リフレ派及びリフレシンパは浜田宏一が自分と竹中平蔵の経済政策論が似すぎていると公言していることについてどう思っているのかな。浜田の弟子を自称している上念司は浜田の熱狂的信者なわけだから、上念司及び上念シンパは浜田宏一と竹中平蔵の経済政策論を支持していると考えるべきなんだろうね。

3月11日、東北地方に大きな被害をもたらした東日本大震災の発生から4年を迎えようとしています。内閣府のページによると、死者1万5,859人、行方不明者3,021人という、世界でも1900年以降4番目の巨大地震であったそうです。 その中でも特に大きな被害を受けたのが、中心部が津波によって流され、町長以下・役場職員40名を含めた多くの方々が犠牲となった岩手県大槌（おおつち）町。大槌といえば、ひょうたんの形をした小さな島・蓬莱（ほうらい）島があり、「ひょっこりひょうたん島」のモデルといわれています。今回は、被害の大きかった大槌で、まちづくりの最前線に立つ碇川豊（いかりがわ・ゆたか）町長に行政という立場での難しさや復興への思いを聞いてきました。

3月5日、総務省のワークライフバランスを推進するプロジェクトチームの会合で、有識者委員として参加したサイボウズ社長の青野慶久さんが「こっちは忙しい時間割いて来てるんだ。国のために。本気じゃないなら、次回から絶対来ない」と一喝する場面があった。 この会議ではまず、総務省自らが率先してワークライフバランスに取り組むことが議題となっていた。出席していたNPO法人フローレンス代表理事・駒崎弘樹さんが、残業時間の削減目標について聞いた際、官僚から帰ってきた回答は、青野さんの想定より低く、「理想が低いな」と思ったという。さらに社会学者の古市憲寿さんの残業時間への質問に対しての回答も曖昧で、「現実を見ようとしていない」と考えた青野さんは、本当にやる気があるかどうかを問いただしたのだという。

ロースクールをもうすぐ修了される方のブログ「アホ坊主のナントカ論」で、ロースクールを労働社会のあり方から考察されているエントリがありました。 http://rintaro0324.hatenablog.com/entry/2015/03/10/093107（ロースクールを修了するにあたって：日本の労働社会との齟齬） ジョブ型社会とメンバーシップ型社会についての簡単な説明の後で、 ･･･ロースクールがジョブ型の労働社会を前提にしていることは容易に想像ができるだろう。ロースクールは専門大学院として「法務」という仕事を上手にこなすことができるというレッテルを獲得するために入学するところになるわけだ。日本の法科大学院においても弁護士・検察官・裁判官という「職業」を目指すということになっている。 けれども、日本では司法試験に不合格になる人のほうが多い。そうすると、その先はジョブ型ではなくメンバーシッ

駒村康平さんより新著『中間層消滅』(角川新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 駒村さんからは昨年『日本の年金』(岩波新書)も頂いていますが、こちらはきちんと正座した解説という感じなのに対して、本書は、以前同じ角川レーベルから出した『大貧困社会』と同様、やや風呂敷を広げ気味に、格差問題、社会保障のなんたるかを説いている本になっています。 http://www.kadokawa.co.jp/product/301411000789/ 社会経済構造の大変化の中、社会保障制度は壊れ、所得格差が世界的規模で拡大している。トリクルダウン神話が崩壊した今、安定社会の重石たる中間層の消滅をいかに止めるべきか。歴史的視点から処方箋を考えていく。 ポランニーからピケティからいろいろ出てきますが、読み終えて一番心に残っているのは、前横浜副市長の前田正子さんの寿町のエピソードと、そして「おわりに」

金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 【アベノミクスに対する評価１】第一の矢、金融緩和は効いています。特に、円安効果は輸出ができる企業ほど、利益に大きなプラス。多くの大会社が史上最高益を更新しました。これ自体は（多くの人々に嫉妬心を起こさせますが）とてもいいことです。 pic.twitter.com/EoM08WtAln 2015-03-09 09:32:10 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 【アベノミクスに対する評価２】しかし、第二の矢、財政政策は不要不急の消費増税で個人消費に急ブレーキをかけてしまいました。その結果、国内の需要増も止まってしまいました。特に、自動車、住宅といった耐久消費財に悪影響が出ました。これらはわが国の中心的な産業です。 2015-03-09 09:33:44 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kanek

雇用され働いてなくても、子供を３人育てていれば給付で生活する事ができる社会なら、子供が増えるよ。失業中でも子育てしてたら立派な仕事だとする社会にしていくべきだろう。

