シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。 シノドス編集長・荻上チキ 人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。

最新の国際的な労働力調査によると、世界で最も人材不足が深刻な国は日本だという。日本では雇用主の83％が、職に適した人材を探すことが困難だと回答した。

２０１４年の１世帯あたりの平均貯蓄残高は、１３年より５９万円多い１７９８万円。過去最高だった００年の１７８１万円を１７万円上回った。内訳は…

シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。 シノドス編集長・荻上チキ

問題とされたのは、国の補助金を交付された会社から献金を受けていたことです。補助金の原資は税金ですから、これを認めれば、政治家は好きなように税金を私物化できてしまいます。

非正規社員を雇用することは、日本企業が過去長期間にわたって実施してきた経済の変調に対する緩衝法である。しかし日本企業は近年、正社員にとって替わる低コストで柔軟性のある労働力として、非正規社員（パートタイム社員、アルバイト、契約社員、および派遣社員）にますます依存するようになってきた。過去20年間で非正規社員は16.5ポイントも急増し、今では日本の労働人口の約40％をも占めるようになった。 日本の非正規社員の大多数（契約社員と派遣社員の三分の一以上を含む）は、正社員として働くことを希望している。非正規社員の仕事は、給与、保障、昇進の機会といった側面においてあまり魅力的でないのが現実だ。非正規社員は正社員と比較して、満足度とモチベーションが低く、結果として生産性が75％低いと推測されている。企業が非正規社員の教育への投資に積極的でないことも、非正規社員の生産性が低い理由の一つだろう。非正規社員

南三陸町の防災対策庁舎をめぐり「保存」か「解体」かで、町が真っ二つに割れている。「被害を伝えるために震災遺構として残すべきだ」という声もあれば、「震災を思い出してしまう」という声もある。津波被害のシンボルをどうすべきか、人口1万4000人の町が揺れている現場を追った。

3月11日、東北地方に大きな被害をもたらした東日本大震災の発生から4年を迎えようとしています。内閣府のページによると、死者1万5,859人、行方不明者3,021人という、世界でも1900年以降4番目の巨大地震であったそうです。 その中でも特に大きな被害を受けたのが、中心部が津波によって流され、町長以下・役場職員40名を含めた多くの方々が犠牲となった岩手県大槌（おおつち）町。大槌といえば、ひょうたんの形をした小さな島・蓬莱（ほうらい）島があり、「ひょっこりひょうたん島」のモデルといわれています。今回は、被害の大きかった大槌で、まちづくりの最前線に立つ碇川豊（いかりがわ・ゆたか）町長に行政という立場での難しさや復興への思いを聞いてきました。

3月5日、総務省のワークライフバランスを推進するプロジェクトチームの会合で、有識者委員として参加したサイボウズ社長の青野慶久さんが「こっちは忙しい時間割いて来てるんだ。国のために。本気じゃないなら、次回から絶対来ない」と一喝する場面があった。 この会議ではまず、総務省自らが率先してワークライフバランスに取り組むことが議題となっていた。出席していたNPO法人フローレンス代表理事・駒崎弘樹さんが、残業時間の削減目標について聞いた際、官僚から帰ってきた回答は、青野さんの想定より低く、「理想が低いな」と思ったという。さらに社会学者の古市憲寿さんの残業時間への質問に対しての回答も曖昧で、「現実を見ようとしていない」と考えた青野さんは、本当にやる気があるかどうかを問いただしたのだという。

3月9日から7年ぶりに訪日するドイツのメルケル首相が、同国が進めている脱原発政策について「日本も同じ道を進むべきだ」とビデオメッセージで述べ、エネルギー政策の転換を呼びかけた。 ドイツ政府が7日、福島県出身の井上茂義博士（ベルリン工科大学）と対話するメルケル首相の映像を公式サイトに掲載した。この中で、メルケル首相は「ドイツは原子力から撤退するという決定をし、再生可能エネルギーに期待している。日本も同じ道を取るべきで、日独で協力していけるはずだ」などと話した。井上博士との詳しいやり取りは以下の通り。

補助金受給企業からの献金問題で、国会では「法の趣旨の徹底」や「罰則強化」等でお茶を濁そうという動きが広がっている。いつもながらの「なあなあ」主義の取り繕い策（弥縫策）だ。 そもそも、補助金を受給していた企業か否か、それを知っていたか否か、といったことを議論していること自体がナンセンスだ。元をただせば、20年前の国民との約束、すなわち、税金で「政党助成金」（約320億円）を導入する代わりに、「企業団体献金」は禁止するという約束を果たせばいいだけの話だからだ。 国会議員は、企業団体献金は「政党」には当面許されるという法の抜け穴を利用し、その後、雨後のタケノコのように「政治家個人と一体」の「政党」支部をつくり、そこに企業団体献金を受け入れてきた。まさに、約束違反の「税金と企業団体献金の二重取り」を白昼堂々とやってきたのだ。これでは、ロッキード事件やリクルート事件への反省から行われた「政治改革」の

