袴田事件 “存在しない”証拠品を保管 検察謝罪 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
【海保職員「流出」】「議員が見た映像…逮捕しても公判維持は困難」一橋大名誉教授 - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部（神戸市中央区）の海上保安官の男について、警視庁捜査１課が１０日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで事情聴取を始めた。 海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。
児童ポルノ禁止法改正案、今国会成立へ…与党と民主党一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。 ９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。
高木浩光＠自宅の日記 - 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
「猥褻な日本マンガ」＋「創作物をEメールで送付」で20年の収監 | WIRED VISION
前の記事 「ポニョ」からポルノまで――米国でアニメの熱い夏 「猥褻な日本マンガ」＋「創作物をEメールで送付」で20年の収監 2009年6月19日 David Kravets 電子メールを介してわいせつな性的空想をやり取りするのは、米国では罪に当たり、合衆国憲法修正第1条による言論の自由の保障が適用されない、という内容の米連邦控訴裁判所の決定が15日(米国時間)に下った。決定に際しては判事の1人が強く反対しており、おそらく最高裁判所に持ち込まれることになるだろう。 連邦第4巡回控訴裁判所は、バージニア州の男性、Dwight Whorley被告の再審請求を10対1で棄却した。この刑事裁判において同被告が有罪判決を下された罪状のうち2つは、米国の裁判史において初めてのものだった。1つは、わいせつな日本のマンガの所持、もう1つは、ポルノ的な創作物を執筆し、それを電子メールで送信したことだ。 連邦第
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
カナダ・ケベック州、バイリンガルゲーム法を施行 - GameSpot Japan
カナダ・ケベック州、バイリンガルゲーム法を施行 文：Brendan Sinclair（GameSpot） 翻訳校正：石橋啓一郎 公開日時：2009/04/07 10:00 これまで、政府は暴力的すぎたり、性表現が強すぎるゲームを禁じようとしてきた。しかし今回、カナダのケベック州は、英語に偏ったゲームを取り締まろうとしている。The Toronto Starが報じたところによれば、この新しいルールは4月1日に施行され、ゲームにフランス語版が存在する場合、英語のみのバージョンをケベック州で販売することが禁じられるという。 The Toronto Starに対し、あるケベック州の小売業者は、この動きによって事実上商売から閉め出される可能性もあると述べた。これは、発売日に最新のタイトルを楽しみたいというゲームファンは、ゲームのフランス語版が届くのを待つよりも、オンラインか他の州で購入す
カリフォルニア州のゲーム規制法に再び違憲判決 - GameSpot Japan
カリフォルニア州のゲーム規制法に再び違憲判決 文：Tom Magrino（GameSpot） 翻訳校正：石橋啓一郎 公開日時：2009/02/24 10:00 ゲーム規制への動きは米国時間2月20日にまた打撃を受けることになった。米国の連邦第9巡回控訴裁判所は一審判決を支持し、カリフォルニア州の未成年に対する暴力的なゲームの販売を禁止する法律は違憲であるとの判決を下した。控訴裁判所の判決では、2005年に州知事Arnold Schwarznegger氏が署名して成立したカリフォルニア州法案AB1179は、合衆国憲法修正第1条の言論の自由の保障を侵害しているとされた。 「われわれは、この法的効力のないコンテンツに基づく言論に対する制約を課していると考えられる法律は、ギンズバーグ対ニューヨーク事件における『variable obscenity』基準ではなく、厳格な審査基準の対象であ
「個人情報保護」のため卒業式の写真・ビデオ撮影を禁止？ | スラド YRO
和歌山県田辺市にある県立田辺中学校が個人情報保護法などを理由に「卒業式会場での保護者による写真・ビデオ撮影の禁止」を求めているそうだ（紀伊民報の記事）。 昨年の入学式では実際に撮影禁止措置を取っており、同校との中高一貫教育を行っている県立田辺高校でも、昨年度の卒業式から撮影禁止を呼びかけているとのこと。一部の保護者は子供の成長の記録を残したいとして撮影許可を求めているが、学校側は「写るのが自分の子どもだけではない場合、個人情報保護法で規制される。撮影されるのを嫌がる生徒や保護者がいるかもしれないし、ほかに流用される可能性もある。その場合は学校として責任が持てない」としており、方針転換の様子はない。 個人情報保護法って、そんな内容含んでたっけ？ つ～か、学校のサイトに生徒の写真とか名前出てますけど……
テレビ局はなぜ負けた？ 津田氏に聞くロクラク事件 (1/4)
1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？ ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を
選挙中にblogを更新した市長、公職選挙法違反の疑いで刑事告発される | スラド
