松本人志氏の提訴に元文春編集長が警鐘「これは相当厳しい戦いになる」
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ
ジャニーズと戦った元文春編集長が、記者会見を見て感じたこと【2023年度人気記事10位】
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 DOL人気記事ランキング ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「人気記事」を、ランキングとともに紹介する特別企画。 バックナンバー一覧
ビッグモーター前社長の他人事発言が、東京裁判「元陸軍大将の釈明」と重なる理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「ワンチャンいけんじゃね？」若者の間で「ワンチャン」という言葉が流行した深い理由
1976年福岡生まれ。学位は文学修士（日本文学・精神分析）。大学院在学中に中学生40名を集めて学習塾を開業。現在は株式会社寺子屋ネット福岡代表取締役、唐人町寺子屋塾長、及び単位制高校「航空高校唐人町」校長として、小中高生150名余の学習指導に携わる。著書に『親子の手帖 増補版』（鳥影社）、『おやときどきこども』（ナナロク社）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 「一縷の望み」のような意味合いで使われる「ワンチャン」（one chanceの略）。主に若者の間で使われている言葉だが、その流行
藤井聡太竜王が将棋界の戦法を変えた！最年少6冠は「小説より奇なり」の偉業
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今年に入り、藤井聡太竜王が王将戦と棋王戦、さらに名人への挑戦権をかけたA級順位戦と、タイトルを懸けた熱戦を繰り広げて連日ニュースに登場している。王将戦で、“予言書”と話題になったのが『りゅうおうのおしごと！』。将棋ファン歴も長い作者の白鳥士郎氏に、藤井聡太竜王が与えた将棋界への影響について話を聞いた。（清談社 小森重秀） フィクションを超える 藤井竜王の成長速度 今年1月、将棋の王将戦第1局初日に繰り広げられた展開が、2017年発売のライトノベル『りゅうおうのおしごと！』に似ていると話題になった。 作中では、タイトル戦の第1局初日に
「レジ袋禁止」にしたら、むしろゴミが一気に増えた理由【書籍オンライン編集部セレクション】
テキサス大学オースティン校を卒業後、Thinkwell社を共同創設、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。現在はデューク大学ビジネススクール社会起業アドバンスメントセンター（CASE）でシニアフェローを務めている。兄チップとの共著に『アイデアのちから』（日経BP）、『スイッチ！』『決定力！』（ともに早川書房）、『瞬間のちから』（ダイレクト出版）がある。著書は世界300万部以上を売り上げ、33言語に翻訳されている。米国ノースカロライナ州ダーラム在住。 上流思考 私たちは「ちょっと変えればいいだけ」のことをしていないために、毎日、膨大な「ムダな作業」をくりかえしている。全米最注目著者ダン・ヒースが、何百もの膨大な取材から生み出した話題作『上流思考』から、一部を特別掲載します。 バックナンバー一覧 『上流思考──「問題が起こる前」に解決する新しい問題解決の思考法』が刊行された。世界150
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
【続報】企業のコロナ「トンデモ対策」、吉野家・コナカもやっていた！
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回は、アルコール消毒液をあくまでも使わないゼンショーホールディングス（HD）、良品計画の来店客への“消毒”方法を検証した。だが、吉野家HDや、紳士服のコナカも同様に、厚生労働省が「推奨しない」と指摘する次亜塩素酸水を使用していたことが分かった。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 吉野家はアルコール容器に“別物”を充填 匂いせず、「消費期限は10日」と表示 レジ横に「アルコール」と書かれた赤いシールが貼られた小型のポンプ。新型コロナウイルスの感染者数は増加し続けており、不安は募る。食事前の手指の消毒という予防策の基本として、ポンプを一押し。あれ、アルコール特有の鼻を刺す匂いがしない。赤いシールの上には「消費期限 10日間」と書かれた
IBMが「顔認識AI」撤退、アマゾン・マイクロソフトも悩むその危険性
経済産業省（通商政策）、キヤノン（経営企画、M&A）、A.T. カーニー（戦略コンサルティング）、デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パートナー（Social Impact、Regulatory Strategy）を経て、現職。 著書に『稼げるFTA大全』（日経BP社）、『最強のシナリオプランニング』（共著：東洋経済新報社）、『世界市場で勝つルールメイキング戦略』（共著：朝日新聞出版）があるほか、日経ビジネス電子版「羽生田慶介の丸わかり通商ゼミナール」「通商の課外授業」、JBpress「通商の未来予想図」などへの寄稿や講演・テレビなどの識者コメント多数。 経済産業省「Society5.0標準化推進委員会」、JETRO「SDGs時代の海外ビジネスとジェトロ事業」研究会ほか、政策検討委員多数。国際基督教大学（ICU）教養学部卒。 一般社団法人エシカル協会理事、多摩大学大学院ルール形成戦略
「マスク拒否」で相次ぐ旅客機での退去命令、乗客側の訴えに道理はあるか
