フランス、炭素税引き上げへ 再生エネ支援で＝来年度予算案 - NNA EUROPE・フランス・電力・ガス・水道

フランス政府は27日、来年の予算案の概要を公表し、再生可能エネルギーに対する支援を強化するため炭素税を引き上げる計画を明らかにした。ただし、エネルギー企業や二酸化炭素（ＣＯ２）の大口排出企業のように、欧州連合（ＥＵ）のＣＯ２排出権取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）の対象企業や、国際的競争にさらされている企業は引き続き免除されるほか、トラック運送会社、タクシー会社なども課税の対象とならない。ロイター通信が伝えた。 炭素税は現行ではＣＯ２排出１トン当たり30.5ユーロで、来年にはこれが44.6ユーロに変更される。その後も2019年から2022年まで55ユーロ、65.4ユーロ、75.8ユーロ、86.2ユーロと段階的に引き上げられる。2015年に制定されたエネルギー転換法では、炭素税を2018年から2020年に毎年39ユーロ、47.5ユーロ、56ユーロに引き上げ、2030年には100ユーロとすることを定めて

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(2017/09/29記事)