この2本を通じて、現状の補助金制度（紹介したもの以外も含めて）を軸に、公的産業支援制度について考えてきました。その中で浮き彫りになったのは、補助金そのものの善悪というよりは、公的産業支援機関の現場が、こうした補助金や助成金を活かせているか。 小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金） 小規模事業者が（従業員数：卸売・小売・サービス業5人以下 or 製造業等20人以下)、経営計画を立てて、それに基づいて行われる販売拡大にむけた取り組みに、最大50万円（必要経費の2／3）まで補助される、という仕組み。チラシやWEB制作、ポスターや店頭什器、商品パッケージづくりなどにも活用できるので、使い勝手が良い、と評判。 〆切は、3月27日・5月27日の2回の公募予定。 詳細サイト：http://h26.jizokukahojokin.info 創業・第二創業促進補助金（通称：創業補助金） 新たに新規創

「地方創生、何が本当に必要なのか」 神山プロジェクトやオガールプロジェクトから学ぶべきは、そのプロセス【動画】 ハフィントンポスト日本版では1月28日、「地方創生、何が本当に必要なのか」をテーマにパネルディスカッションを行った。登壇したのは、地方再生や活性化を実践してきた、NPO法人グリーンバレー理事長の大南信也さん、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さん、株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役の清水義次さん。これまでの失敗を繰り返さないためには、どうしたらよいのか。活発な議論を交わした。

１月に、助六の新規事業「日本文化体験ツアー①節分」を広めたいために岐阜県産業振興センターへ行った参りました。私としては ①どういう場所へ広告を出したらよいのか？ ②バックパッカーの外国人はどこにいらっしゃるのか？ ③成功例は？ ④大垣市と助六と一緒になって観光客を増やしていきたい。どうすれば？ などと言う答えを、助言をいただくために行って参りました。 担当者の方の一言「県のやっているこんな補助金がありますから来季応募してみてはいかがですか？」 「大垣市だけの観光を考えていては駄目ですよ、自分のことだけではなく、地域全域のことを考えてください。」と答えをいただきました。 余りのショックに私は一言「私は、今日、お金がほしくてここに来たのではありません。新規事業をどの様に進めていけばよいのか助言をいただきたかったのです。今はまだ大垣市と助六のことしか考えられません。補助金はいりません。」と言って

ドイツの大手企業の株主総会では、たいてい企業がビュッフェ形式の昼食を株主たちに提供する。こうした株主総会には、お年寄りつまり年金生活者たちがどっと押し寄せる。彼らは、ビュッフェで先を争って食事をするだけではない。中には持参したタッパーウエアに食べ物を詰めて持ち帰る人もいる。見かねた主催者側が、「食事を持ち帰るのはやめて下さい」とよびかけることもある。景品のボールペンを10本近くわしづかみにする株主もいる。 首都ベルリンには、もっと凄い人々がいた。三度の食事をするためだけに、講演会などのイベントに参加している人たちがいるのだ。彼らはドイツ語で「イベンティスト」と呼ばれており、主に年金生活者や失業者である。

A pedestrian is reflected in an electronic stock board displaying the closing figure of the Nikkei 225 Stock Average outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb.19, 2015. Japan stocks rose, pushing the Nikkei 225 Stock Average to the highest close in 15 years, as the biggest banks jumped and Trend Micro Inc. and Sony Corp. gained. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Imag

弁護士、医療経営士、マンション管理士、中央大学大学院公共政策研究科客員教授（災害復興法学）、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、日本組織内弁護士協会副理事長 弁護士、医療経営士、マンション管理士、中央大学大学院公共政策研究科客員教授（災害復興法学）、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、日本組織内弁護士協会副理事長

38カ国で刊行され、総部数は160万部（2015年1月現在）という世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」（みすず書房）。フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が、15年をかけて収集された3世紀にわたる世界の税務データをもとに、富と所得の歴史的な変動について分析、格差を論じたものだ。日本でも2014年12月に刊行されたばかりだが、すでに8刷13万部と反響を呼んでいる。 そのピケティ氏が1月29日に来日、日本にピケティ・ブームを巻き起こした。4日間の滞在中、会見や講演を4本、取材15本、サイン会1本というハードスケジュールをこなしたというピケティ氏。日本でも格差が広がっていると指摘、若者優遇の税制や女性の活用を説く一方、メディアからは「アベノミクス」への評価や、日本はどのような政策を採るべきかの解答を求める質問が少なくなかった。それに対し、ピケティ氏が「私が日本に来たのは日本を学

ダボスで2月に開催された世界経済フォーラムには世界中から実業界や各国政府、学術や芸術のリーダーたち2500名が集まった。私はこのダボス会議に14回参加している。例年と同じく、世界経済、環境問題、地政学、それに健康医療のセッションがびっしりと組まれていた。 このダボス会議で、テクノロジーが単なる討議のテーマの一つから、あらゆる討議に欠かせないものになってきたことは驚くに当たらない。日々、世界は密につながり、開かれてきた。通信メーカー「エリクソン」社の予想では、2020年までには世界の6歳以上の人口の90%が携帯電話を持つだろうという。携帯電話を使えばあらゆることをより速く行うことができ、通信や情報、知識そして商売までも 「民主化」 される。ゲイツ財団は2015年の書簡で、携帯電話の普及により、誰でも銀行口座を開いたり、オンライン教育を利用するなど、幅広い範囲の経済的発展の可能性が広がると書い

多数決」という手法がある。ほとんどの民主国家において、意思決定の際に用いられる手法だ。しかし、多数決に依存せざるを得ない民主主義は、現代社会が引き起こす様々な課題に上手く対処できていない。