ＳＭＡＰ解散、メンバー５人のコメント全文：朝日新聞デジタル
アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の解散について、ジャニーズ事務所は１４日未明、各メンバーのコメントを発表した。全文は以下の通り。 中居正広さん 「ファンの皆様、関係各位の皆様、我々ＳＭＡＰが解散する事をご報告させて頂きます。ご迷惑をお掛けしました。ご心配をお掛けしました。お世話にもなりました。このような結果に至った事をお許しください。申し訳…ありませんでした…」 木村拓哉さん 「この度の『グループ解散』に関して、正直なところ本当に無念です。でも、２５周年のライブもグループ活動も５人揃わなければ何も出来ないので、呑み込むしかないのが現状です。沢山の気持ちで支えて下さったファンの方々、スタッフの皆さんを無視して『解散』と言う本当に情け無い結果になってしまいました。今は言葉が上手く見つかりません」 稲垣吾郎さん 「ファンの皆様、スタッフ関係者の皆様、この度はご心配ご迷惑をお掛けして本当に申し訳ござい
東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
ＥＵ離脱の旗振り役が不出馬 英与党党首選に閣僚ら５氏：朝日新聞デジタル
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国で、キャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で最有力候補とみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）が３０日午前（日本時間同日夜）、不出馬を表明した。同日立候補が締め切られた党首選には、キャメロン氏に従って残留派を支持したテリーザ・メイ内相（５９）や離脱派のマイケル・ゴブ司法相（４８）ら計５人が名乗りを上げた。 ９月９日に選出予定の新党首には、ＥＵとの交渉が待ち受ける。また離脱と残留で二分された党内と国内の融和が期待される。 離脱派の旗振り役だったジョンソン氏は、締め切り直前に立候補取りやめを表明した。ともに離脱派で、二人三脚で党首選を戦うはずだったゴブ氏が一転して自ら出馬表明。同氏の方が党内基盤が強く、下院議員による予備投票を勝ち抜く勝算が崩れたためとみられる。 現時点で優位に立つのは女性のメイ氏だ。英世論調査会社によると、
スペイン総選挙、反ＥＵ新党伸び悩み 与党が巻き返す：朝日新聞デジタル
昨年末の総選挙後に連立交渉が行き詰まったスペインで２６日、やり直し総選挙が投開票された。欧州連合（ＥＵ）が課す緊縮財政に異を唱え、躍進するとみられていた左派新党ポデモスは伸び悩み、第３党にとどまった。英国のＥＵ離脱で世界経済が混乱するなか、「安定」を訴えた国民党（中道右派）政権が巻き返した。焦点は再び連立交渉に移る。 スペインの総選挙は５２の選挙区による比例代表制。内務省によると、下院３５０議席のうち国民党が１３７議席と前回から１４議席上積みした。格差の広がりを問題視し、将来不安を抱える若者らの運動を母体にしたポデモス（私たちはできる、の意）は、少数の左派政党と共通の比例名簿で臨んだが、前回より２議席増の７１議席だった。 一方、５議席減らしながらも中道左派の社会労働党が８５議席で第２党の座を守った。中道の新党「シウダダノス（市民党）」は８議席減の３２議席だった。 緊縮財政でユーロ危機を乗り
ノック「エラー３回なら３万円ずつ払う」松本元投手証言：朝日新聞デジタル
野球賭博をしたとして昨年１１月に巨人から契約を解除された松本竜也元投手（２２）が、朝日新聞の取材に、現金のかかった練習があったことを証言した。チーム内では、トランプやマージャンなどの賭け事も選手間で日常的に行われていたという。 松本元投手によると、現金がかかっていたのは、投手へのノック練習。数人でノックを受け、エラーの数が一番多い投手が他の選手に現金を支払う仕組みだった。日々の練習やキャンプ時にもやっていたといい、松本元投手は「エラー３回なら３万円ずつをメンバーに払う。１０万円以上負けることもあった」と話した。 この「習慣」は「入団したときからあった」という。２軍選手の参加は強制されないが「ノリが悪いやつだと見られるのでやっていた」。中には、現金がかかっていることを承知で、若手選手に厳しい打球をノックするコーチもいたという。 また、金を賭けたトランプのポ… この記事は有料会員記事です。有料
マタニティーマーク 妊婦さんの思い、考えよう：朝日新聞デジタル
マタニティーマークが「反感を持たれそう」とつけるのをためらう人がいる――。朝日新聞デジタルの記事にツイッターなどで反響が寄せられています。マークはそもそもどんな経緯で生まれたのか。マークについて知り、いっしょに考えませんか。 マタニティーマークをつけている人はどんな気持ちなのか。１１月初旬、東京駅でたずねてみた。 片道２時間かけて通勤する相模原市の会社員（２９）は妊娠７カ月。つわりでラッシュの電車に乗る時はつらかった。「倒れて処置してもらうとき妊婦だとわかってもらうため」。通りすがりに５０代ぐらいの女性に「いまはマークがあっていいわね」と言われ、皮肉っぽく聞こえてイヤな気分がした。 東京ディズニーランドに遊びにきた大阪市の会社員（２９）は９カ月。「特に初期に妊婦だとわかってほしくて」長男（２）を妊娠したときもつけた。一緒にいた姉（３１）は長男（１）を産むとき、マークをつけなかった。「つけて
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
Ｗ杯招致「日本が南米連盟に謝礼金」 スペイン紙報道：朝日新聞デジタル
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部らによる汚職事件に絡み、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の招致決定後の００年、日本サッカー協会名誉会長（当時）の故長沼健氏が、謝礼として南米サッカー連盟に１５０万ドル（約１億８５００万円）を送っていたと、スペインのスポーツ紙アス（電子版）が１９日付で報じた。 南米連盟で１５年間働いた元職員が同紙に匿名で証言したとされる。証言によると、００年に長沼氏から、招致を支持した南米１０カ国で分けるためとして同連盟宛てに１５０万ドルが送金されたという。 だが１２０万ドルは、ニコラス・レオス南米連盟会長（当時）の個人口座に移された。残りの２０万ドルは同連盟の事務局長、１０万ドルがＦＩＦＡとの仲介者に渡ったという。資金のやり取りを裏付ける書類もあり、書類にはレオス氏とその妻の署名があるとしている。 元職員は、レオス氏が東京やニューヨークなど世界中から資金
