒化した問題で、マクロン仏大統領は2日、緊急の閣僚会合を開き、事態の収拾に向け、デモ関係者と対話する方針を示した。ただ、マクロン政権が、燃料税引き上げを凍結する方針はないとみられており、対話が情勢の安定につながるか不透明だ。 AFP通信によると、1日のデモには全国で約13万6000人が参加し、治安部隊との衝突などで、負傷者は260人を超えた。このうち、パリでの被害が大きく、130人以上が負傷した。11月17日から続く一連のデモの死者は全国で3人となった。 パリの警察当局は2日、記者会見を開き、今回のデモについて、「前例のない極度の暴力行為だった」と非難した。また、パリで1日の拘束者が412人に上ったことについて、「過去数十年では達したことがない水準」との見方を示した。 マクロン氏は2日、大規模な衝突や建物
自民党税制調査会は3日、幹部会合を開き、平成31年度改正で各省庁・業界から出された要望を認めるかどうかを議論した。これまでに「企業版ふるさと納税」の延長方針などが固まっており、調整結果の原案を提示。消費税増税対策の柱となる自動車、住宅減税といった重点分野は政治判断を要する項目とし、協議を続ける見通しだ。 改正要望をめぐり自民税調幹部は、沖縄県産の泡盛などにかかる酒税を軽減する特例の延長や、ゴルフ場利用税の存続方針なども確認している。 31年10月の消費税率10%への引き上げに備えた措置として自民、公明両党の税調は、住宅ローン減税の控除期間延長に加え、自動車税の引き下げを検討中。だが自動車税の減税では、必要な代替財源の手当てに課題が残っている。
財務省が3日発表した7~9月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比4・5%増の11兆2784億円で、8四半期連続で増加した。製造業を中心に、自動車関連の素材や建設機械などの生産能力増強投資が増えたことが寄与した。経常利益は2・2%増の18兆2847億円、売上高は6・0%増の358兆8846億円だった。 設備投資は製造業が5・1%増。非製造業も不動産会社による駅周辺の再開発や都市部のオフィスビルなどの建設投資が拡大し、4・2%の増加となった。 経常利益は9四半期連続で前年同期を上回ったが、製造業は研究開発費や原材料価格などのコスト上昇の影響を受け、1・6%減と2四半期ぶりの減益となった。非製造業は通信サービスが好調で、4・6%増となった。 売上高は8四半期連続で増加となり、うち製造業が4・3%増、非製造業は6・6%増となった。季節調整済みの設備投資(ソフトウ
大阪市西成区の歓楽街「飛田(とびた)新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査4課は3日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出(たまで)」の創業者で、6月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次(たくじ)容疑者(74)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」(閉店)。捜査4課は今年5月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反(売春の斡旋)容疑で指定暴力団山口組系極心(きょくしん)連合会(本部・大阪府東大阪市)の幹部(65)や幹部の内縁の妻(55)らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成26年ご
メキシコで1日、アンドレスマヌエル・ロペスオブラドール氏(65)が新大統領に就任した。1時間半以上にわたる就任演説で「悲惨な歴史に終止符を打ち、新たなよりよい歴史を始めることを国民に約束する。新自由主義の偽善を捨て去る」などと述べた。任期は2024年までの6年間だが、2年半後に大統領職の継続を求めるかを問う国民投票をすると語った。 メキシコには現在、米国をめざす中米ホンジュラスなどからの移民キャラバンが1万人規模で滞在する。避難所は衛生環境が整わず、食料も不足するなど人道的な問題も生じている。トランプ米大統領は入国を認めないとの強い姿勢を示しており、ロペスオブラドール氏は就任早々、対応を迫られることになる。 メキシコは麻薬や人身売買に関わる犯罪組織間の抗争で、治安が悪化。既存政党や役人が犯罪組織と癒着するなど、政界の汚職もはびこっている。ロペスオブラドール氏はこうした政治体質を批判し、貧困
「アメリカではマネタリーベースは400%増加しましたが、インフレなんてものはまったく起こりませんでした。これは流動性の罠の見解が正しく、マネタリストの見解は間違っていたという明白な証明です」 クルーグマンの中ではリフレ派はマネタ… https://t.co/33tmSSPrTY