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 9月になり航空機の乗客が新型コロナウイルス感染拡大の防止として要請されたマスク着用を拒否し、退去させられたというニュースが相次いで報じられた。いずれのトラブルも共通点は男性の乗客が客室乗務員の声に一切耳を傾けず、理由の説明を求めても拒否。結局、運航責任者（機長）から降りるよう命令されたという顛末（てんまつ）だ。そして、これも共通しているのがトラブルになった後、マスク着用に身体的な問題があると主張し、航空会社の対応は不当と非難している点だ。果たして、退去させられた乗客の訴えに道理はあるのか。航空機事故で関係者を何度か取材した経験から考
伊藤忠がファミマをTOB、止まらぬ「店舗崩壊」に不安の声
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。伊藤忠は総額5809億円を
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
セブンがコロナで5000店超の家賃減額を要請、加盟店支援は後回し
おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。新型コロナを理由にした家賃の減額要請について、ファミリーマートは「
アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
ゲーマーだった中高時代、「底知れない1位」という存在にこだわりたい／じげん社長・平尾 丈
イノベーターの育ち方 時代を変えるイノベーターとして活躍する若きリーダーたちは、どう育ってきたのか――。それは急激な構造改革が進む時代に、組織を改革し、リーダーシップを発揮することが求められるすべての社会人にとって、貴重なヒントになるはずです。「週刊ダイヤモンド」前編集長が若きイノベーターを直撃します。 バックナンバー一覧 時代を変えるイノベーターとして活躍する若きリーダーたちは、どう育ってきたのか。今回はじげんの平尾丈社長。中学・高校時代はゲーマー、大学時代は学生起業家として名を馳せ、リクルートに入社後、25歳でグループ最年少社長に。ＭＢＯ（経営陣による買収）で独立し、3年で東証マザーズに上場、昨年は東証1部上場まで果たした輝かしい経歴の持ち主だ。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集長 深澤 献） 尊敬できない父の存在 中学で遊戯部を立ち上げ ──平尾さんはどんな家庭で育ちましたか。 両親
「五輪不況」でボロボロのブラジル、日本も他人事ではない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 リオ市民を激怒させ
目的は「論破すること」。高齢化で急増する“シルバーモンスター”の脅威
クレーム対応「完全撃退」マニュアル 100業種・5000件以上のクレームを解決してきたクレーム対応の超プロ直伝！ モンスタークレーマーの”終わりなき要求”を完全に断ち切る奥義、全公開！ 担当者の悩みに18年間寄り添い続けた、「心が折れない」話術と技術。 バックナンバー一覧 100業種・5000件以上のクレームを解決し、NHK「ニュースウオッチ9」、日本テレビ系「news every.」などでも引っ張りだこの株式会社エンゴシステム代表取締役の援川聡氏。近年増え続けるモンスタークレーマーの「終わりなき要求」を断ち切る技術を余すところなく公開した新刊『対面・電話・メールまで クレーム対応「完全撃退」マニュアル』に発売前から需要が殺到している。 本記事では、最新のクレーム事情のなかから、高齢者のクレーマー、いわゆる「シルバーモンスター」の事例を特別公開する。（構成：今野良介） なぜ、高齢者が「モン
「電車で高齢者に席を譲る」という人が減っているワケ
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid あなたを悩ます「めんどい人々」解析ファイル 「なぜ、彼と話しているとイライラするのか」「彼女と関わると、なぜかトラブルに巻き込まれるのよね」――。あなたの周囲にも、きっとそんなタイプの人がいるだろう。そう、彼らは「めんどい人々」なのである。なぜ彼らは「めんどい」のか。世代間ギャップや価値観の違いなどその背景には色々な理由があるだろうが、はっきり理由がわからず、悩みは深まるばかりだ。この連載では、職場の上司、部下、同僚、そしてプライベートの友人、恋人まで、あなたを面倒事に巻き込む人々のパターンとうまく付き合って行くための心得を、できるだけわかり易く分析して行こう。「めんどい人々」とうまく付き
中学校の性教育で大論争、東京都議vs教育現場それぞれの言い分
コトの発端は、3月16日に開かれた東京都議会文教委員会。自民党所属の古賀俊昭都議が、足立区の中学校で行われた人権教育および性に関する教育の授業について、「不適切な性教育の指導が行われているのではないか」と東京都教育委員会（以下、都教委）に答弁を求めたことにはじまる。 筆者は、2月12日公開の記事『日本の性教育は時代遅れ、ユネスコは小学生に性交のリスク教育推奨』において、日本の公教育が担うべき性教育の在り方について言及した。今回、まさに公立中学校での性教育について、政治家から疑義を唱える声が上がったわけだが、果たして何が問題視されたのか。 まず、古賀議員が「不適切ではないか」と指摘した性教育の授業について、触れておきたい。3年間で合計7時間実施される「性の学習」と名付けられた授業では、1年生で「生命誕生」「らしさについて考えよう」、2年生で「多様な性」、3年生で「自分の性行動を考えよう（避妊
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