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日本の企業はキャッシュを溜め込みすぎていると非難されている。キャッシュと言っても、もちろん、現金だけでなく預金など、すぐにキャッシュになるもののすべてだ。預金を持っていても金利はわずかだから、企業の自己資本利益率（ROE）を引き下げる要因になる。 ROE重視の経営が市場に評価される中で、なんでわざわざROEを下げるようなことをするのかと非難されている。賃上げで物価を上げ、デフレから脱却して物価上昇と賃金上昇の好循環をもたらしたい政府からも、無駄にキャッシュを持っているくらいなら賃金を上げろと要請されている。 日本の企業がキャッシュを積み上げているのは事実である。日本の非金融民間法人の実物資産を含めた総資産は1777兆円、うち現金と預金が219兆円、銀行借り入れや企業間信用などの負債が679兆円である（内閣府『2013年度国民経済計算確報』。679兆円の借金に対して219兆円もの現預金を持っ

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３月９日、キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、日本の農業にとって関税の撤廃が望ましい選択肢との見解を示した。いわき市で２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/ISSEI KATO） ［東京　９日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、日本の農業にとって関税の撤廃が望ましい選択肢であり、関税を維持した交渉妥結は、日本の消費者と農業生産者の両方にとって良くない結論と述べた。 また、ＴＰＰは今年夏場には大枠合意する可能性が高いとの見方も示した。 今月９日から米ハワイで始まるＴＰＰ首席交渉官会合では、早期合意を目指して、論点の絞り込みが行われる見通しだ。その行方に大きな影響を与える日米間の交渉では、農産物の市場アクセスが最大の焦点となっている。 山下氏は、関税率引き下げの交渉方針で臨むことが、日本の国益確保にと

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甚大な被害を出した東日本大震災は、１１日で発生から４年を迎える。岩手日報社は東日本大震災の犠牲者遺族や行方不明者の家族を対象にアンケート調査を行い、今後の生活の不安について「住宅の確保」が２７・４％と最も多く、「体調不安」が２４・９％で続いた。強い悲嘆を抱えている人は２７・８％に上り、特に６０代以上で仕事をしていない人の悲嘆が深い傾向が分かった。ハード整備の進行とともに、仮設住宅から次の住まいへの移行期に際し、切れ目のないサポートが求められている。　 「今後の生活に不安を感じていることはどんなことですか」との質問に対し、最も大きい不安として回答があったのは「住宅の確保」２７・４％、「自分や家族の体調」２４・９％、「生活資金」１５・２％、「仕事の先行き・確保」８・３％の順だった。 昨年のアンケートとの比較では、災害公営住宅や高台造成の進展により、「住宅の確保」は５・５ポイント減った。一方で、

東日本大震災から４年を機に岩手日報社が実施した遺族アンケートでは、高齢で仕事をしていない人が悲嘆の度合いが高い傾向となった。夫を亡くし、妹が行方不明のままの渡辺裕子さん（７３）＝釜石市平田の仮設住宅＝も、その一人。最愛の夫がいない喪失感は募り、浜での交流が少なくなったことや、体調、生活不安も追い打ちを掛ける。「前向きになろうとしても、なれない」苦悩を、４年間抱え続けている。 「温泉にもどこに行くにも、いつも一緒だった。父さんのありがたさを本当に感じている」。渡辺さんは、夫正さん＝当時（７２）＝の遺影を置く仮設住宅の一室でつぶやいた。 犠牲者を思い出し、感情がこみ上げたり、心身の変化があるかというアンケートの問いに対し、渡辺さんの回答は２０１４年の「時々ある」から１５年は「かなりある」に悪化した。「止まったり、前に行ったと思ったら、また戻る。その繰り返し」の４年間。正さんを失った悲しみだけで

東日本大震災の被災者が暮らしの中で感じる復興の手応えを居住形態別に見ると、災害公営住宅の入居者ほど復興を実感できずにいることが、宮城県沿岸１２市町の被災者を対象としたアンケートで分かった。自力再建が難しい事情を抱えながら、自立を求められる災害公営住宅入居者の実態が浮き彫りになった。震災発生から１１日で４年となるのを前に、河北新報社と東北大災害科学国際研究所が共同で調査した。 　アンケートは「生活の充実度」「生活の満足度」などに関する計１５項目を５段階で評定してもらった。評定結果を点数に置き換え、７５点満点で「生活復興感得点」を算出した。 　居住形態別の得点はグラフ（上）の通り。最低点は災害公営住宅の入居者の３４．３点。生活復興の象徴とされる災害公営住宅だが、入居を果たした被災者の主観評価は低かった。 　既に耐用年数を過ぎたプレハブ仮設住宅も３６．６点にとどまる。いまだに転居できない入居者の

