ドンキ｢ほぼバイトで営業｣店を密かに増やす事情
東京・足立区のターミナル駅、北千住駅の西口から伸びるアーケード街を5分ほど歩くと見えてくるのが、総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」（以下、ドンキ）北千住西口店だ。 ドンキにしてはやや小型という点以外、通常店と何ら変わらない。だが同店では、2023年10月からある取り組みが進んでいる。「メイト主体運営」。ドン・キホーテを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとしても、初めての試みだ。 従業員94名のうち正社員は店長のみ メイトはドンキの社内用語でパート・アルバイトのこと。そのメイトが、文字通り店舗運営の主体となるのが「メイト主体運営」店だ。この取り組みは、足立区と荒川区の一部を管轄する東京第1支社が中心に進めている。 北千住西口店はドンキとしては小型でも、総売場面積は約1000平方メートルと一般的な食品スーパーの半分程度ある。総従業員数は94名に上る。 通常店で
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題
経営陣刷新などを発表したものの、スポンサー離れが続くジャニーズ事務所は9月19日、取締役会開催し、社名の変更や、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、所属タレントおよび社員の将来などについて議論を行い、その進捗状況を10月2日に公表すると発表した。 事務所のあり方や、スポンサーなどの利害関係者の関わり方をめぐっては、しばしば「海外基準」、特に欧米の基準に照らし合わせて語られてきたが、海外のリスクマネジメント専門家はジャニーズや取引先など利害関係者はどうすれば「ケジメをつけた」とみるのか。 日本社会の反応の鈍さに驚き 「もし、欧米の有名企業の元社長が側近に知られながら、何十年もの間、何百人もの子どもに対する性加害行為をしていたことが発覚したら、どうなるのか想像もつかない」。 ジャニー喜多川による性加害スキャンダルについて、フランスのコミュニケーション危機のベテランの1人はこう語る。
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
宗教｢勧誘に注意｣の報道で団体名を伏せられる謎
「空白の30年」と呼ばれる期間も、「カルト問題」のうち目を引く事件や騒動、スキャンダルはそれなりに報道されてきた。しかし調査報道や問題提起報道は活発ではなかった。 私自身、2004年にライターとして開業したものの、カルト問題について書ける媒体がほとんどなかった。そこで2009年に、ジャーナリストの鈴木エイト氏などの仲間たちと「やや日刊カルト新聞」というニュースサイトを開設した。それ以降、一般メディアがいかにカルト問題を避けているかを一層痛感することになる。 スキャンダルにも反応しなくなった10数年 統一教会と国会議員の関わりについては、2004年に朝日新聞が、自民党の衆議院議員（2021年に落選）が関連団体から献金を受けたことを報じている。しかし献金に関する報道はこれが最後。献金以外については、前編で触れた2006年の安倍晋三官房長官（当時）らによる教会への祝電問題が最後だ。 昨年、安倍氏
JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
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爆売れ｢スプラトゥーン3｣最新修正が異質すぎた訳
2022年10月26日、Nintendo Switch向けタイトル『スプラトゥーン3』のアップデートが行われた。前日に実施の発表が行われたのだが、その際にTwitter（ツイッター）上では大きく盛り上がり、トレンド入りした。 『スプラトゥーン3』は発売後3日間で日本国内の売上が345万本を超えるという大ヒット作で、動きがあれば話題になるのも当然だ。ただし、今回はかなり異質である。単に何か発表があって盛り上がったというわけではなく、細かな関連ワードまでも多数トレンド入りする事態となった。 今回の『スプラトゥーン3』のアップデートは、なぜここまで注目を集めるのか。その3つの理由を解説しよう。 アップデートで修正や要素の追加ができる 昨今のテレビゲームにおいて、アップデートというのは「意図的に作られた変化の節目」となる。ゲーム機のインターネット接続が当たり前になったころから、あとから更新データを
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
サイゼリヤ､深夜営業廃止でも｢黒字宣言｣の根拠
2期連続の営業赤字から、本当に脱することはできるのか――。 ファミレス大手のサイゼリヤは10月13日、2021年8月期決算を発表した。売上高は1265億円（前期比0.3％減）、営業損益は22.6億円の赤字（前期は38.1億円の赤字）となった。 コロナ影響が薄れた中国の上海や広州などで好調が続き、アジア事業だけで44.2億円（前期比2.5倍）の営業利益を稼ぎ出した。一方、国内事業は営業時間短縮要請の煽りを受け、営業損益は72.1億円の大赤字に（前期は56.2億円の赤字）。健闘した海外の利益を国内の大苦戦が食いつぶした格好だ。 時間短縮営業に伴う協力金が営業外収益に48.2億円ほど計上されたこともあり、経常利益以下は黒字に転換。当期純利益も17.6億円の黒字（前期は34.5億円の赤字）で着地した。 新年度は営業黒字予想 そんな中、注目を集めたのが決算と同時に発表された新年度に当たる2022年8
