知事表明 保守費用応分の負担 第3セクター・若桜鉄道(本社・若桜町)が来年4月以降に自治体が鉄道施設などを保有する「上下分離(公有民営)方式」を導入する方針を受け、平井知事は10日の県議会で、鉄道施設などの保守費用を出資比率に応じて負担する考えを示した。若桜町などによると、保守費用は年8000万円で、各自治体の出資比率で試算すると、県の負担額は約1300万円(16・7%)となる。 前田八寿彦議員(自民党)が「上下分離方式にしても保守費用がかかり、若桜、八頭町だけでは支えられない。県として支援をするのか」とただしたのに対し、平井知事は「地域の足となる鉄道を守る必要がある。県は出資割合に応じた負担を果たすべきだ」と述べ、周辺自治体や民間企業など出資団体と協議したうえで支援の枠組みを決める考えを明らかにした。来年度の予算案に支援費を盛り込むとしている。金額については明言しなかった。 若桜町などに