育児にせよ介護にせよ、社会による支え方が税と保険料を納めて顔の見えない誰かと一緒に支え合う形に変わってきたんだよね で、そういう話に貨幣論を持ち出してくることにはとても違和感を感じてしまう フリーライダーの正当化にしか見えないのよ
こんなツイートを見たんですよ。 ワンコインランチをやってる店に入ったら、会計の時に、「540円です」と言われたので、「あっ、税別なんですか?」と思わず聞いたら、「500円玉と50円玉でお支払い頂くと、お釣りは10円玉でお返ししますので、2枚引く1枚で、ワンコインになります」と返された。一休さんみたいな店だった。 — ちまき (@chi_maki) April 18, 2017 Q ワンコインランチの上限を求めよ。 A 941円 https://t.co/g62J87ojfY — 橋本幸士 Koji Hashimoto (@hashimotostring) April 19, 2017 950円(500円玉1枚、100円玉4枚、50円玉1枚で計6枚)を払うと9円(5円玉1枚、1円玉4枚で計5枚)のおつりになって、差し引き941円。たしかにワンコインになります。 が、これは上限なのでしょうか。
みなさん、こんにちは! 今回は、南山大学のコパン2階にあるパスタの店BUONOの感想を書いた後、そこのサービス、食事について経営学的な観点で考察をしていきます。 しかし、少々長くなると思われますので、前半、後半に分けて書いていきますのでご了承くださいませ.... さて、ここから前半、BUONOを利用した感想、言うならグルメレポートのようなものを書いていきます。(本職でないので見苦しいかもしれません笑) まず、こちらは看板と外装 メニューはこんな感じになっていました(すべて500円) 私は通ぶって、パスタの店でから揚げランチを頼みました笑 おばちゃんに変な顔をされつつ、お皿を2枚、深い器を1個渡されました。 そう! ここはご飯とサラダ、スープが食べ放題なのです!!! 学生にはうれしいの一言ですね! ちなみに、下は店内の様子です。 500円で食べ放題にメインデッシュがついてくるのでお得感満載で
井上 お札なんていうのは、1万円のお札を刷るのに1円も掛かってないと思うんですが、1円だとすると9999円は政府の発行益になるということなんですが、貨幣発行益をそういうふうに捉えるべきではないという意見もあるんですが、私は別にそう… https://t.co/FOCZ8QnvfX
景気への影響は? 消費税ってどんな税? そもそも増税しないと財政再建できないのでは? 消費税率10%への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。(聞き手・構成/山本菜々子) ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8%に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4~6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1%と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
明治維新150年の記念貨幣発行へ。趣旨には賛成だが、「純銀が使われ特殊な技術で作られるので販売価格は9千円だが額面は千円」 なのだったら、額面1万円なり10万円なりで発行すればすべて丸く収まり、かつ通貨発行益が国に入って儲かるので… https://t.co/Ls3BeddAAm
UNEMPLOYED ECONOMICS 失業中で暇な人が、経済学を学んでいくブログです。 現在、はてなブログへの移転作業中です。 過去記事が見当たらない場合は、サイドバーから「UNEMPLOYED ECONOMICS(はてなブログ)」へどうぞ。 「国の借金」について考えるときに、通貨発行益(シニョリッジ)について正しく理解しておくことは非常に重要だと思いますので、もう少し突っ込んで考えてみたいと思います。 前回は、「日本銀行が紙幣(日本銀行券)を発行することによる利益は無く、やはり国債などから得られる利息収入だけが通貨発行益となる」というお話でした。 では、日本政府が貨幣(硬貨)を発行した時の通貨発行益はどうなるのでしょうか? みなさんご存知の通り、現在の日本では日銀が紙幣である日銀券を、政府が貨幣である硬貨を発行しています。 政府が500円硬貨を発行した時の通貨発行益は・・・実は500
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