地味にイラつく｢銀行ATMの使い勝手｣を検証する
「UI／UX（ユーアイ／ユーエックス）」という用語をよく耳にするようになった。UI=ユーザーインターフェイスは顧客との接点とでもいうか、アプリやECサイトならばユーザーが目にするデザインやレイアウト、操作性などを指す。UX=ユーザーエクスペリエンスのほうはユーザー体験を意味し、アプリを使ったときの快適さや確実性がよければ顧客満足度が上がり、高評価となるだろう。 これらが優れていると顧客から支持され、ダメダメなら「なんだか使いにくい……」と離れていくため、「UI／UX」は大事ですよと言われる。 それをしみじみ実感させられるモノが、すぐ身近にある。銀行のATMだ。 入金・出金というシンプルな作業だけでも、3メガバンクのATMは微妙に違う。スムーズに操作が進むものもあれば、妙にイラつくものもある。どこまでユーザー目線に立っているのか、メガバンクATMの「UI／UX」を検証してみたい。 ※比較した
低迷の｢いきなり!ステーキ｣､社長が語った悔恨
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ドコモ､｢アハモでギガホ勧誘｣景表法違反か
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ
コロナ感染した芸能人が覆す軽症のミスリード
緊急事態宣言が今月7日に再発令されてから約3週間が過ぎましたが、新規感染者数は十分に下がったとは言えず、重傷者数、死者数、自宅療養者数が増えるなど、厳しい状態は変わっていません。 そんな中、今年に入って新型コロナウイルスに感染した芸能人たちが、さまざまな番組で実体験を語りはじめました。井上和香さん、松村邦洋さん、Kis-My-Ft2・千賀健永さん、東京ダイナマイト・ハチミツ二郎さん、ミキ・昂生さん、風間俊介さんらの発言がネット上で次々に記事化されて話題を集めています。 これまでコロナ感染した芸能人たちは、感染したことへの批判を恐れてか、「SNSなどで簡単に症状を説明し、復帰の報告をするだけ」という人が大半を占めていました。ここに来て積極的に語りはじめた理由は何で、どんな発言をしているのでしょうか。 また、そんな芸能人たちを出演させる番組サイドにはどんな意図があるのでしょうか。単に「番組に出
ファミマ､上場廃止に漂う｢個人株主の哀愁｣
上場企業としての33年間の歴史に幕を下ろす前に開かれた株主総会は、個人株主の届かぬ思いと哀愁が漂うまま終わった。 コンビニ業界2位のファミリーマートは10月22日に臨時株主総会を開いた。親会社の伊藤忠商事などが全株式を取得し上場廃止に向けた手続きを進めることについて株主からの承認を得た。伊藤忠商事は7月から8月にかけて実施したTOB（株式公開買い付け）で、ファミマ株の保有比率を65.71％に上げていた。ファミマは11月12日に上場廃止となる見込みだ。 臨時株主総会は東京・港区のファミマ本社内にある会議室で開かれた。高柳浩二会長や澤田貴司社長をはじめとする取締役と執行役員、監査役の総勢19人が壇上に並ぶ中、22人の株主が参加。開催時間は1時間21分に及んだ。 ここでは関係者への取材を通じて把握した総会内容をリポートする。 「応援したい気持ちが踏みにじられた」 総会は定刻どおり午前10時に始ま
テレビの｢●時45分開始｣番組への強烈な違和感
この1週間、「テレビ朝日に何かあったんですか？」「録画ができていませんでした。いつからこうなったんですか？」などの声が私のもとに届いています。あるアラフィフ男性からは、「18時45分からはじまる番組って、1980年代の『藤子不二雄劇場』を思い出しましたよ」なんて声もありました。 何の話かと言うと、テレビ朝日による今秋の番組改編。これまで平日の19時まで放送していた「スーパーJチャンネル」の放送時間を15分間縮小して18時45分に終了。19時から放送していた各曜日のバラエティーを15分間前倒しかつ拡大して放送しはじめているのです。 中途半端な“●時45分スタート”番組が続々 具体名を挙げると、月曜の「帰れマンデー見っけ隊！！」、火曜の「林修の今でしょ！講座」、水曜の「あいつ今何してる？」、木曜の「日本人の3割しか知らないこと くりぃむしちゅーのハナタカ！優越館」、金曜の「ザワつく！金曜日」が
ついに動き出した電子マンガ｢中古売買｣の成算
市場成長が続く電子書籍で、ブロックチェーンを活用した新しい流通システムの開発が進められている。新システムで技術的に可能になるのが、電子書店がサービスを停止した場合の購入済みコンテンツの保護と、電子書籍の2次流通（中古売買）だ。 2018年度の電子書籍市場は3122億円（前年度比12.2％増）。このうち電子コミックが2387億円（同29.3％増）と8割を占める（インプレス総合研究所調べ）。電子雑誌の296億円（同6％減）、文芸・実用書・写真集など439億円（同10.8％増）となっており、電子コミックが市場成長を牽引している。 電子コミックでは、17年度には海賊版漫画サイトの「漫画村」が大きな社会問題となった。現在、サイトは閉鎖されて運営者も逮捕されたが、被害額は3200億円（一般社団法人コンテンツ流通促進機構の試算）に上るとされる。 しかし、海賊版サイトへの対策強化が奏功したほか、業界関係者
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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