ストーリー by morihide 2009年01月29日 16時55分 No, We can't! 部門より 鹿児島県阿久根市の竹原市長が市長選の期間中に自身のblogを更新したとして、県議や市議ら28人が公職選挙法違反の疑いで刑事告発を行い、受理された（朝日新聞、読売新聞、読売新聞の続報）。 公職選挙法では、選挙中に規定されたビラ以外の文書や図画の頒布を禁止しており、告発を行った県議らはblogの更新についてもこれに該当する、としている。いっぽう竹原市長は「blogへの書き込みは頒布ではなく、blogの更新については法律で規定されていない」と主張している。 なお、竹原市長は市議の議員定数削減を提案するなど、大きな市政改革を行おうとして市議らと対立しており、ブログで「もっとも辞めて貰いたい議員」アンケートを行うなど、話題になっていた（西日本新聞）。
米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下
米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ
代引利用者5割以上、収納代行は4割――規制強化に「困る」の声多数
「代金引換決済（代引）」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」に規制が入り、ネットショッピングなどで後払いができなくなるかもしれないというニュースが年末年始にかけて流れた。結局、今回は規制強化は見送りになったが、ネットショッピングのユーザーたちは規制の流れについてどう感じているのだろうか。 アイシェアの調査によると、ネットショッピングをしたことがある人は96.8％。年代や性別を問わず、ほとんどの人がネットショッピングを経験していた。 ネットショッピング経験者に支払い方法を尋ねると、トップは「クレジットカード」で84.5％。以下、「代金引換決済（代引）」（52.9％）、「振り込み」（52.9％）、「コンビニエンスストアで支払う収納代行」（41.8％）が続いた。最も利用されているのはクレジットカードだが、規制強化の対象となった代引や収納代行の利用者も多い。
彼氏に自分のヌードを送った女子高生、児童ポルノとみなされ逮捕される : らばQ
彼氏に自分のヌードを送った女子高生、児童ポルノとみなされ逮捕される 日本も児童ポルノに対する規制は厳しくなりつつあり、所持に対する刑罰を適用するかどうかというところまで来ています。 すでに欧米では所持は違法なところも多く、所持が発覚して逮捕される人もいます。 アメリカのペンシルバニア州で、14〜15歳の女子高校生が携帯電話で自分のヌードを送信したことが発覚し、逮捕されました。 内容は2人の高校生(14歳か15歳)の少女が携帯メールを使い、自分のヌード写真を年上の男の子2人(16歳か17歳)に送ったというものです。 ところが校則で禁止されている「学校の時間に携帯を使用」したことで、携帯を取り上げられ、そのときに画像が発見されたそうです。 警察は、少女が自ら撮った写真ではあるものの、「ヌード写真はろくなことにならない」とコメントしています。 たとえ彼氏などに送ったとしても、18歳未満なら児童ポ
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米下院議員，ゲームパッケージに警告表示を義務づける法案を提出
米下院議員，ゲームパッケージに警告表示を義務づける法案を提出 編集部：noguchi 長年，テレビゲームを対象にした法律の制定に燃えているアメリカの下院議員，Joe Baca氏の新たな挑戦が始まった。 GamePloitics.comによると，Baca氏は，北米ゲームレーティング協会（ESRB）が「T（13歳以上）」以上のレーティングをつけたゲームに，「WARNING: Excessive exposure to violent video games and other violent media has been linked to aggressive behavior.」（警告：必要以上に暴力的なゲームやそのほかのメディアに接すると，攻撃的な行動に結びつきます）という警告文の表示を義務づける法案，H.R.231を議会に提出したのだ。 Baca氏はH.R.231の提出後プレスリリース
米下院議員、TVゲームに健康警告表示を義務付ける法案を提出 | スラド
米下院の Joe Baca 議員は暴力的内容などを含む TV ゲームに健康警告表示を義務付ける法案 H.R.231 を議会に提出した (Game Politics.com, 本家 /. 記事より）。 この法案は米国ゲームレーティング協会 (ESRB) が「T (13 歳以上) 」以上のレーティングを付けたゲーム全てを対象として、「警告：暴力的ゲームやその他暴力的メディアへ過剰に接することは攻撃的な行動に結びつくとされています」といった警告文をパッケージに掲載することを義務付けるものだ。また、同議員はこの法案に関するプレスリリースを発表しており、それによると「ゲーム業界は、製品に含まれている害を与えかねないコンテンツを関する情報を保護者、家族および消費者に提供する責任がある。業界は繰り返しこの責任を果たさずにいるが、その間にも研究調査は暴力的ゲームをプレイすることと若者の攻撃性の増加の関連を
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賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁（読売新聞） - Yahoo!ニュース
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