日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に
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誰にも知られていませんが、実は密かに、日本の原子力政策を大きく左右するかもしれない選挙が、6月24日に行われていました。青森県六ヶ所村長選です。原発のことをよく「トイレなきマンション」と言いますが、もしかすると原発のトイレになってしまうかもしれないのが青森県六ヶ所村です。放射性廃棄物の「中間貯蔵施設」ということになっていますが、「最終処分場」が決まる気配は一向にありません。だから、このままでは実質的な最終処分場になってしまうかもしれない。六ヶ所村の人たちは、まさに今、その岐路に立たされています。 戸田 衛 71 現 自民党推薦 遠藤 順子 58 新 医師この村では「核燃料サイクル事業の見直し」を訴える候補は、まったく勝つことができません。というのも、この村の人々は「核燃料サイクル事業」を「国策」だと信じており、「国策」に貢献しているからこそ村の発展が約束されていると考えているからです。小
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
政府が策定する経済財政運営の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)に消費税の10%への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい? 政府は来年(2019年)10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8%から10%への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討し、クールジャパン戦略を推進します。 新着情報 2024年5月10日 The results of the Cool Japan Photo Contest for Foreigners 2023 have been updated.! 2024年5月10日 外国人向けクールジャパンフォトコンテスト2023の結果を更新しました! 2024年2月21日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました! (執筆者:李 容淑) 2023年11月28日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました! (執筆者:ダコスタ レティシア) 2023年11月20日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました! (執筆者:渡邊 法子) 2023年10月13日 Application
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
野田聖子総務相は27日の閣議後会見で、日本銀行が「物価上昇率2%」の目標を掲げて大規模な金融緩和を続けていることについて、「本来2%は結果であり、賃金が増えて個人消費が伸び、物価が健全な形で上昇するのが望ましい」とし、「無節操にそこ(2%)にいくまで異次元緩和を続けていくことで起きる副作用についても、しっかり受け止めないといけないと思う」と述べ、現状の緩和策を批判、政策修正の必要性に言及した。 野田氏は「様々な金融政策を重ねる中で、例えばマイナス金利に関しても金融機関に色々問題が生じているとの報道がある」と指摘。「いま一度立ちどまってみて、消費者の発意で2%が達成できるような考え方に転換しても、別に相反することではない」と述べた。 出馬への意欲を示している秋の自民党総裁選で金融政策について打ち出すかについては、「政策について色々と検討しているところで、それをふまえて皆さんにしっかり説明して
日本銀行が27日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標の達成時期について、3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」から削除することを決めた。達成時期はこれまで6度も先送りされ、そのたびに黒田東彦(はるひこ)総裁は説明を迫られてきた。▼3面参照 黒田氏は就任直後の13年4…
「安倍首相続投『望ましい』73%」――。ロイター通信の調査結果に、ネトウヨ、安倍シンパ、右翼メディアが大ハシャギしている。ロイターが資本金10億円以上の企業に調査した結果、なんと、73%が「安倍首相の総裁3選が望ましい」と答えたという。ツイッターには、<さすがロイターはマトモか。日本のメディアとは違う>と喜びのコメントが書き込まれている。 しかし、ロイターの調査に対して冷静な識者から「おかしい」と疑問の声が上がっている。“英文”と“日本文”の中身が違うというのだ。たとえば、英文では調査対象は“542社”となっているのに、日本文では“400社”となっている。さらに、英文では実際に調査したのは「日経リサーチ」と明記されているのに、日本文では表記されていない。もし、調査したのがロイター自身ではなく、日本企業だとすると、ちょっとニュアンスが変わってくる。イタリアのブランド服を買ったのにタグを見たら
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
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