年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。というのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は30日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽(いんぺい)はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ2月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。 22日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。 ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。30日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
1月28日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる!」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。 ■ 施政方針演説:全世代型社会保障への転換(続き)昨日は、「全世代型社会保障への転換」の前半部分、「ひとり親家庭の大学進学率が24%から42%に上昇した」というところまで検証しました。今日は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転
安倍晋三総理が1月28日に国会で「施政方針演説」を行いました。しかし、その内容は、どう考えても片っ端からツッコんで欲しいと思っているようにしか思えないものだったので、この演説を後世に残すべく、ここに書き記したいと思います。 悲しいことに、現代のニッポンで生きる人たちの多くは、この演説を見て「やっぱり日本の総理大臣は安倍さんしかいないんだ!」と思うのかもしれませんが、間違いなく数十年後に振り返った時に、これほど最悪な総理大臣はいなかったことに気付くはずです。 なにしろ、うまく行っているというデータがすべて改竄されていて、日本はもう正確なデータをもとに判断することができなくなっているからです。これはやりたいことができれば、その結果が悪かったとしても「良さそうに見せられれば良い」ということになります。本当は、今、こうしている間にも気付いてほしいのですが、残念ながら気付かないのでしょう。だから、こ
明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作= これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ― 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り
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