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
「支持政党なし」党、１０万票獲得 比例区北海道 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選に比例区北海道ブロックから立候補した政党「支持政党なし」（佐野秀光代表）が約１０万票を獲得した。佐野代表は「アンケートで言えば賛成でも反対でもない『どちらでもない』という選択肢を示せたのでは」と話している。 「支持政党なし」の候補者は佐野代表とその義母。党本部は都内だが、佐野代表は２日、北海道ブロックでの届け出について「（北海道の風土は）外部の文化や人を受け入れやすい」と述べていた。 札幌市や北海道旭川市の選挙管理委員会によると、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になる。 佐野代表ら２人は２００９年衆院選でも同ブロックから「新党本質」として立候補し、その時の得票は７３９９票だった。
ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
「領土」におわす旗、乱闘で試合中止に ユーロ予選：朝日新聞デジタル
１４日にセルビアの首都・ベオグラードで行われたサッカーの欧州選手権予選、セルビア対アルバニア戦が選手や観客による乱闘のため、前半途中で中止となった。 ロイター通信などによると、０―０で迎えた前半終了間際、セルビアの隣国のコソボなど、アルバニア系住民が多く住む地域をアルバニアの領土であるかのように主張する旗が、無線操縦の無人機につり下げられてピッチに飛んできた。旗をつかんだセルビアの選手とアルバニアの選手が小競り合いになった。セルビアの観客もピッチに入って選手に暴力をふるい、スタジアムは混乱。約３０分後、マーティン・アトキンソン主審が試合の中止を決めた。試合の扱いは、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）が今後裁定する。 アルバニア国外にも多く居住するアルバニア系住民はマケドニアの人口の約４分の１、コソボでは人口の９割以上を占める。アルバニア系住民が多く住む地域をアルバニアの領土だとする民族主義者らの
住民投票で帰属決定「日本ではなじんでない」 官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。 菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。 １１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。
対馬から盗難の仏像、韓国が経緯調査へ 返還の是非検証：朝日新聞デジタル
長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国で見つかった２体の仏像について、韓国文化財庁は、仏像が最初に韓国から日本に渡った経緯を調べる調査委員会を１０月にも発足させる。仏像の返還問題は日韓間の外交懸案になっており、韓国政府が返還の是非を判断する際の材料にするとみられる。 仏像は２０１２年１０月に韓国の窃盗団によって盗まれた。韓国で検挙され、仏像も押収されたが、１体については「元の所有者」を主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで韓国政府が日本に返さないよう求める仮処分申請をし、地元の裁判所が昨年２月にこれを認めた。 文化財庁はこの間、「刑事事件の司法判断が確定してから返還について判断する」としてきたが、一連の裁判が終わったため、専門家らによる経緯の検証に乗り出したとみられる。（ソウル＝貝瀬秋彦）
（新ポリティカにっぽん）慰安婦・吉田調書報道に思う：朝日新聞デジタル
民主党政権の重鎮だった藤井裕久さんから「政治改革の熱狂と崩壊」という本が送られてきた。彼は、田中角栄内閣で大蔵省から官房長官秘書官として官邸入りし、のちに政界入りした。私も一線の新聞記者としてそこにいたから、とても興味深い。 藤井さんは、角栄の「日本列島改造」の熱狂から回想する。過密の東京、さびれる地方、それを同時解決するために高速道路、新幹線を張り巡らし、工場を再配置し、全国をすみよい街や村にする。そんな角栄の夢は人々の熱狂を誘ったけれど、ハイパーインフレが高進し、生活苦が押し寄せた。 「熱狂から覚めた人々は、現実の苦しさに耐えかねて、熱狂させた人を攻撃する。それがはかない夢と知った時、なんでそんな夢を見せたのかと田中を批判した」 金脈スキャンダル、ロッキード… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
イラン「イラク対応、米に協力」 元大統領に単独取材：朝日新聞デジタル
イランのロハニ政権に強い影響力を持つラフサンジャニ元大統領が７日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。イスラム過激派が台頭する隣国イラクについて、「米国とは問題点を共有している。必要になればイランは協力する」と述べ、イラン政府として米国との協力に積極的な姿勢を示した。また、イランの精鋭部隊・革命防衛隊を「助言役」としてイラクに派遣している事実を、イランの公人として初めて認めた。 ラフサンジャニ師は、昨年当選したロハニ大統領に助言する立場。米国とイランは１９８０年に断交したが、ラフサンジャニ師の発言は、将来の国交回復を視野に、米国との関係改善にも意欲を示したものだ。 ウィーンでは現在、イラン核問題をめぐって米国など６カ国とイランの協議が行われている。ラフサンジャニ師は最近もロハニ大統領と会い、「イランは核兵器を開発しないという信頼を国際社会から得ることが最優先だ」と話したことを明らかにした。
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（いちからわかる！）産業革命遺産の申請、なぜ韓国ともめた？：朝日新聞デジタル
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（思想の地層）「誤解」を解く 「枢軸国日本」と一線を 小熊英二：朝日新聞デジタル