東日本大震災の発生から４年を前に、河北新報社と東北大災害科学国際研究所は、宮城県内で被災者アンケートを行った。震災２年目に始まった継続調査は、時間の経過に応じて復興の段階を把握する試みだ。調査の設計と集計を担当した災害研の佐藤翔輔助教（災害社会情報学）の分析を交え、被災者の意識の変遷を探った。 ◎国や自治体への要求 　国や自治体への要求は、前年に引き続いて「医療費の緩和」がトップで回答者の６０．８％が挙げた。以下「医療福祉の充実」（５４．１％）「生活資金の支援」（４２．４％）が続く。復興の進展に伴う被災者ニーズの変化が読み取れた。 　震災から２年後の２０１３年２月調査では（１）「住まい再建資金の支援」（５５．９％）（２）「医療費の緩和」（４９．７％）（３）「復興方針の明確化」（３９．０％）－の順だった。未曽有の被災規模で、復興の方向性が見えにくい時期が長く続いた事情を反映している。 　今回

いわき市の永崎海岸で、十数年も姿が見えなかった奇石「へそ石」が、本来の位置から約２０メートル南に離れた場所で見つかった。地元では「へそ石が動くと災いが起こる」と伝わる。住民は処遇を議論した末、元の場所の近くにセメントで固定。８日には現地に僧侶を呼んで「安住」を祈願した。 ◎いわき住民ら「悪さしないで、じっとしていて」 　へそ石は卵形で幅約５０センチ、高さ約６０センチ、奥行き約７０センチ。小さな岬の下の波打ち際で岩穴に収まっていたが、十数年前から砂に埋まり、見えなくなった。 　昨年６月、東日本大震災の津波に伴う護岸工事の作業員が、砂浜に埋もれているのを発見。近くに住み、へそ石を調べていた速水春雄さん（６７）に連絡した。 　速水さんや永崎区長の秋山和夫さん（６７）によると「へそ石は『浮気石』で、時々歩き回り、いろんなことをやる。嵐が来たり、災難が起きたりすると伝えられてきた」という。「千葉に流

森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位１０％にあたるのは年収５８０万円以上で、１９９０年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。 １０日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。 試算によると、特に増えているのは、年収７５０万～５８０万円の層で、所得上位５～１０％に相当する。所得上位１０％の中でも、特に上位１％が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位１％は年収１２７０万円以上にあたる。 ピケティ氏は、日本も所得上位１０％の層が国民所得に占める割合が増えていると主張していた。中央公論で森口氏と対談した大竹文雄・阪大教授は「すごい金持ちが増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、

治安悪化や倒壊の恐れなどがある空き家問題対策として、国土交通省は２月下旬、撤去や利用を促す特別措置法を一部施行した。所有者を迅速に特定できるよう税務情報の利用を解禁したことで、自治体側には歓迎ムードが広がる。一方、所有者が撤去命令に従わない場合の最終手段として行政代執行が明記されたが、訴訟リスクもあるため自治体側は慎重姿勢だ。専門家からは「空き家問題を対症療法レベルで済ませるのではなく、中古住宅の利活用やまちづくりに連動させるべきだ」との声も上がる。 税情報は「大きな武器」　「空き家の所有者を迅速に割り出す上で、大きな武器になる」 約４０００の工場がひしめき、「モノづくりのまち」として知られる東京都大田区。約１５０棟の空き家対策に追われる同区建築調整課の中山順博（よしひろ）課長は、２月２６日の特措法施行に伴い利用できるようになった固定資産税情報に期待を寄せる。 これまでは主に登記簿情報から

４年前の東日本大震災を教訓にした防災・減災商品の開発が大手化学メーカーなどで相次いでいる。当時、避難所で何が不足していたのか、地震や津波に襲われても何が壊れなかったのか、といった貴重なデータ分析が開発の支えになっている。 避難所の声がヒントに 化学大手の帝人は２月、毛布と担架の２役をこなす「もうたんか」を発売した。毛布のまわりに開けた穴を「取っ手」として使えば、けが人や病人を運ぶ担架になる。震災の避難所などで毛布と担架が足りなかったという現場の課題を聴き、開発を進めた。長い間備蓄できるよう、難燃性で菌などが繁殖しにくい加工も施した。 備蓄用として自治体などに売り込んでいるほか、通販サイト「アマゾン」で個人でも買える。 帝人は震災直後から、約２０人のチームで防災・減災商品の開発にあたってきた。火元にかぶせて消火ができるカーテン「プルシェルター」もそのひとつ。熱に強く溶けにくい性質がある繊維な